【3252】日本商業開発平成28年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

公開日: : 投資家情報 , , ,

20160210 16:30、日本商業開発(3252)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 4
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 4
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 4
3.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書  
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書  
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
 
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安倍改造内閣の経済政策「アベノミクス」第2弾「新第三
の矢」が目標に掲げられましたが、アメリカの利上げ、中国経済の減速、原油安による資源国や新興国からのマネ
ー逃避等の海外要因により、先行きの不透明感が増幅しております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、杭打ちデータ改ざん問題の影響が拡大し、一部の不動産取引が停
滞するなどの懸念材料があるものの、総じて不動産市況は引き続き堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては当第3四半期連結累計期間におきまして、平成27年10月
に当社保有2案件(いなげや横浜南本宿店、ウエルシア岸和田加守店)をケネディクス商業リート投資法人に売却
いたしました。
さらに、平成27年11月19日に合同会社3社を通じ、国内及び海外に不動産を保有するとともに営業拠点も有し
て、不動産情報ネットワークを持つニューリアルプロパティ株式会社の株式(議決権所有割合30.60%)を取得
し、持分法適用関連会社化をいたしました。これを契機に、「JINUSHIビジネス」の拡大を目的とした国内及び海
外での同社との関係強化を協議しております。
また、競合企業が多いなか、土地の仕入について、入札、相対取引とも当社の競争力が強化され、落札、取得
件数が加速してきており、来期・再来期以降の売上・収益案件として積み上がっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,228,551千円(前年同期比52.7%増)、営業利益は
5,507,829千円(同296.7%増)、経常利益は5,287,364千円(同473.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は3,526,236千円(同554.4%増)となりました。
なお、東京支店は、「JINUSHIビジネス」の拡大に伴う人員の増加に対応するため、平成28年2月1日(月曜
日)に、東京都千代田区丸の内一丁目4番1号丸の内永楽ビルディング18階に移転いたしました。この移転により
支店機能を拡充させ、なお一層ステークホルダーの皆様の利便性を向上させるよう努めてまいります。
 
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は13,999,328千円(前年同期比54.8%増)、セグメント利益は
6,359,185千円(前年同期比223.0%増)となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は225,806千円(同3.4%増)、セグメント
利益は52,952千円(同64.0%増)となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は3,416千円(同93.4%減)、セグメント利益は3,416千円(同93.0%
減)となりました。
 
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,941,376千円増加の32,045,546千円
となりました。これは主な要因として、売却を進展させながらも優良案件の仕入が加速したことから販売用不動産
が3,633,806千円増加したこと、売却代金の回収などにより現金及び預金が1,258,577千円増加したこと、さらに合
同会社3社を通じ、ニューリアルプロパティ株式会社の株式(議決権所有割合30.60%)を取得し持分法適用関連
会社化したことなどで投資有価証券が2,294,952千円増加したことによります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、4,873,655千円増加の20,467,204千円となりました。これは主な要因と
して優良案件の仕入が加速した結果、有利子負債が3,773,035千円増加したことなどによります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,526,236千円となったこと等により、前連結会計年度末に比
べ3,067,720千円増加し11,578,341千円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.9%から当第3四半期連結会計期間末は35.9%となりまし
た。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第3四半期連結累計期間における売上高及び利益は、ともに当初計画を上回る水準で推移しております。通
期の連結業績予想につきましても、平成27年12月14日に公表した「業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に
関するお知らせ」のとおり、過去最高益を更新する売上高及び利益の水準で推移する見通しです。上記当該「お知
らせ」の業績予想から変更はありません。
なお、当社経営環境につきましては、昨年10月以降立て続けに、入札案件を2件落札するとともに相対取引案
件5件の成約に至り合計約110億円の案件が成約し、他に3案件の優先交渉権取得に至るなど、計10案件と順調に
仕入れが進んでおります。現在、販売用不動産は保有及び契約ベース等で約300億円に達していること、日銀のマ
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イナス金利政策の導入の決定により、資金調達も拡大し有利な条件での借入れが可能となり金融コストが低減する
こと、また、当社商品への期待が益々高まることが予測できることなどにより、来期以降の事業年度の業績は当期
を上回るさらなる増収・増益で成長が加速する見込みであります。
また、当四半期決算短信に係る補足説明については、当社ウェブサイト(*)に掲載しておりますのでご覧く
ださいますようお願いいたします。(*)http://www.ncd-jp.com/(IR情報、IR News)
 
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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平
成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分
変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上す
る方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な
会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表
に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持
分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当該会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58-2項(4)、「連結財務諸表に関する会
計基準」第44-5項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
 
