【2662】ダイユーエイト株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションとの共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本合意書の締結についてのIR速報

20160121 15:00、ダイユーエイト(2662)の新着情報を配信します。

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平成28年1月21日
各 位
会 社 名 株式会社ダイユーエイト
代 表 者 名 代表取締役社長 浅倉 俊一
(コード番号 2662 東証第一部)
問 合 せ 先 専務取締役業務推進室長 三瓶 善明
(TEL 024-545-2215)

会 社 名 株式会社リックコーポレーション
代 表 者 名 代表取締役社長 川西 良治
(コード番号 3147 JASDAQ)
問 合 せ 先 専務取締役 管理本部長 上本 延一
(TEL 086-245-6704)

株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションとの
共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本合意書の締結について

株式会社ダイユーエイト(以下「ダイユーエイト」といいます。)と株式会社リックコーポレ
ーション(以下「リックコーポレーション」といいます。)は、共同株式移転(以下「本株式移
転」といいます。)の方法により共同持株会社を設立し、経営統合(以下「本経営統合」といい
ます。)を行うことについて基本的な合意に達し、本日開催の各社取締役会において経営統合に
関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしましたので下記のとおりお知ら
せいたします。

1.本株式移転による経営統合の目的
日本の流通小売業界を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴うマーケットの縮小
や、消費者の節約志向・低価格志向の定着、さらには、企業間競争の激化や流通再編の動きも
あって、過去に経験したことのない変化に直面しており、その傾向は今後も顕著になるものと
予想されます。
こうした状況下、ダイユーエイトは、創業以来「地域のお客様の快適な住まいと暮らしの実
現」をモットーに、一貫して「お客様第一主義」を経営理念に掲げ、主要な営業地盤である福
島県を中心に地域に密着した店舗作りを行い今日まで成長してまいりました。
一方、リックコーポレーションは、「人のために尽くす企業である」ことを経営理念とし、
楽しいショッピングと潤いのある暮らしを追求する“暮らしとペットに関する生活革新企業”
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として、岡山県を中心とした同社の営業地盤において確固たる地位を確立してまいりました。
両社は、双方の営業地盤である福島県・岡山県を支える社会的なインフラとして経営基盤を
一層強固なものとし、社会への貢献を継続していくために、相互の企業価値を高め、かつお客
様に対して更なるサービス提供することを目的として、平成 21年 3 月 24 日に業務・資本提携
に関する基本合意書を締結し、共通する事業であるホームセンター事業に関し、商品の共同開
発、共同調達及び人事交流等を通じて事業提携を行っております。また、リックコーポレーシ
ョンが展開するペット事業についても業務提携を行い、ペット事業での全国展開を図り、両社
による 100 店舗体制を目指す等極めて良好な関係にあります。
こうした中、両社は、これまでの提携・協力関係を大きく前進させ、更なる「攻めの経営戦
略」を推進していくとの共通認識のもと、事業規模の拡大を図ることはもとより、両社の強み
を持ち寄って最大化し、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、対等の精神に
則り経営統合を行うこととしたものです。
具体的には、本経営統合により以下のシナジー効果創出を想定しております。
(1)共同仕入・共同開発
統合による商品調達のスケールメリットを活かし、仕入先との関係をより強化する
ことで、安価で質の高い競争力のある商品の安定確保が可能になります。
(2)新規事業開発の推進
「ペットワールドアミーゴ」を展開するペット事業を統合・分社化することで、シ
ョップブランドの確立が可能になるとともに、全国展開を視野に入れた店舗展開・事
業戦略によりペットショップ日本一を目指します。
(3)M&Aの推進強化
持株会社体制とすることで、各社の自主・自律性が確保できることから、更なる連
携先・統合先を集め、より強固なグループ形成が可能になります。将来的には、優れ
たノウハウを有する同業者の結集を図り、連携を深められる体制としての共同持株会
社の設立が企業価値の向上に結び付くものと考えます。
(4)経営基盤の強化
両社の経営資源や情報、ノウハウの統合・共有化や人材交流などによって競争力の
強化を図ることで、より強固な経営基盤を構築し、新市場への展開や新規事業の強化
により新たな収益の柱を育成することで、安定的・持続的な企業成長を実現するため
の経営基盤の構築を目指します。
(5)コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンス・コードの制定により、強固で高度なコーポレートガバナ
ンスが求められる中、持株会社体制では経営と執行を分離し、役割と責任を明確化す
るため、各事業執行会社においては、権限委譲によるスピード経営の実現、責任体制
の明確化及び収益性の追求に特化させることができます。

