【6029】M-アトラ「内部統制システム基本方針」改訂についてのIR速報

公開日: : 投資家情報 , , ,

20151224 17:00、M-アトラ(6029)の新着情報を配信します。

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平成 27年 12月 24日
各 位

会 社 名 ア ト ラ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 久 世 博 之
(コード番号:6029 東証マザーズ)
問 合 せ 先 取締役管理部長 田 中 雅 樹
( TEL. 06-6533-7622 )

「内部統制システム基本方針」の一部改定に関するお知らせ

当社は、平成 27年 12月 24日開催の取締役会において、「内部統制システム基本方針」について、一部改定
することを決議いたしましたので、下記のとおり改定後の内容をお知らせいたします。

1.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 内部統制システム全体を統括し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・
向上を図るために、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
(2) 当社は、企業理念を着実に遂行することを目的とし、遵守、留意すべき事項として「企業行動憲
章」を制定する。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的として「コンプライアンス規程」を
制定する。
(3) 法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライア
ンス規程に基づく方法により、社内に設置する相談窓口に報告を行う。当社は、通報内容を秘守し、
通報者に対する不利益な取扱いを行わない。
(4) 内部監査室は、業務執行部門から独立するものとし、当社における業務活動の適正性及び効率性
につき監視を行う。
(5) 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監
査する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これ
らを閲覧できる体制を構築する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未
然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制
定し、リスクコントロールを図る。
(2) 有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、
再発防止策を講じる。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための
体制の基礎として、取締役会を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を
行う。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程等においてそれぞ
れの執行手続の詳細について定める。

5.当社における業務の適正を確保するための体制
(1) 「企業理念」、「経営理念」を社内で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。
(2) 監査役及び内部監査室は、取締役及び使用人の職務執行状況の監査等を行う。

6.財務報告の適正性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切
な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的
に評価し、必要に応じて是正を行う。

7.監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
(1) 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員(監査役補助者)として、適切
な人材を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定する。
(2) 取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事(評価、異動等)に関しては、監査役
の同意を得るものとする。
(3) 監査役補助者が行う補助業務についての指揮命令は監査役が直接行い、取締役の指揮命令を受け
ない。

8.取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその
報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、
監査役会に報告する。
(2) 監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席すると共に関係書類の閲覧を行える体制を整備する。
また、取締役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果に
ついて、監査役に報告する。この重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他
内部統制に関する事項を含む。

(3) 監査役への報告が、誠実に洩れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分にな
される体制を整備する。
(4) 監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不当な取扱いを受けないよ
うに適切な措置を講じる。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、監査役監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査役監査の円滑かつ効果的な実施
を図ることを目的として、監査役会規程並びに監査役監査基準を定める。監査役は同規程及び同基
準に定めるところにより、業務監査及び会計監査を行う。監査役は必要に応じて取締役及び使用人
に対する個別のヒアリング等を実施することができるとともに、社長、内部監査室、監査法人と定
期的な会合を持ち、意見を交換する。監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士そ
の他の外部アドバイザーを任用することができる。
(2) 監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは債務の請求をしたときは、当該監
査役の職務執行に必要でない場合を除き、速やかにこれに応じる。

10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、企業行動憲章に基づき、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力等への対
応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁
護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

以上

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