【6183】ベル24HD東京証券取引所第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせのIR速報

公開日: : 投資家情報 , , ,

20151120 08:00、ベル24HD(6183)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

ご注意: この文書は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に
作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
(及びその訂正事項分)をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
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平成 27年 11月 20日
各 位

東京証券取引所第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

当社は、本日、平成 27年 11月 20日に東京証券取引所第一部に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指
導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社グループの当期(平成 28 年2月期:平成 27 年3月1日から平成 28 年2月 29 日)の業績予想は以
下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 (単位:百万円、%)
決算期

項目
平成 28年2月期
(予想)
平成 28年2月期
第2四半期累計期間
(実績)
平成 27年2月期
(実績)

対売上
収益比率
対前期
増減率

対売上
収益比率

対売上
収益比率
売 上 収 益 103,369 100.0 △7.8 51,023 100.0 112,071 100.0
営 業 利 益 9,232 8.9 △51.0 4,647 9.1 18,833 16.8
税 引 前 利 益 8,170 7.9 △50.1 4,101 8.0 16,387 14.6
当 期 ( 四 半 期 ) 利 益 5,024 4.9 △49.1 2,419 4.7 9,875 8.8
親会社の所有者に帰属
する当期 (四半期 )利益
5,024 4.9 △49.1 2,419 4.7 9,875 8.8
基 本 的 1 株 当 た り
当 期 ( 四 半 期 ) 利 益
70円 90銭 34円 56銭 359円 93銭
(参考)調整後営業利益 11,075 10.7 △44.2 5,213 10.2 19,843 17.7
(参考)調整後当期(四半期)
利益
6,211 6.0 △40.9 2,783 5.5 10,501 9.4
1株当たり配当金(期末) 18円 00銭 0円 00銭 –

(注) 1. 当社グループは平成 26年2月期より国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2. 平成 27年2月期(実績)及び平成 28年2月期第2四半期累計期間(実績)の基本的1株当たり当期(四半期)利
益は期中平均発行済株式数により算出しております。平成 28年2月期(予想)の基本的1株当たり当期(四半期)
利益は公募予定株式数(3,102,900株)を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
3. 当社は、平成 27年9月 10日付で普通株式7株につき1株の割合で株式併合を実施しております。そのため基本
的1株当たり当期(四半期)利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算
出しております。
4. 平成 28年2月期(予想)につきましては、その重要性に鑑み、連結の業績見通しのみを開示し、個別の業績見通
しにつきましては開示いたしません。
5. 当社の剰余金の配当は、期末配当、中間配当の年2回を基本的な方針としており、今回記載をしております1株
当たり配当金は、平成 28年2月期の下半期業績に対応する期末配当分となります。
6. 調整後営業利益、調整後当期(四半期)利益は、国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グ
ループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益及び調整後当期(四半
期)利益は、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー、上場関連費用及び設立費用や、非経常的
損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの
業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
詳細については次頁「調整後営業利益及び調整後当期(四半期)利益の調整表」をご参照ください。
会 社 名 株式会社ベルシステム24ホールディングス
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員CEO 小松 健次
(コード番号:6183 東証第一部)
問 合 せ 先 取締役 執行役員 松 村 一 三
(TEL. 03-6893-9827)
ご注意: この文書は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に
作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
(及びその訂正事項分)をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
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【調整後営業利益及び調整後当期(四半期)利益の調整表】
(単位:百万円)
平成 28年
2月期(予想)
(平成 27 年 10 月
16 日発表※)
平成 28年
2月期(予想)
(平成 27 年 11 月
20 日公表)
増減
平成28年2月期
第2四半期累計
(実績)
平成27年2月期
(実績)
営業利益 9,232 9,232 – 4,647 18,833
(調整額)
+マネジメントフィー
(うち清算金相当)
825
(625)
576
(360)
△249
(△265)
150