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(6)その他
お取引先との協業の強化を図るとともに、システムの一体化、管理系業務の集約化
等を通じて業務の合理化を図ってまいります。
ダイユーエイト及びリックコーポレーションは、このような理念のもと、厳しい事業環境
下においてチャレンジ精神をもって様々な施策に取り組み、価値ある商品をお客様に提供し
続けることで、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。

2. 本株式移転の要旨
(1)本株式移転の方式
ダイユーエイト及びリックコーポレーションを株式移転完全子会社、新たに設立される
共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。

(2)本株式移転の日程
経営統合に関する基本合意書承認取締役会(両社) 平成 28 年 1月 21 日(本日)
経営統合に関する基本合意書締結(両社) 平成 28 年 1月 21 日(本日)
定時株主総会に係る基準日(ダイユーエイト) 平成 28 年 2月 20 日(予定)
定時株主総会に係る基準日(リックコーポレーション) 平成 28 年 2月 29 日(予定)
株式移転計画承認取締役会(ダイユーエイト) 平成 28 年 4月上旬(予定)
株式移転計画承認取締役会(リックコーポレーション) 平成 28 年 4月上旬(予定)
統合承認定時株主総会(ダイユーエイト) 平成 28 年 5月中旬(予定)
統合承認定時株主総会(リックコーポレーション) 平成 28 年 5月下旬(予定)
上場廃止日(両社) 平成 28 年 8月 29 日(予定)
本株式移転効力発生日(共同持株会社設立登記日) 平成 28 年 9月 1日(予定)
共同持株会社株式上場日 平成 28 年 9月 1日(予定)
上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要
な場合には、両社で協議し合意の上で変更することがあります。

(3)本株式移転に係る割当ての内容
ダイユーエイト リックコーポレーション
株式移転比率 1.11 1
(注 1)本株式移転に係る株式の割当ての詳細
ダイユーエイトの普通株式 1株に対して共同持株会社の普通株式 1.11 株を、リ
ックコーポレーションの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を割当
て交付します。なお、本株式移転により、ダイユーエイト及びリックコーポレーシ
ョンの株主に交付すべき共同持株会社の普通株式の数に 1株に満たない端数が生
じた場合には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し 1
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株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又
は重大な相違が判明した場合は、両社協議の上、変更することがあります。
(注 2)共同持株会社の単元株式数は 100 株といたします。
(注 3)共同持株会社が本株式移転により発行する新株式数(予定)
普通株式 15,174,262 株
上記数値は、平成 27 年 11 月 20 日時点におけるダイユーエイトの発行済株式総
数(9,234,000 株)、平成 27 年 11 月 30 日時点におけるリックコーポレーションの
発行済株式総数(5,000,000 株)に基づいて算出しております。ただし、ダイユー
エイト及びリックコーポレーションは、本株式移転の効力発生日までに、現時点で
保有し、又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消
却することを予定しているため、ダイユーエイトが平成 27 年 11 月 20 日時点で保
有する自己株式である普通株式 117 株、リックコーポレーションが平成 27 年 11
月 30 日時点で保有する自己株式である普通株式 75,348 株(当該株式数に、株式給
付信託(J-ESOP)制度の信託財産として信託口が保有している自己株式 199,600
株は含まれていません。)については、上記算出において、新株式交付の対象から
除外しております。なお、実際に消却される自己株式数については現状において未
確定であるため、実際に共同持株会社が交付する新株式数は変動することがありま
す。
(注 4)単元未満株式の取り扱いについて
単元未満株式に対して共同持株会社の株式の割当てを受けられるダイユーエイ
ト及びリックコーポレーションの株主の皆様につきましては、かかる割当てられた
株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませ
んが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社
に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

