【3787】M-テクノマセ平成28年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)のIR速報

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平成28年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年2月9日
(百万円未満切捨て)
上場会社名 株式会社テクノマセマティカル 上場取引所 東
コード番号 3787 URL http://www.tmath.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 正文
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 出口 眞規子 TEL 03-3492-3633
四半期報告書提出予定日 平成28年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
1. 平成28年3月期第3四半期の業績(平成27年4月1日~平成27年12月31日)

(2) 財政状態

(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28年3月期第3四半期 397 17.7 △155 ― △154 ― △156 ―
27年3月期第3四半期 337 2.9 △220 ― △207 ― △222 ―
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
28年3月期第3四半期 △60.37 ―
27年3月期第3四半期 △85.92 ―
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
28年3月期第3四半期 2,797 2,723 97.4 1,050.31
27年3月期 2,967 2,875 96.9 1,108.81
(参考)自己資本 28年3月期第3四半期 2,723百万円 27年3月期 2,875百万円
2. 配当の状況
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無

年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
27年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
28年3月期 ― 0.00 ―
28年3月期(予想) 0.00 0.00
3. 平成28年 3月期の業績予想(平成27年 4月 1日~平成28年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 820 36.5 55 ― 56 ― 47 ― 18.13
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(3) 発行済株式数(普通株式)
※ 注記事項
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
②①以外の会計方針の変更 : 無
③会計上の見積りの変更 : 無
④修正再表示 : 無
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年3月期3Q 2,593,100 株 27年3月期 2,593,100 株
② 期末自己株式数 28年3月期3Q ― 株 27年3月期 ― 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 28年3月期3Q 2,593,100 株 27年3月期3Q 2,592,532 株
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きが実施中です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についての注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
 
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(?)テクノマセマティカル (3787)??28?3?? ?3???????
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間(平成27年4月1日~平成27年12月31日)における我が国経済は、雇用情勢の改善はあるも
のの実質賃金の上昇が非常に緩やかなこと等から個人消費に力強さはないものの、円安の定着により輸出企業を中心
に企業業績は改善を続ける等、総じて回復傾向を維持しました。一方、目を海外に転じると、米国はゼロ金利を解除
するなど回復傾向を持続させていますが、欧州経済は緩やかな回復に止まる上、中国をはじめ新興国の景気は減速感
が強まるなど、先行き不安を残して推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性
能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張
技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映
像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、
デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現する
オーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レート
でも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネル
ギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張ソリューションの機能強化ならびに受
注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術などをさ
らに市場投入すべく営業努力を重ねてまいりました。
一方、費用・損益面では、売上高は前年同期を上回ったものの、販管費などのコストを賄うには至らず、損失計上
を継続することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコス
トは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は397百万円(前年同期比17.7%増)となり、経常損失154百万円(前
年同期は経常損失207百万円)、四半期純損失156百万円(前年同期は四半期純損失222百万円)となりました。
 
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれ
ました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・ハンズフリー:車載向け
・ワンセグプレーヤー:車載向け
・LossLess Viewer用ソフトウェア・デコーダ:デジタルカメラ向け
《評価ライセンス》
・H.265/HEVC 8K デコーダ:放送機器向け
・AAC-LCエンコーダ:デジタルカメラ向け
・トランスコーダ:接続機器向け
・ノイズサプレッサ:テレビ会議システム向け
・H.264BPデコーダ:小型表示機用ボード向け
・H.264BPデコーダ:警備システム向け
・AAC-LCデコーダ:デジタルカメラ向け
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は196百万円となりました。
 
(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、超解像技術、4K技術、ロスレス技術、H.265を中心にライセンス営業活動、海外案件獲
得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・H.264HP コーデック/4K:デジタルカメラ向け
また、保守契約を2件獲得しています。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は120百万円となりました。
 
- 2 -
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(ソリューション事業)
営業活動におきましては、H.264LSIおよびCPUを搭載して使い勝手をよくした準汎用ボード化製品(TM5184MJC)お
よびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り
返しシステムの販売活動、さらには各種ソリューション案件の獲得活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・小型HDD記憶装置向けTM5184システムボード:追加受注
・TM5184MJCを用いたフルHD 100ch伝送装置開発製造:実験装置向け
・固定長圧縮改変業務:スマートフォン向け
・H.264オプション機能開発:デジタルカメラ向け
・H.264向けドライバ開発:デジタルカメラ向け
・小型版低遅延伝送装置2セット:放送局他向け
・プリンタヘッド基板:追加受注
・TM5184MJC:モニタリングシステム向け(試作)
・その他受託案件:2件
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は80百万円となりました。
 
