【8914】M-エリアリンク株式併合、定款一部変更および配当予想の修正に関するお知らせのIR速報

20160223 16:00、M-エリアリンク(8914)の新着情報を配信します。

PDFファイルはこちら

以下、PDFファイルのテキスト抽出結果となりますが、PDFファイルの仕様により、文字化けが発生する場合がございます。
その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

1

平成28年2月23日
各 位
会 社 名 エリアリンク株式会社
代表者名 代表取締役社長 林 尚道
(コード:8914)
問合せ先 取締役管理本部長兼総務部長 大滝 保晃
(TEL 03-5577-9222)

株式併合、定款一部変更および配当予想の修正に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株式併合、定款一部変更に関する議案を平成28年3月24日に開催
する第 21 回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)に付議することを決議いたしました。な
お、これに伴い配当予想の修正をいたしますので、下記のとおり、お知らせいたします。

1. 株式併合
1)併合の目的
現在、当社の発行済株式総数は、平成 27 年 12 月 31 日現在で、125,763,000 株となっております。東
京証券取引所マザーズ市場における同業他社の平均と比較すると、大半の企業が 10,000,000 株台までに
とどまっており、これらと比較すると当社の発行済株式総数は多くなっております。これは、当社が平
成25年7月1日付で、当社普通株式1株につき100株の株式分割を行ったことが影響しております。
また、株価につきましては、平成 28 年2月 22 日現在、株価変動の最低単位である1円当たりの株価
変動率も相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下を招きやすい状態にあり、一般投資家の皆様
への影響も小さくないと認識しております。なお、現状の株価水準では、東京証券取引所の有価証券上
場規程において望ましいとされる投資単位の水準である5万円以上 50 万円未満の範囲も下回っておりま
す。
さらに、平成 27 年 12 月 31 日現在の当社普通株式の株主総数は 9,006 名(株式分割前の平成 25 年6
月 30 日時点の株主総数は 9,673 名)となっており、前述の同業他社の平均的な株主数(3,000 名程度)
を大幅に上回る水準となっているため、株主名簿管理をはじめとする株式関連事務コストは大きくなっ
ております。

このような状況を踏まえ、今般、本定時株主総会において株主様のご承認を得ることを前提に、10 株
を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。
また、投資単位の水準変更により、株主総数が若干減少するとともに今後の株主数の増加も少なから
ず抑制される可能性があります。株主数の増加が抑制できれば、株式関連事務コストを削減できる見込
みであり、このコスト削減分は株主様への将来的な利益還元につながるものと考えております。

2)併合の内容
①併合する株式の種類:普通株式
②併合の方法・割合:平成28年7月1日をもって、平成28年6月30日の最終の株主名簿に記載され
た株主様のご所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。

2

③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(平成28年1月31日現在) 125,763,000株
併合により減少する株式数 113,186,700株
併合後の発行済株式総数 12,576,300株
④併合後の発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数(平成28年1月31日現在) 357,600,000株
併合後の発行可能株式総数 35,760,000株

3)併合により減少する株主数
平成27年12月31日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
株主数(割合) 所有株式数(割合)
総株主数 9,006名(100%) 125,763,000株(100%)
10株未満所有株主 91名(1.01%) 132株(0.00%)
10株以上100株未満所有株主 29名(0.32%) 786株(0.00%)
100株以上1,000株未満所有株主 5,099名(56.62%) 1,572,854株(1.25%)
1,000株以上所有株主 3,787名(42.05%) 124,189,228株(98.75%)

上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式を所有されている株主様91名は
株主の地位を失うことになります。
また、保有株式 100 株以上 1,000 株未満の株主様 5,099 名は新たに単元未満株式の保有者となり、取
引所市場における売買機会および株主総会における議決権を失うことになります。
なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第 194 条第1項および定款の規定により、株主様が
有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すよう、当社に対して請求すること
ができます。また、同法第 192 条第1項および定款の規定により、自己の有する単元未満株式を買取る
よう、当社に対して請求することもできますので、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人まで
お問い合わせください。

4)1株未満の端数が生じる場合の処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭
の額および当該額の算定の根拠
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、
それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
本株式併合においては、平成28年6月30日の株主名簿を基準とし、株式併合後に生じた1株
未満の端数株式合計に、その日の終値を乗じた額が交付される額となります。

5)併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としております。

2. 定款一部変更
1) 定款変更の理由
①現行定款第6条(発行可能株式総数)の変更は、株式併合に伴うものであります。なお、本定款変更
は、株式併合に係る議案の承認可決および株式併合の効力発生を条件として、株式併合の効力発生日
(平成28年7月1日)に効力が生じるものとします。
②単元株制度を採用することから、単元未満株式の売渡請求に関する制度を導入すべく、変更案第8条
(単元未満株主の売渡請求)および第9条(単元未満株式についての権利)第4項を新設するもので
あります。
③取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第 29 条(社外取締役の責
任免除)および第38条(社外監査役の責任免除)の規定を一部変更するものであります。
3