(4)完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際して、ダイユーエイトが既に発行している新株予約権については、各新
株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、各新株予約権者に対し、その保有する各新株
予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当て交付いたします。また、今後、本経営
統合の効力発生日以前に新株予約権を発行する場合には、各新株予約権の内容及び株式移
転比率を踏まえ、各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わる共同持株会
社の新株予約権を割当て交付いたします。
リックコーポレーションは新株予約権を発行しておりません。また、ダイユーエイト及
びリックコーポレーションは新株予約権付社債を発行しておりません。
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(5)共同持株会社設立前の基準日に基づく両社の剰余金の配当等について
ダイユーエイトの平成 28 年 2 月期の配当に関しては、平成 28年 2月期第 1四半期決算
短信における予想のとおり期末配当として 1株当たり 13 円を、リックコーポレーション
の平成 28年 2 月期の配当に関しては、平成 28 年 2月期第 1四半期決算短信における予想
のとおり期末配当として 1株当たり 9円を、それぞれ実施する予定です。また、平成 28
年 2 月期を基準日とする両社の株主優待に関しては、現行の株主優待制度に基づき、それ
ぞれ実施される予定です。

(6)共同持株会社の配当等について
共同持株会社の平成 29年 2 月期の配当金額及び株主優待につきましては、これまでの
両社の配当方針、配当水準及び株主優待制度並びに今後の共同持株会社の業績等を総合的
に勘案して決定する予定ですが、現時点では具体的な内容は未定であります。

(7)完全子会社となる会社の自己株式に関する取扱い
ダイユーエイト及びリックコーポレーションは、本株式移転の効力発生日までに、実務
上消却可能な範囲において、それぞれが現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式
(ただし、リックコーポレーションの株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として信託口
が保有している自己株式 199,600 株を除きます。)を消却することを予定しているため、
両社の自己株式につき共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりませ
ん。

(8)ダイユーエイト及びリックコーポレーションに割り当てられる共同持株会社の株式の取
り扱い
本株式移転に際し、ダイユーエイトが保有するリックコーポレーションの株式(平成
27 年 11 月 20 日現在 200,000 株)、リックコーポレーションが保有するダイユーエイトの
株式(平成 27 年 11 月 30 日現在 200,000 株)に対しては、株式移転比率に応じて共同持
株会社の株式が割り当てられる結果として、ダイユーエイト及びリックコーポレーション
は、いずれも一時的に共同持株会社の株式を保有することになりますが、共同持株会社の
株式については、本株式移転の効力発生日以降、会社法の規定に従い、相当の時期に処分
します。

(9)本株式移転後の経営体制について
ダイユーエイトの代表取締役社長である浅倉俊一を共同持株会社設立時の代表取締役、
リックコーポレーションの代表取締役社長である川西良治を同じく共同持株会社の専務
取締役とすることを予定しております。それ以外の、役員の員数・候補者については、両
社協議の上決定いたします。
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(10)本株式移転に向けた推進体制
本株式移転に向けた準備を円滑かつ迅速に推進し、早期にシナジーを実現するために、
ダイユーエイトの代表取締役社長である浅倉俊一を委員長とする統合準備委員会を設置
します。また、両社協議のうえ、統合準備委員会の傘下にテーマ別分科会を設置し、本株
式移転に向けた協議・検討を行い、本株式移転実施のための必要事項を決定していきます。
なお、共同持株会社発足後の、従業員向けインセンティブ・プランについては、今後、
両社で検討してまいります。

(11)共同持株会社の上場申請に関する事項
新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場
申請を行う予定です。
上場日は、共同持株会社の設立登記日である平成 28 年 9 月 1日を予定しております。
また、ダイユーエイト及びリックコーポレーションは本株式移転により共同持株会社の完
全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、平成 28年 8 月 29 日に東京証券取
引所市場第一部及びJASDAQ市場をそれぞれ上場廃止(最終売買日は平成 28 年 8 月
26 日)となる予定です。

3.本株式移転に係る割当ての内容の根拠等
(1)割当ての内容の根拠及び理由
上記 2.(3)「本株式移転に係る割当ての内容」に記載の株式移転比率(以下「本株式
移転比率」といいます。)の決定にあたって公正性を期すため、ダイユーエイトは株式会
社大和総研(以下「大和総研」といいます。)を、リックコーポレーションは株式会社 KPMG
FAS(以下「KPMG FAS」といいます。)をそれぞれ第三者算定機関として選定いたしました。
各社は、それぞれ、当該第三者機関に対し、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定
を依頼し、第三者機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、
将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に交渉・協議
を重ねた結果、本日開催された各社取締役会において、最終的に本株式移転比率が妥当で
あるとの判断に至り、本株式移転比率を決定し、経営統合に関する基本合意書を締結する
ことを決議し、締結いたしました。