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末における総資産は、売掛金の減少などにより前事業年度末より170百万円減少し、2,797百
万円となりました。負債は、引当金の減少などにより前事業年度末より19百万円減少し73百万円となり、純資産は、
四半期純損失の計上などにより前事業年度末から151百万円減の2,723百万円となりましたが、自己資本比率は、
97.4%と高い水準を維持しております。
 
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度における第4四半期以降の動向につきましては、我が国経済については、賃金・雇用情勢の改善により
個人消費がどこまで伸びるか、さらには最近の円高傾向が輸出・企業業績動向、物価動向にどこまで影響を与えるか
等が読みにくい上、世界経済については、米国の追加利上げ時期とその実体経済への影響、中国および新興国での景
気減速傾向、原油価格をはじめとする資源価格の下落によるデフレ圧力、また、東欧および中東での紛争の継続・激
化が懸念される等、不透明感とともに推移するものと思われます。
そのような状況下、当社の主要顧客である電子機器関連業界では、超解像技術、4K/8K技術、ロスレス技術、画
像圧縮に関する最新の国際標準規格であるH.265の採用などを中心に引き続き需要の掘り起こしに努めるものと思わ
れるため、各メーカーに対しこれら当社技術の採用を積極的に働き掛けてまいります。また、国内大手半導体メーカ
ーのSOC(System on Chip)ビジネスからの撤退が進む中、電子機器メーカーは新しいSOCメーカーを開拓する方向で動
くなど、当社にとりましては、従来のようなIP単独でのビジネスは難しい環境になりつつあります。このような環境
変化に対応すべく、市場競争力をもった新規IPの開発およびそれらIPを総合的に活用するソリューション・ビジネス
の拡大、高度化を進めるとともに、引き続き海外顧客の開拓にも努めてまいります。
以上により、平成28年3月期の通期業績見通しにつきましては、下期にウェイトを置いた平成27年5月12日発表の
売上高820百万円(前期比36.5%増)、経常利益56百万円(前期は経常損失127百万円)、当期純利益47百万円(前期
は当期純損失143百万円)を見込んでおります。
- 3 -
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2.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
    (単位:千円)
  前事業年度 (平成27年3月31日)
当第3四半期会計期間
(平成27年12月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 2,543,016 1,282,586
売掛金 323,438 120,484
有価証券 - 500,000
商品及び製品 20,942 23,584
仕掛品 2,313 5,756
原材料及び貯蔵品 139 2,973
その他 10,386 45,560
流動資産合計 2,900,237 1,980,944
固定資産    
有形固定資産 22,748 19,954
無形固定資産 549 719
投資その他の資産    
投資有価証券 - 755,728
その他 44,450 39,930
投資その他の資産合計 44,450 795,659
固定資産合計 67,748 816,333
資産合計 2,967,986 2,797,278
負債の部    
流動負債    
買掛金 8,175 3,156
未払法人税等 7,863 4,910
引当金 24,082 11,668
その他 52,613 51,660
流動負債合計 92,736 71,395
固定負債    
繰延税金負債 - 2,317
固定負債合計 - 2,317
負債合計 92,736 73,713
純資産の部    
株主資本    
資本金 2,032,255 2,032,255
資本剰余金 2,161,255 2,161,255
利益剰余金 △1,318,261 △1,474,794
株主資本合計 2,875,249 2,718,716
評価・換算差額等    
その他有価証券評価差額金 - 4,848
評価・換算差額等合計 - 4,848
純資産合計 2,875,249 2,723,564
負債純資産合計 2,967,986 2,797,278
 
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(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
    (単位:千円)
 
前第3四半期累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
売上高 337,622 397,337
売上原価 81,324 57,916
売上総利益 256,298 339,420
販売費及び一般管理費 476,333 494,648
営業損失(△) △220,034 △155,228
営業外収益    
受取利息 1,514 746
受取配当金 - 618
為替差益 10,376 51
その他 346 191
営業外収益合計 12,237 1,607
営業外費用    
株式交付費 2 -
支払手数料 - 714
営業外費用合計 2 714
経常損失(△) △207,800 △154,335
特別損失    
固定資産廃棄損 4,573 -
和解金 8,180 -
特別損失合計 12,754 -
税引前四半期純損失(△) △220,554 △154,335
法人税、住民税及び事業税 2,198 2,198
法人税等合計 2,198 2,198
四半期純損失(△) △222,752 △156,533
 
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
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