【6083】ERI HD平成28年5月期第3四半期決算説明資料のIR速報

20160329 16:00、ERI HD(6083)の新着情報を配信します。

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1
ERIホールディングス株式会社
平成28年3月29日
東証第一部:6083 http://www.h-eri.co.jp

平 成 2 8 年 5 月 期
第3四半期 決算説明資料
Copyright © 2016 ERI holdings. All rights reserved. ERIホールディングス<6083>平成28年5月期第3四半期
 当第3四半期は、新設住宅着工の伸びに一服感が見られたが、
全般的に住宅関連業務は底堅く推移
 確認検査事業では、建築基準法改正に伴い新たに開始した、
ルート2基準審査と仮使用認定が堅調
 住宅性能評価および関連事業では、省エネ住宅ポイントに係る証明
業務(27年10月に受付終了)や長期優良住宅技術的審査業務が好調
 その他事業では、既存建築物の関連業務が順調に拡大したが、
耐震改修の判定業務や超高層・免震等の構造評定業務は市場の
縮小が継続し苦戦
 日本ERIに省エネ推進部を新設し、省エネ基準適合義務化への対応
および省エネ関連業務の推進体制を整備
平成28年5月期 第3四半期サマリー
2
前年同期比でNET売上高6.4%増、営業利益290.6%増
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※ NETはピアチェックが必要な案件の判定手数料(当社を通じて他機関に支払われる)を差し引いた金額ですが、平成27年6月の法改正で申請者は直接他機関に
ピアチェックを申請することになったため、NETと売上高は同額になります。ただし今期は、法改正前の平成28年5月期第1四半期に受注した案件の売上が含まれている
ことから、上記のように記載しております。また、今期は連結子会社 株式会社東京建築検査機構(TBTC)が決算期を3月から5月に変更したため、平成27年4月~平成
28年2月の11か月間のTBTCの業績を連結しております。なお、本年度第2四半期よりTBTCのNET売上高を集計したため、昨年開示したNET売上高と本表NET売上高
の数値が異なります。
(単位:百万円)
平成27年5月期
第3四半期
(H26/6~H27/2)
平成28年5月期
第3四半期
(H27/6~H28/2)
増減額
前年比
伸び率
売上高
(NET※)
8,853
(8,052)
8,685
(8,571)
▲168
(518)
▲1.9%
(6.4%)
営業利益 125 490 365 290.6%
営業利益率 1.4% 5.6% – -
経常利益 159 502 342 215.0%
経常利益率 1.8% 5.8% – -
親会社株主に帰属する
四半期純利益
68 339 271 399.2%
一株当たり利益(円) 8.80 43.44 34.64 –
業績ハイライト【連結】
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セグメント別実績 【連結】
※1 NETはピアチェックが必要な案件の判定手数料(当社を通じて他機関に支払われる)を差し引いた金額ですが、平成27年6月の法改正で申請者は直接他機関に
ピアチェックを申請することになったため、NETと売上高は同額になります。ただし今期は、法改正前の平成28年5月期第1四半期に受注した案件の売上が含まれて
いることから、上記のように記載しております。また、今期は連結子会社 株式会社東京建築検査機構(TBTC)が決算期を3月から5月に変更したため、平成27年4月
~平成28年2月の11か月間のTBTCの業績を連結しております。なお、今回はTBTCのNET売上高を集計したため、昨年開示したNET売上高と本表NET売上高の
数値が異なり、その他セグメントにNET売上高を追記しております。
※2 セグメント別売上構成比[ ]はNET売上高(H27/5期 8,052百万円、H28/5期 8,571百万円)に対する割合です。
平成27年5月期
第3四半期
(H26/6~H27/2)
平成28年5月期
第3四半期
(H27/6~H28/2)
増減額 増減比 営業利益
営業利益
増減
確認検査
(NET※1)
5,231
(4,463)
[55.4%]
4,569
(4,460)
[52.0%]
▲662
(▲3)
▲12.7%
(▲0.1%)
220 256
住宅性能評価
および
関連事業
2,009
[25.0%]
2,261
[26.4%]
251 12.5% 93 63
その他
(NET※1)
1,611
(1,578)
[19.6%]
1,854
(1,849)
[21.6%]
243
(270)
15.1%
(17.1%)
176 45
合計
8,853
[100.0%]※2
8,685
[100.0%]※2
▲168 ▲1.9% 490 365
(単位:百万円)
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主要業務計数【連結】
平成27年5月期
第3四半期
(H26/6~H27/2)
平成28年5月期
第3四半期
(H27/6~H28/2)
増減件数 増減比
確認 43,194 43,218 24 0.1%
完了検査 36,437 35,337 ▲1,100 ▲3.0%
戸建住宅
設計評価
13,931 14,496 565 4.1%
共同住宅
設計評価
16,811 16,351 ▲460 ▲2.7%
(単位:件)
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主要な施策【連結】
平成28年5月期第3四半期 前年度増減
件数(件) 金額(百万円) 件数(件) 金額(百万円)
中・大型(500㎡超)確認交付 3,868 995 98 2
戸建住宅の性能評価※1 14,496 559 565 15
長期優良住宅の審査※2 17,092 266 974 ▲2
瑕疵担保保険の検査※3 17,954 217 1,840 13
耐震改修の判定事業 257 87 ▲161 ▲42
構造評定(超高層・免震等)交付 72 85 ▲29 ▲47
※1 戸建住宅の性能評価は、設計住宅性能評価の交付件数と金額
※2 長期優良住宅の審査は適合証を交付した戸数
※3 瑕疵担保保険の検査は、住宅あんしん保証の件数と金額
平成27年9月30日発表の第1四半期決算説明資料の「長期優良住宅の審査」実績金額に間違いがありました。
65百万円と記載いたしましたが、正しい金額として94百万円に訂正し、計上しております。
Copyright © 2016 ERI holdings. All rights reserved. ERIホールディングス<6083>平成28年5月期第3四半期