(2)算定機関との関係
ダイユーエイトの算定機関である大和総研及びリックコーポレーションの算定機関で
ある KPMG FAS は、いずれもダイユーエイト及びリックコーポレーションの関連当事者に
は該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

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(3)算定の基礎
両社は、本株式移転に用いられる株式移転比率の合意にあたって公正性を期すため、ダ
イユーエイトは大和総研に、リックコーポレーションは KPMG FAS に対し、それぞれ株式
移転比率の算定を依頼しました。

大和総研は、ダイユーエイトが東京証券取引所市場第一部に、リックコーポレーション
が東京証券取引所JASDAQ市場にそれぞれ上場しており市場株価が存在しているこ
とから、両社の普通株式について市場株価法により算定を行いました。加えて、両社の将
来の事業活動の状況を価値に反映する目的から、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロ
ー法(以下「DCF 法」といいます。)による算定を行いました。
なお、大和総研が DCF 法による算定にあたり前提としたダイユーエイトの利益計画には、
対前年度比較にて大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありませんが、大和総研が DCF
法による算定にあたり前提としたリックコーポレーションの利益計画には、対前年度比較
にて大幅な増減益を見込んでいる事業年度があります。これは、平成 27 年 2 月期は不採
算店舗の閉店損失及び減損損失等の特別損失を計上したため当期純損失となりましたが、
平成 28 年 2月期においては、前事業年度の不採算店舗の閉店等により営業利益(前年同
期比 33.4%の増)及び経常利益(前年同期比 30.3%の増)が大幅な増益となり、特別損
失が減少することから当期純利益(前年同期は当期純損失)を計上することを見込んでい
るためです。また、平成 30 年 2 月期においては、不採算店舗の閉店損失等による特別損
失の減少により当期純利益(前年同期比 152 百万円の増)が大幅な増益になることを見込
んでいます。
大和総研が各評価手法に基づき算出した株式移転比率は、以下のとおりです。なお、以
下の株式移転比率の評価レンジは、リックコーポレーションの普通株式 1株に対して共同
持株会社の普通株式 1株を割り当てる場合に、ダイユーエイトの普通株式 1株に対して割
り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。また、市場株価法
では、平成 28 年 1 月 20 日(以下「算定基準日」といいます。)を基準日として、算定基
準日の終値、算定基準日から遡る 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の終値単純平均値に基づき算定
を行いました。

評価手法 株式移転比率の評価レンジ
市場株価法 0.87~1.06
DCF 法 0.81~1.30

大和総研は、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開
された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの情報等が全て正確かつ完全
なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行ってお
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りません。また、両社とその関係会社の資産又は負債(簿外資産及び負債、その他偶発債
務を含みます。)については、個別の資産および負債の分析及び評価を含め、独自に評価、
鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりま
せん。
大和総研による株式移転比率の算定は、算定基準日までの情報及び経済条件等を反映し
たものであり、大和総研が DCF 法による評価に使用した両社から提出された財務予測(利
益計画及びその他の情報を含みます。)については、両社の経営陣により、現時点で得ら
れる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としています。

