【1675】パラジETF譲渡益等に係る課税に関するお知らせのIR速報

20151130 19:45、パラジETF(1675)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

平成27年11月30日
各 位
外国投資法人名 イーティーエフエス・メタル・セキュリティーズ・リミテッド
代表者 ジョセフ・ロクスバーグ
管理会社名 ETF セキュリティーズ・マネジメント・カンパニー(ジャージー)
リミテッド
(銘柄コード 1672, 1673, 1674, 1675, 1676)
代表者 ジョセフ・ロクスバーグ
問合せ先 森・濱田松本法律事務所
担当者 大西 信治
(TEL 03-6212-8316)

譲渡益等に係る課税に関するお知らせ

去る平成25年3月29日付で、平成25年度税制改正に係る法律案が第183回通常国会において可決さ
れ、平成25年3月30日に公布されました。このため、本外国投資法人により発行された以下の貴金属上
場投信に係る譲渡益等に係る課税は、平成28年1月1日より、下記の通りとなることとなります。

コード番号 銘柄名
1672 ETFS金上場投信
1673 ETFS銀上場投信
1674 ETFS白金上場投信
1675 ETFSパラジウム上場投信
1676 ETFS貴金属バスケット上場投信

下記は貴金属上場投資信託の譲渡等にかかる日本における税制上の取扱いについて、一定の限定さ
れた観点から要約したものです。また、これらは日本の現行における税務に関する法令に基づくもので
あり、今後の法改正等に伴い、遡及効をもって変更される可能性があります。なお、これらの取扱いは日
本の居住者及び内国法人である一般的な貴金属上場投資信託保有者に関してのものであり、非居住
者等の課税関係については言及していません。さらに、下記の説明は、一般的な指針として意図された
ものであって、関連する税務当局または裁判所が当該内容及び解釈に同意することを保証するもので
はありません。貴金属上場投資信託の取得を検討している投資家は、税務に関する専門家に相談され
ることを推奨します。


(1)個人に対する課税
貴金属上場投資信託は、外国投資法人の発行する投資法人債券であり、日本の税務上「上場株式等」
として取り扱われることとなります。日本における貴金属上場投資信託保有者に対する課税は以下のよ
うになります。

① 貴金属上場投資信託の譲渡時及び償還時
a) 譲渡所得等の課税方式
貴金属上場投資信託に係る譲渡益、償還差益等は、原則として日本における課税の対象となり、「上
場株式等に係る譲渡所得等」として、その譲渡に係る譲渡益の20.315%(所得税及び復興特別所得
税15.315%、住民税5%。)(なお、平成50年以降は復興特別所得税の終了に伴い合計20%。)の税率
による申告分離課税の対象となります。なお、原則として支払調書の提出が必要になります。

b) 損益通算と損失の繰越控除
貴金属上場投資信託の譲渡等から生じる譲渡損益は「上場株式等に係る譲渡所得等」に含められる
ことから、他の上場株式等の譲渡損益等との損益通算が可能であり、また、上場株式等に係る譲渡
損失の損益通算及び3年間の繰越控除の対象となります。

c) 特定口座での取り扱い
平成28年1月1日以後に取得した貴金属上場投資信託は、一定の要件の下、特定口座に受け入れる
ことができます。また、平成27年12月31日以前に取得した当該貴金属上場投資信託については、原
則として、一定の要件の下、平成28年1月1日において特定口座に受け入れることができます。なお、
上記以外についても、平成28年1月1日から平成28年12月31日までの期間において、特定口座へ受
け入れることができる場合もあります。特定口座への受け入れに必要な手続き等の詳細は、お取引の
ある証券会社にお問い合わせください。

② 利子
貴金属上場投資信託には、利子の支払いはありません。

(2)法人に対する課税
① 貴金属上場投資信託の譲渡時及び償還時
投資家が内国法人(日本法人)である場合、貴金属上場投資信託に係る譲渡益、償還差益等は、法人
税の課税所得を構成し、平成27年4月1日以降開始事業年度においては、実効税率約33%(平成28年4
月1日以降開始事業年度においては約32%、中小法人の場合にはともに約35%)で法人税が課されま
す。なお、支払調書の提出は不要です。

② 利子
貴金属上場投資信託には、利子の支払いはありません。

以上

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