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 10,404,331 11,662,908
営業未収入金 531 28,129
販売用不動産 12,640,797 16,274,604
前渡金 207,337 376,573
前払費用 81,189 191,278
その他 89,588 464,915
流動資産合計 23,423,776 28,998,410
固定資産    
有形固定資産    
建物(純額) 17,534 11,705
工具、器具及び備品(純額) 5,710 4,910
土地 3,758 3,758
リース資産(純額) 32,413 29,600
有形固定資産合計 59,416 49,973
無形固定資産    
その他 1,161 4,001
無形固定資産合計 1,161 4,001
投資その他の資産    
投資有価証券 307,837 2,602,790
出資金 4,461 4,461
敷金及び保証金 179,327 240,963
長期前払費用 77,880 92,485
その他 50,934 52,760
貸倒引当金 △625 △300
投資その他の資産合計 619,815 2,993,160
固定資産合計 680,393 3,047,136
資産合計 24,104,169 32,045,546
負債の部    
流動負債    
営業未払金 32,572 18,562
短期借入金 191,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 5,791,518 427,687
未払金 182,807 12,313
未払法人税等 1,041,841 2,032,359
未払消費税等 16,305 1,753
1年内返還予定の預り保証金 542,387 658,372
その他 92,224 112,120
流動負債合計 7,890,657 3,513,169
 
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    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)
固定負債    
長期借入金 7,512,568 16,593,452
長期預り敷金保証金 165,455 178,555
その他 24,867 182,026
固定負債合計 7,702,891 16,954,035
負債合計 15,593,548 20,467,204
純資産の部    
株主資本    
資本金 2,524,080 2,618,249
資本剰余金 2,502,525 2,596,694
利益剰余金 3,383,907 6,402,199
自己株式 △79 △79
株主資本合計 8,410,432 11,617,064
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 △5,154 △10,071
為替換算調整勘定 - △103,239
その他の包括利益累計額合計 △5,154 △113,311
新株予約権 18,900 18,721
非支配株主持分 86,442 55,867
純資産合計 8,510,620 11,578,341
負債純資産合計 24,104,169 32,045,546
 
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第3四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
売上高 9,315,514 14,228,551
売上原価 7,234,742 7,707,835
売上総利益 2,080,772 6,520,715
販売費及び一般管理費 692,424 1,012,886
営業利益 1,388,347 5,507,829
営業外収益    
受取利息 331 153
受取配当金 234 381
投資事業組合運用益 307 -
有価証券利息 - 5,007
持分法による投資利益 - 114,859
その他 234 562
営業外収益合計 1,108 120,965
営業外費用    
支払利息 201,465 210,708
資金調達費用 201,334 123,622
その他 63,922 7,098
営業外費用合計 466,723 341,429
経常利益 922,732 5,287,364
特別損失    
金利スワップ解約損 15,232 -
リース解約損 130 -
減損損失 - 5,369
事務所移転費用 - 19,429
特別損失合計 15,363 24,799
税金等調整前四半期純利益 907,369 5,262,565
法人税、住民税及び事業税 405,815 2,097,583
法人税等調整額 △68,067 △358,678
法人税等合計 337,748 1,738,904
四半期純利益 569,620 3,523,660
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
に帰属する四半期純損失(△) 30,799 △2,575
親会社株主に帰属する四半期純利益 538,820 3,526,236
 
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第3四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
四半期純利益 569,620 3,523,660
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 △8,769 △261
持分法適用会社に対する持分相当額 - △107,894
その他の包括利益合計 △8,769 △108,156
四半期包括利益 560,850 3,415,504
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 530,050 3,418,079
非支配株主に係る四半期包括利益 30,799 △2,575
 
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
          (単位:千円)
  報告セグメント
調整額
四半期連結
損益計算書
計上額   不動産投資 事業
サブリース・
賃貸借・ファ
ンドフィー
事業
企画・仲介
事業 計
売上高            
(1)外部顧客への売上高 9,045,140 218,353 52,021 9,315,514 - 9,315,514
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替高 - - - - - -
計 9,045,140 218,353 52,021 9,315,514 - 9,315,514
セグメント利益 1,968,586 32,294 48,646 2,049,527 △661,179 1,388,347
 
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,049,527
全社費用(注) △661,179
四半期連結損益計算書の営業利益 1,388,347
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
 
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
  該当事項はありません。
 
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Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
          (単位:千円)
  報告セグメント
調整額
四半期連結
損益計算書
計上額   不動産投資 事業
サブリース・
賃貸借・ファ
ンドフィー
事業
企画・仲介
事業 計
売上高            
(1)外部顧客への売上高 13,999,328 225,806 3,416 14,228,551 - 14,228,551
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替高 - - - - - -
計 13,999,328 225,806 3,416 14,228,551 - 14,228,551
セグメント利益 6,359,185 52,952 3,416 6,415,554 △907,725 5,507,829
 
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 6,415,554
全社費用(注) △907,725
四半期連結損益計算書の営業利益 5,507,829
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
 
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
  該当事項はありません。
 
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