KPMG FAS は、ダイユーエイトが東京証券取引所市場第一部に、リックコーポレーショ
ンが東京証券取引所JASDAQ市場にそれぞれ上場しており市場株価が存在している
ことから、両社の普通株式について株式市価法により算定を行いました。加えて、両社の
将来の事業活動の状況を価値に反映する目的から、DCF 法による算定を行いました。
なお、KPMG FAS が DCF 法による算定にあたり前提としたダイユーエイトの利益計画に
は、対前年度比較にて大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありませんが、KPMG FAS
が DCF 法による算定にあたり前提としたリックコーポレーションの利益計画には、対前年
度比較にて大幅な増減益を見込んでいる事業年度があります。これは、平成 27 年 2 月期
においては、不採算店舗の閉店損失及び減損損失等の特別損失を計上したため当期純損失
となりましたが、平成 28 年 2 月期においては、前事業年度の不採算店舗の閉店等により
営業利益(前年同期比 33.4%の増)及び経常利益(前年同期比 30.3%の増)が大幅な増
益となり、特別損失が減少することから当期純利益(前年同期は当期純損失)を計上する
ことを見込んでいるためです。また、平成 30 年 2 月期においては、不採算店舗の閉店損
失等による特別損失の減少により当期純利益(前年同期比 152 百万円の増)が大幅な増益
になることを見込んでいます。
KPMG FAS が各評価手法に基づき算出した株式移転比率は、以下のとおりです。なお、
以下の株式移転比率の評価レンジは、リックコーポレーションの普通株式 1株に対して共
同持株会社の普通株式 1株を割り当てる場合に、ダイユーエイトの普通株式 1株に対して
割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。また、株式市価
法では、平成 28 年 1月 20 日(以下「算定基準日」といいます。)を基準日として、算定
基準日の終値、算定基準日から遡る 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の終値単純平均値に基づき算
定を行いました。

評価手法 株式移転比率の評価レンジ
株式市価法 0.92~0.99
DCF 法 1.03~1.24

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KPMG FAS は、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公
開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの情報等が全て正確かつ完
全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行って
おりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債(簿外資産及び負債、その他偶発
債務を含みます。)については、個別の資産および負債の分析及び評価を含め、独自に評
価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行ってお
りません。
KPMG FAS による株式移転比率の算定は、算定基準日までの情報及び経済条件等を反映
したものであり、KPMG FAS が DCF 法による評価に使用した両社から提出された財務予測
(利益計画及びその他の情報を含みます。)については、両社の経営陣により、現時点で
得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としています。

(4)上場廃止となる見込み及びその事由
ダイユーエイト及びリックコーポレーションは、新たに設立する共同持株会社の株式に
ついて、東京証券取引所市場第一部に新規上場を行う予定です。上場日は、平成 28 年 9
月 1日を予定しております。また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社と
なりますので、共同持株会社の上場に先立ち、両社の普通株式は平成 28 年 8月 29 日を目
途に東京証券取引所市場第一部、東京証券取引所JASDAQ市場をそれぞれ上場廃止と
なる予定です。なお、共同持株会社の普通株式の上場日、ダイユーエイト及びリックコー
ポレーションの普通株式の上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所の規則により
決定されます。
上場廃止後は、両社の普通株式を東京証券取引所において取引することはできなくなり
ますが、本株式移転の効力発生日において両社の株主様に割り当てられる共同持株会社の
普通株式は東京証券取引所に上場されているため、株式の所有数に応じて一部の株主様に
おいて単元未満株式の割り当てのみを受ける可能性はあるものの、1単元以上の株式につ
いて引き続き東京証券取引所において取引が可能であり、株式の流動性を確保できるもの
と考えています。

(5)公正性を担保するための措置
本株式移転の公正性・妥当性を担保するために、各社から独立した第三者算定機関とし
て、ダイユーエイトは大和総研を、リックコーポレーションは KPMG FAS をそれぞれ選定
し、本株式移転に用いられる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を受
領しております。なお、各社は、いずれも上記第三者算定機関より、本株式移転に用いら
れる株式移転比率がそれぞれの株主にとって財務的見地より妥当である旨の意見書(いわ
ゆるフェアネス・オピニオン)は取得しておりません。