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
-100
-50
0
50
100
150
200
250
300
350
400
H24-5月期
3Q
H24-5月期
4Q
H25-5月期
1Q
H25-5月期
2Q
H25-5月期
3Q
H25-5月期
4Q
H26-5月期
1Q
H26-5月期
2Q
H26-5月期
3Q
H26-5月期
4Q
H27-5月期
1Q
H27-5月期
2Q
H27-5月期
3Q
H27-5月期
4Q
H28-5月期
1Q
H28-5月期
2Q
H28-5月期
3Q
経常利益
売上高
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
7
※平成26年5月期第3四半期までは日本ERIが公表した数値です
四半期業績の推移【連結】
四半期毎の売上高・経常利益推移
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通期連結業績の見通し
8
 新築市場は住宅、非住宅とも底堅い推移を予想
 既存建築物の関連業務は、遵法性調査やデューデリジェンス業務、
インペクション業務等の拡大継続を見込む
 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)の
第一弾が4月より施行(誘導措置)。省エネ性能表示努力義務対応のため
のBELSの利用拡大を見込む。また、基準適合の認定・表示、性能向上計
画認定(容積率特例)に係る技術的審査業務も新たに開始。
前回発表※の通期連結業績見通しを維持
※ 平成27年12月8日に業績予想の上方修正を行いました。
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平成28年5月期業績予想【連結】
平成27年5月期
実績
(H26/6~H27/5)
平成28年5月期
予想
(H27/6~H28/5)
増減額
売上高
(NET※)
11,949
(10,883)
11,866
(11,752)
▲82
(868)
営業利益 292 741 449
対売上比 2.4% 6.2% -
経常利益 331 754 422
対売上比 2.8% 6.4% -
親会社株主に帰属する当期純利益 18 507 489
1株当たり当期純利益(円) 2.37 64.93 62.56
1株当たり配当金(円) 30 30 0
(単位:百万円)
※ NETはピアチェックが必要な案件の判定手数料(当社を通じて他機関に支払われる)を差し引いた金額ですが、平成27年6月の法改正で申請者は直接他機関に
ピアチェックを申請することになったため、NETと売上高は同額になります。ただし今期は、法改正前の平成28年5月期第1四半期に受注した案件の売上が含まれている
ことから、上記のように記載しております。また、今期は連結子会社 株式会社東京建築検査機構(TBTC)が決算期を3月から5月に変更したため、平成27年4月~平成
28年2月の11か月間のTBTCの業績を連結しております。なお、本年第2四半期よりTBTCのNET売上高を集計したため、昨年開示したNET売上高と本表NET売上高の
数値が異なります。
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トピックス
10
平成28年度予算案 表示関連予算補助制度の概略
補助制度の名称 対象用途と概要 新築/改修
サステナブル建築物等先導事業
(国交省)
【住宅・非住宅】
先導的な技術に係る建築物構造の整備費、効果の検証等に要する費用等
CASBEE、BELS等の認定を取得し表示することが要件
補助率:1/2(補助限度額は条件による)
新築/改修
地域型住宅グリーン化事業
(国交省)
【住宅】
中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり増し
費用相当額等
BELS等による認定を取得し表示することが要件
補助率:1/2(補助限度額は条件による)
新築/改修
【非住宅】
中小工務店において認定低炭素建築物等にすることによる掛かり増し
費用相当額等
低炭素認定、BELS又はCASBEEいずれかの認定又は評価等が要件
補助率:1/2(補助限度額は条件による)
新築
既存建築物省エネ化推進事業
(国交省)
【非住宅】
既存建築物について躯体改修を伴い省エネ効果15%以上が見込まれると
ともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす省エネ改修の
費用等
BELS等による評価結果の表示が要件
補助率:1/3(補助限度額5000万円/件等)
改修
出所:国土交通省が平成28年3月11日に発表した資料、「表示関連予算補助制度(平成28年度予算案)」より作成
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トピックス
11
平成28年度予算案 表示関連予算補助制度の概略
補助制度の名称 対象用途と概要 新築/改修
賃貸住宅における省CO2促進
モデル事業
(環境省、国交省)
【住宅】
低炭素素型賃貸住宅を新築又は改修し、広く一般に環境性能を表示し
周知を図る事業に対し、低炭素化に寄与する設備等の導入費用の一部
住戸ごとにBELSの認定を取得し表示することが要件
補助率:1/2(補助限度額60万円/戸)、1/3(補助限度額30万円/戸)
新築/改修
住宅・ビルの革新的
省エネルギー技術導入促進
事業
(経産省)
【住宅】
ZEH※登録事業者が建築するZEHに対し、その建築費用の一部
BELSの取得を審査時の加点要素とすることを検討
補助率:定額(125万円/件)
新築/改修
【非住宅】
ZEB※の建築実証に対し、高効率設備等の導入費用の一部
(ZEB-READY以上の)BELS取得・表示が要件
補助率:2/3(補助限度額:10億円/年度)
新築/改修
業務用ビル等における
省CO2促進事業
(環境省、経産省)
【非住宅】
中小規模業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高い
システムや高性能設備機器等を導入する費用
(ZEB-READY以上の)BELS取得・表示が要件
補助率:2/3(補助限度額:3億円/年度)
新築/改修
※ZEH:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ZEB:ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
出所:国土交通省が平成28年3月11日に発表した資料、「表示関連予算補助制度(平成28年度予算案)」より作成

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