④上記のほか、規定の新設に伴う条数の繰り下げを行うものであります。

2) 変更の内容

(下線は、変更部分を示しています。)
現 行 定 款 変 更 案
第1章 総則
第1条~第5条(条文省略)
第1章 総則
第1条~第5条(現行どおり)
第2章 株式
(発行可能株式総数)
第6条
当会社の発行可能株式総数は、357,600,000株
とする。
第7条(条文省略)
(新設)

(単元未満株式についての権利)
第8条
当会社の株主は、その有する単元未満株式に
ついて、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.取得請求権付株式の取得を請求する権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式ま
たは募集新株予約権の割当てを受ける権利
(新設)

第9条~第12条(条文省略)
第2章 株式
(発行可能株式総数)
第6条
当会社の発行可能株式総数は、35,760,000株
とする。
第7条(現行どおり)
(単元未満株主の売渡請求)
第8条
当会社の単元未満株式を有する株主は、その
有する単元未満株式の数と併せて単元株式数
となる数の株式を自己に売渡すことを当会社
に請求することができる。
(単元未満株式についての権利)
第9条
当会社の株主は、その有する単元未満株式に
ついて、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.取得請求権付株式の取得を請求する権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式ま
たは募集新株予約権の割当てを受ける権

4.前条に規定する単元未満株式の買増しを
請求する権利
第10条~第13条(条数繰り下げ)
第3章 株主総会
第13条~第18条(条文省略)
第3章 株主総会
第14条~第19条(条数繰り下げ)
第4章 取締役及び取締役会
第19条~第28条(条文省略)
(社外取締役の責任免除)
第29条
当会社は、会社法第427条第1項の規定によ
り、社外取締役との間に、善意かつ重大な過
失がなかったときは、同法第423条第1項の
賠償責任を限定する契約を締結することがで
きる。但し、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が定める金額とする。
第4章 取締役及び取締役会
第20条~第29条(条数繰り下げ)
(取締役の責任免除)
第30条
当会社は、会社法第427条第1項の規定によ
り、非業務執行取締役との間に、善意かつ重
大な過失がなかったときは、同法第423条第
1項の賠償責任を限定する契約を締結するこ
とができる。但し、当該契約に基づく責任の
限度額は、法令が定める金額とする。
4

現 行 定 款 変 更 案
第5章 監査役及び監査役会
第30条~第37条(条文省略)
(社外監査役の責任免除)
第38条
当会社は、会社法第427条第1項の規定に
より、社外監査役との間に、善意かつ重大な
過失がなかったときは、同法第423条第1項
の賠償責任を限定する契約を締結することが
できる。但し、当該契約に基づく責任の限度
額は、法令が定める金額とする。
第5章 監査役及び監査役会
第31条~第38条(条数繰り下げ)
(監査役の責任免除)
第39条
当会社は、会社法第427条第1項の規定に
より、監査役との間に、善意かつ重大な過失
がなかったときは、同法第423条第1項の賠
償責任を限定する契約を締結することができ
る。但し、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が定める金額とする。
第6章 会計監査人
第39条~第42条(条文省略)
第6章 会計監査人
第40条~第43条(条数繰り下げ)
第7章 計算
第43条~第46条(条文省略)
第7章 計算
第44条~第47条(条数繰り下げ)

3.平成28年12月期 配当予想の修正
1)配当予想の修正の理由
本株式併合の効力が発生することを条件に、平成28年2月12日付で発表いたしました「平成27年
12月期決算短信」記載の平成28年12月期の普通株式の1株当たりの配当金の予想を以下のとおり修
正いたします。
なお、今回の配当予想の修正は、株式併合に伴い1株当たりの配当金の予想を修正するものであり、
配当金総額の予想を見直すものではありません。
2)修正の内容
年間配当金(円)
第2四半期末 期末 合計
前回予想
(平成28年2月12日発表)
0円00銭 3円30銭 3円30銭
今回修正予想 0円00銭 33円 00銭 33円 00銭
当期実績
前期実績
(平成27年12月期)
0円00銭 3円90銭 3円90銭

4.日程
① 取締役会決議 平成28年2月23日
② 定時株主総会決議日 平成28年3月24日(予定)
③ 定款変更の効力発生日(第6条を除く) 平成28年3月24日(予定)
④ 株式併合の効力発生日 平成28年7月1日(予定)
⑤ 定款変更の効力発生日(第6条) 平成28年7月1日(予定)

以 上

添付資料:(ご参考)株式併合に関するQ&A

5

(ご参考)株式併合に関するQ&A

Q1.株式併合とはどのようなことですか?
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社
では10株を1株に併合いたします。

Q2.株式併合の目的は何ですか?
当社の現在の株価水準では、株価変動の最低単位である1円当たりの株価変動率も相
対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下を招きやすい状態にあります。今回の併
合はこれを改善するとともに、株主数の更なる増加を抑制し、株式関連コストの削減・
抑制を目的とするものであります。