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(6)利益相反を回避するための措置
ダイユーエイトとリックコーポレーションとは、平成 21 年 3 月 24 日付業務・資本提携
に関する基本合意書に基づき、現在、両社の代表取締役社長がそれぞれ相手方の取締役に
就任しております。そのため、利益相反を回避するために、以下の措置をとっております。
ダイユーエイトの取締役のうち、リックコーポレーションの取締役を兼任している川西
良治については、利益相反回避の観点からダイユーエイトの取締役会における本経営統合
に関する審議及び決議には参加しておらず、ダイユーエイトの立場においてリックコーポ
レーションとの協議・交渉に参加しておりません。
また、本日開催のダイユーエイトの取締役会においては、利益相反防止の観点から本経
営統合に関する審議及び決議に参加しない川西良治を除いた出席取締役全員一致で本経
営統合に関する基本合意書の締結を決議しております。また、上記取締役会において、ダ
イユーエイトの監査役全員は本経営統合に関する基本合意書の締結に異議がない旨の意
見を述べております。
一方、リックコーポレーションの取締役のうち、ダイユーエイトの取締役を兼任してい
る浅倉俊一については、利益相反回避の観点から、リックコーポレーションの取締役会に
おける本経営統合に関する審議及び決議には参加しておらず、リックコーポレーションの
立場においてダイユーエイトとの協議・交渉に参加しておりません。
また、本日開催のリックコーポレーションの取締役会においては、利益相反防止の観点
から本経営統合に関する審議及び決議に参加しない浅倉俊一を除いた出席取締役全員一
致で、本経営統合に関する基本合意書の締結を決議しております。また、上記取締役会に
おいて、リックコーポレーションの監査役全員は本経営統合に関する基本合意書の締結に
異議がない旨の意見を述べております。

4.本株式移転の当事会社の概要
(1) 名 称 株式会社ダイユーエイト 株式会社リックコーポレーション
(2) 本 店 所 在 地
福島県福島市太平寺字堰ノ上 58
番地
岡山市北区下中野 465 番地の 4
(3) 代表者役職・氏名 代表取締役社長 浅倉 俊一 代表取締役社長 川西 良治
(4) 事 業 内 容
ホームセンター事業、不動産事業、
子会社小売事業、その他の事業
ホームセンター事業、ペット事業、
その他の事業
(5) 資 本 金
1,871 百万円
(平成 27 年 8 月 20 日現在)
326 百万円
(平成 27 年 8 月 31 日現在)
(6) 設 立 年 月 日 昭和 51 年 4月 27 日 昭和 30 年 3月 24 日
(7) 発 行 済 株 式 数
9,234,000 株
(平成 27 年 8 月 20 日現在)
5,000,000 株
(平成 27 年 8 月 31 日現在)
(8) 決 算 期 2 月 20 日 2 月末日
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(9) 従業員数(連結)
566 人
(平成 27 年 8 月 20 日現在)
364 人
(平成 27 年 8 月 31 日現在)
(10) 主 要 取 引 先
株式会社東流社
株式会社あらた
株式会社あらた
エコートレーディング株式会社
(11) 主 要 取 引 銀 行
株式会社みずほ銀行
株式会社東邦銀行
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社中国銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社伊予銀行
(12) 大株主及び持株比率
有限会社アサクラ・HD 13.10% リック社員持株会 16.09%
ダイユーエイト共栄会 5.94% 川西 良治 5.41%
ダイユーエイト社員持株会 4.29% 株式会社ダイユーエイト 4.00%
株式会社東邦銀行 3.32% 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託 E 口) 4.00%
浅倉 俊一 2.43% 株式会社山陰合同銀行 2.60%
株式会社リックコーポレーション 2.16% 株式会社みずほ銀行 2.40%
浅倉 友美 1.71% 上本 延一 2.28%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1.61% 株式会社伊予銀行 2.20%
浅倉 俊之 1.52% 足立 邦夫 2.15%
浅倉 トヨ 1.29% 株式会社中国銀行 2.00%
アイリスオーヤマ株式会社 2.00%
(平成 27 年 8 月 20 日現在) (平成 27年 8 月 31 日現在)
(13) 当事会社間の関係等

資 本 関 係 ダイユーエイトはリックコーポレーションの発行済株式総数の 4.00%を、
リックコーポレーションはダイユーエイトの発行済株式総数の 2.16%を
それぞれ保有しております。

人 的 関 係 ダイユーエイトの代表取締役社長 1 名がリックコーポレーションの取締
役を兼務しており、リックコーポレーションの代表取締役社長 1 名がダ
イユーエイトの取締役を兼務しております。
取 引 関 係 共同出資会社を通じて商品の共同開発・共同仕入を行っております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(14) 最近 3年間の経営成績及び財政状態 (単位:百万円。特記しているものを除く。)
決算期
ダイユーエイト リックコーポレーション
平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年
2 月期
(連結)
2月期
(連結)
2月期
(連結)
2月期
(単体)
2 月期
(連結)
2月期
(連結)
純 資 産 4,946 5,647 7,320 2,036 2,070 1,974
総 資 産 25,846 27,850 32,564 13,808 14,249 14,495
12