300
+上場関連費用 504 504 – 159 209
+上場を前提とした株式
報酬
326 326 – 222 –
+設立費用 – - – - 426
+固定資産除売却損 177 252 +75 18 25
+その他の費用 9 183 +174 17 77
-その他の収益 – - – - △27
調整額小計(税金調整前) 1,842 1,842 – 566 1,010
調整後営業利益 11,075 11,075 – 5,213 19,843
対売上収益比率 10.7% 10.7% – 10.2% 17.7%
当期(四半期)利益 5,024 5,024 – 2,419 9,875
適用税率 35.64% 35.64% – 35.64% 38.01%
調整項目の税金調整額 656 656 – 202 384
調整額小計(税金調整後) 1,185 1,185 – 364 626
調整後当期(四半期)利益 6,211 6,211 – 2,783 10,501
対売上収益比率 6.0% 6.0% – 5.5% 9.4%
※ 平成 27年 10月 16日に、記者クラブ(兜倶楽部)及び当社ホームページにて公表したものであります。

(注) 1. 調整後営業利益及び調整後当期(四半期)利益は、以下の算式により、算出しております。
・ 調整後営業利益=営業利益+マネジメントフィー※1+上場関連費用+上場を前提とした株式報酬費用+設立
費用+固定資産除売却損+その他の費用※2-その他の収益※3
・ 調整後当期(四半期)利益=当期(四半期)利益+マネジメントフィー※1+上場関連費用+上場を前提とし
た株式報酬費用+設立費用+固定資産除売却損+その他の費用※2-その他の収益※3-調整項目の税金調整

※1 当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLC及び伊藤忠商事株式会社との間のマネジメント契約
に基づく報酬を意味します。
※2 国際会計基準におけるその他の費用のうち、日本基準において特別損失に該当するもの(固定資産除
売却損を除く)であります。
※3 国際会計基準におけるその他の収益のうち、日本基準において特別利益に該当するものであります。
なお、調整後営業利益、調整後当期(四半期)利益は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査
又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
2. 調整後営業利益及び調整後当期(四半期)利益は、営業利益及び当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部
を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の
代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後営業利益及び調整後当期(四半
期)利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可
能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
3. 調整後営業利益及び調整後当期(四半期)利益の調整表について、平成 27年 10月 16日に発表したものと比較し
て、以下の点が変更となっております。
・ マネジメントフィー(清算金相当額)
ベインキャピタル・パートナーズ・LLCとの平成 27年 11月4日付の変更契約(AMENDMENT TO MANAGEMENT
AGREEMENT)により、当社が平成 27 年 12 月 31 日以前に東京証券取引所に上場した場合にはその金額を 360
百万円とすることについて合意したことに伴い、625百万円から 360百万円に変更しております。
・ マネジメントフィー
平成 27年 11月1日から上場までの日割り相当額 16百万円が追加で発生しており、清算金相当額の減額分と
合わせて、マネジメントフィーの総額が 825百万円から 576百万円に変更されております。
・ 固定資産除却損及びその他の費用
上記マネジメントフィー清算金相当額の減額を受けて、当初平成 29年2月期以降に実施を見込んでおりまし
た拠点配置の適正化を目的とする当社グループ拠点の統廃合を前倒しして実施することとし、これに伴う固
定資産の除却や賃貸契約解約違約金等により、固定資産除却損は 177 百万円から 252 百万円に、その他の費
用は9百万円から 183百万円に、それぞれ増加することを見込んでおります。
ご注意: この文書は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に
作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
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(参考情報)
【平成 28年2月期業績予想の前提条件】
(当社グループ全体の見通し/市場見通し等)
株式会社ミック経済研究所の調査によると、当社グループが属するCRMアウトソーシング市場は、6,700億円
規模(平成26年度)であり、以後4年間継続して6%程度の年平均成長率が見込まれております。当社グループ
は引き続き当該市場に軸足を置き、成長路線を描いていく方針であります。
当社グループの業績は堅調な成長軌道で推移しておりますが、平成28年2月期におきましては、当社子会社で
あったBBコール株式会社(以下:旧BBコール、平成27年9月1日付けで当社連結子会社である株式会社ベル
システム24が吸収合併)がクライアント企業との間で締結していた大口契約における受注単価等の条件が改定
されたことにより、当該業務の売上収益の減少額が前期比で14,162百万円(減少率45.7%)、利益面についても相
応の減益となることから、減収減益となる見込みであります。
以上の結果、当社の平成28年2月期における業績は、売上収益103,369百万円(前期比7.8%減)、営業利益9,232
百万円(前期比51.0%減)、当期利益5,024百万円(前期比49.1%減)を見込んでおります。なお、調整後営業利
益は11,075百万円(前期比44.2%減)、調整後当期利益は6,211百万円(前期比40.9%減)の見込みであります。