Q3.株主の所有株式数や議決権はどうなりますか?
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成28年6月30日の株式名簿に記録された
ご所有株式数に10分の1を乗じた株式数(1株に満たない端数がある場合は、これ
を切り捨てます)となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき
1個となります。具体的には、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。

効力発生前 効力発生後
ご所有株式数 議決権数 ご所有株式数 議決権数 端数株式
例1 10,000株 100個 1,000株 10個 なし
例2 5,500株 55個 550株 5個 なし
例3 1,909株 19個 190株 1個 0.9株
例4 1,000株 10個 100株 1個 なし
例5 465株 4個 46株 なし 0.5株
例6 1株 なし なし なし 0.1株

〇例1、2、4に該当する株主様は特段のお手続きはございません。
〇例2、3、5に発生する単元未満株式(例2は50株、例3は90株、例5は46株)に
つきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増
し」制度がご利用できます。
〇例3、5、6に発生する端数株式につきましては、全ての端数株式を当社が一括して売
却し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたしま
す。この端数を処分してお支払いする金額は、平成28年 9月下旬頃にお送りすること
を予定しております。
〇効力発生前のご所有株式が1株(例6)の株主様は株式併合により全てのご所有株式が
端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買
増し」制度制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにする
ことも可能です。具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または当社株主名
簿管理人までお問い合わせください。

6

Q4.株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか?
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は10分の1となりますが、株式併合の前
後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式1株あたりの資産価値は10倍
になります。
従いまして、株式市況の変動等、他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご
所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価
につきましても、理論上は株式併合前の10倍となります。

Q5.株式併合により所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか?
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は10分の1となりますが、株式併合の効
力発生後にあっては、併合割合を勘案して1株当たりの配当金を設定させていただく予
定ですので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金
の総額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につ
きましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Q6.端数株式が生じないようにする方法はありますか?
株式併合の効力発生(平成28年7月1日)前に、単元未満株式の買取りや買増し制度
をご利用いただくことが可能です。具体的なお手続きは、株主様がお取引されている証
券会社か、株主名簿管理人にお問い合わせください。

Q7.株式併合により単元未満株式が生じます。併合後でも買取りや買増しできますか?
株式併合後においても、単元未満株式の買取りや買増し制度のご利用は可能です。具体
的なお手続きは、株主様がお取引されている証券会社か、株主名簿管理人にお問い合わ
せください。

Q8.今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。
平成28年2月23日 取締役会決議
平成28年3月24日(予定) 定時株主総会決議日
平成28年7月 1日(予定) 株式併合の効力発生日
平成28年7月 1日(予定) 定款変更の効力発生日
平成28年9月 下旬(予定) 端数株式処分代金お支払い

Q9.株主自身で、何か手続きをしなければならないのですか?
特段のお手続きの必要はございません。

【お問い合わせ先】
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先 〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番 11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話:0120-232-711
受付時間:平日9:00 ~ 17:00(土・日・祝日を除く)

Ads

関連記事

【2031】N-野村のNOTES上場ETN(発行者:ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ)に関する日々の開示事項のIR速報

20170331 11:00、N-野村のNOTES(2031)の新着情報を配信します。PDFファイル

記事を読む

【3172】ティーライフ組織変更および人事異動に関するお知らせのIR速報

20160714 16:00、ティーライフ(3172)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら

記事を読む

【5449】大阪製鉄支配株主等に関する事項についてのIR速報

20170531 13:00、大阪製鉄(5449)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以下

記事を読む

【9424】日本通信日本通信、MVNO市場を倍増するマネジメント体制のIR速報

20170803 16:30、日本通信(9424)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以下

記事を読む

【2923】サトウ食品平成27年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20150609 15:00、サトウ食品(2923)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以

記事を読む

【1305】E-ダイワETF上場ETF(管理会社:大和証券投資信託委託)に関する日々の開示事項2/2のIR速報

20150713 10:30、E-ダイワETF(1305)の新着情報を配信します。PDFファイルはこ

記事を読む

【2719】キタムラ月次売上高前年比情報(速報)等のお知らせのIR速報

20151210 15:00、キタムラ(2719)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以下

記事を読む

【2154】トラスト・テック英国の人材派遣会社を傘下に持つ1998 Holdings Limitedの株式取得及び第三者割当増資引受(子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせのIR速報

20171020 12:00、トラスト・テック(2154)の新着情報を配信します。PDFファイルはこ

記事を読む

【2374】セントケアHD役員の異動に関するお知らせのIR速報

20170515 15:00、セントケアHD(2374)の新着情報を配信します。PDFファイルはこち

記事を読む

【1860】戸田建戸田建設グループ「中期経営計画2019」の策定についてのIR速報

20170512 11:30、戸田建(1860)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以下、

記事を読む

Ads

Ads