1 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 638.89 728.37 818.61 424.14 448.07 417.53
売 上 高 39,935 41,250 42,219 27,108 27,135 28,188
営 業 利 益 1,304 1,019 1,340 400 470 382
経 常 利 益 1,280 1,018 1,383 284 379 290
当 期 純 利 益 676 819 810 44 159 △138
1 株当たり当期純利益(円) 90.30 105.92 104.85 9.48 33.67 △29.80
1 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) 20 20 22 5 7 7

5.本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況
(1) 名 称 ダイユー・リックホールディングス株式会社
(2) 本 店 所 在 地 福島県福島市太平寺字堰ノ上 58 番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 浅倉 俊一
(4) 事 業 内 容
傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又
は関連する業務
(5) 資 本 金 現時点では確定しておりません。
(6) 資 本 準 備 金 現時点では確定しておりません。
(7) 決 算 期 2 月末日
(8) 純 資 産 現時点では確定しておりません。
(9) 総 資 産 現時点では確定しておりません。

6.会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理の概要は、企業結合会計基準における取得に該当するため、パー
チェス法を適用することが見込まれており、共同持株会社の連結決算においてのれんが発生す
る見込みですが、現時点では金額を見積ることができないため確定次第お知らせいたします。

7.今後の見通し
本株式移転により新たに設立する共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等につきま
しては、今後両社で検討し確定次第お知らせいたします。

以 上
<本件に関するお問合せ先>
株式会社ダイユーエイト (業務推進室)宗形 宏・伊藤和哉(代表電話 024-545-2215)
株式会社リックコーポレーション (管理本部) 湯浅直樹 (代表電話 086-245-6704)

13

(参考 1)ダイユーエイト及びリックコーポレーションの当期連結業績予想及び前期連結実績
ダイユーエイト 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
1 株当たり
当期純利益
当期連結業績予想
(平成 28年 2 月期)
百万円
50,100
百万円
1,500
百万円
1,520
百万円
890
円 銭
99.49
前期連結実績
(平成 27年 2 月期)
42,219 1,340 1,383 810 104.85

リックコーポレーション 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
1 株当たり
当期純利益
当期連結業績予想
(平成 28年 2 月期)
百万円
29,868
百万円
511
百万円
378
百万円
133
円 銭
28.20
前期連結実績
(平成 27年 2 月期)
28,188 382 290 △138 △29.80

14

(参考 2)統合後の都府県別店舗数
(平成 27年 12 月 31 日現在)
ダイユーエイト リックコーポレーション 合 計
HC アミーゴ その他 HC アミーゴ その他 HC アミーゴ その他
秋 田 県 6 1 3 6 1 3
岩 手 県 1 1
山 形 県 12 4 3 12 4 3
宮 城 県 2 1 1 2 1 1
福 島 県 41 7 14 41 7 14
茨 城 県 4 1 4 1
栃 木 県 1 1 1 1
埼 玉 県 1 2 1 2
東 京 都 11 11
神奈川県 1 1 1 1
千 葉 県 2 2
新 潟 県 1 2 1 2
愛 知 県 2 2
大 阪 府 5 5
兵 庫 県 9 9
岡 山 県 11 6 4 11 6 4
広 島 県 3 6 3 6
山 口 県 2 2
香 川 県 1 2 1 2
愛 媛 県 2 2 2 2
徳 島 県 2 2
高 知 県 1 1
小 計 68 18 21 17 38 20 85 56 41
合 計 107 75 182
(注)1.ダイユーエイトの「その他」21 店舗の内訳
① 「オフィスエイト」(オフィス専門店) 4 店舗
② 「ワンズサイクル」(自転車専門店) 11 店舗
③ 「MAX」(複合商業施設) 2 店舗
④ 「連結子会社」((株)日敷店舗)HC 以外 4 店舗
2.リックコーポレーションの「その他」20店舗の内訳
① 「酒市場チャオ」(酒類販売専門店) 2 店舗
② 「連結子会社」((有)アグリ元気岡山) 2 店舗
③ 「連結子会社」((株)ジョーカー店舗) 16 店舗

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