1.売上収益
当社グループでは、平成25年2月期から平成28年2月期第2四半期までの各実績数値を基に売上収益を予想し
ております。各セグメントの予想売上収益の主要な前提は以下のとおりであります。

【CRM事業】
CRM事業におきましては、受託業務を主に「継続業務」「スポット業務」に区分けしており、「継続業務」
とは、当社グループが継続的にクライアント企業に対しサービスを提供する業務であり、「スポット業務」とは、
時限的に発生するイベントへの対応業務であります。「継続業務」は、さらに《既存業務》、《既存(旧BBコー
ル)業務》、《新規業務等》に区分けして業績予想を行っております。
《既存業務》におきましては、平成 27 年2月期から平成 28 年2月期第2四半期までの実績を基に、業務の継
続率や成長率を勘案して売上収益を予想しております。
《新規業務等》におきましては、既存顧客における新規業務案件獲得を推進するとともに、平成 26 年 10 月に
資本参加した伊藤忠商事グループのネットワークを活用した取引拡大、平成 27年2月期より新組織を立ち上げて
注力してきた、世界基準でのコンタクトセンター運営を求める外資系企業の日本国内でのサービスをターゲット
とした事業拡大等、新たな取り組みによる新規顧客の売上拡大を見込んでおります。
《既存(旧BBコール)業務》におきましては、前述のとおり契約改定による売上収益の減少を見込んでおり
ますが、《既存業務》と《新規業務等》におきましては合計で前期比 11.0%増(《既存業務》5.9%増、《新規業
務等》71.4%増)となる等、堅調に推移するものと想定しております。
以上の結果、「継続業務」の売上収益は 85,472百万円(前期比 7.8%減)を予想しております。

また、「スポット業務」におきましては、平成25年2月期から平成27年2月期における平均値から、選挙対応
業務等の特殊要因を除外して予想しており、売上収益は10,113百万円(前期比11.7%減)を予想しております。
これらの結果、平成28年2月期のCRM事業の売上収益は95,585百万円(前期比8.2%減)を見込んでおります。
ご注意: この文書は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に
作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
(及びその訂正事項分)をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
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【その他(CRO/SMO事業、その他事業)】
CRO/SMO事業におきましては、緩やかな拡大傾向の市場において事業規模の大きい企業による寡占化が
進むという環境の下、登録割り付け業務、データマネジメント業務等、得意分野の競争力強化及び同業他社との
協業等により、事業基盤の強化に取り組んでおります。また、コンテンツ販売ビジネスにおきましては、広告施
策の改善等により、スマートフォン向けサービスの収益安定化に取り組んでおります。
以上の結果、その他の売上収益につきましては、平成26年2月期及び平成27年2月期と同等の業績水準である
7,784百万円(前期比1.8%減)を見込んでおります。

2.売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収支、(調整後)営業利益
売上原価につきましては、主に業務の拡大によるオペレーター増員に伴う直接人件費の増加(対前年比 2.2%増)
が見込まれるため、対前期比 0.9%増の 82,305百万円を見込んでおります。また、販売費及び一般管理費につき
ましては、平成 27年2月期の実績に対し、間接人件費は前期同等の水準(対前年比 1.1%減)を見込んでいるも
のの、平成 27年2月期に発生した当社設立費用が平成 28年2月期には発生しないため、前期比 7.1%減の 10,507
百万円を見込んでおります。以上の結果、売上原価と販売費及び一般管理費の合計は、前期比で微減となる見通
しです。
なお、その他の収支(金融収支を除く営業外収支及び特別損益)につきましては、株主であるベインキャピタ
ル・パートナーズ・LLCに対するマネジメントフィーの清算金 360百万円、上場関連費用 504百万円、固定資
産除売却損 252百万円等を見込んでおります。なお、上記マネジメントフィーの清算金、上場関連費用は、今後
継続して発生するものではありません。
平成 28年2月期におきましては、旧BBコール業務における契約改定による売上収益の大幅減少に、売上原価、
販売費及び一般管理費、その他の収支の見込みを加味した結果、営業利益は 9,232百万円(前期比 51.0%減)、調
整後営業利益は 11,075万円(前期比 44.2%減)を見込んでおります。

3.金融収支、税引前利益、(調整後)当期利益
金融収支につきましては、平成 27年2月期にリファイナンス(借り換え)に係る費用を計上しておりましたが、
平成 28年2月期は、リファイナンスを予定していないことから、当該費用を見込んでおりません。また、平成 28
年2月期におきましては、アメンドメント(借入契約の変更)に係る費用を計上しております。以上の結果とし
て、金融収支は 1,062百万円(前期比 56.6%減)の支払いを見込んでおります。

なお、法人税等につきましては、平成 27年2月期実績と比較して大きな税率の変動はないものと見込んでおり
ます。
以上の結果、税引き前利益は 8,170 百万円(前期比 50.1%減)、当期利益は 5,024 百万円(前期比 49.1%減)、
調整後当期利益は 6,211百万円(前期比 40.9%減)を見込んでおります。

※ 上記の業績予想数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
以上
平成28年2月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
平成27年 11月 20日
上 場 会 社 名 株式会社ベルシステム24ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6183 URL http://www.bell24hd.co.jp/jp/index.html
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員CEO (氏名) 小 松 健 次
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 (氏名) 松 村 一 三 (TEL) 03-6893-9827
四半期報告書提出予定日 - 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満四捨五入)
1.平成28年2月期第2四半期の連結業績(平成27年3月1日~平成27年8月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
親会社の所有者に
帰属する四半期利益
四半期包括利益
合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28 年2月期第2四半期 51,023 △9.7 4,647 △52.8 4,101 △54.5 2,419 △53.5 2,419 △53.5 2,418 △53.6
27 年2月期第2四半期 56,503 - 9,837 - 9,020 - 5,206 - 5,206 - 5,208 -
基本的1株当たり
四半期利益
希薄化後1株当たり
四半期利益
円 銭 円 銭
28 年2月期第2四半期 34.56 34.54
27 年2月期第2四半期 - -
(注)1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、当社が平成 26 年6月に設立され、平成 26 年 10 月に株式会
社BCJ-7の株式を取得、子会社化し、共通支配下における組織再編によりあたかも前連結会計年度の期首時点で当該株式を取得
したかのように処理しております。なお、前第2四半期連結累計期間においては設立時における株式の発行が1株であり期中平均株
式数が1株未満となるため「-」としております。
(注)2.当社は平成 27年9月 10日付で普通株式7株を1株にする株式併合を実施しております。
(2)連結財政状態
資産合計 資本合計
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
28 年2月期第2四半期 130,917 30,393 30,393 23.2
27 年2月期 134,902 26,924 26,924 20.0
2.配当の状況
年間配当金
第 1 四 半 期 末 第 2 四 半 期 末 第 3 四 半 期 末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
27 年2月期 - 0.00 - 0.00 0.00
28 年2月期 - 0.00
28 年2月期(予想) - 18.00 18.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
3.平成28年2月期の連結業績予想(平成27年3月1日~平成28年2月29日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
親会社の所有者に帰属
す る 当 期 利 益
基本的1株当たり当期
利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 103,369 △7.8 9,232 △51.0 8,170 △50.1 5,024 △49.1 5,024 △49.1 70.90
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :無
※平成 28 年2月期基本的1株当たり当期利益については、平成 27 年9月 10 日を効力発生日として、普通株式7株を1株に併合する株式併
合を考慮した額を記載しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年2月期2Q 70,000,000株 27年2月期 70,000,000株
② 期末自己株式数 28年2月期2Q -株 27年2月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 28年2月期2Q 70,000,000株 27年2月期2Q -株
(注)1.当社は平成 27 年9月 10 日付で普通株式7株を1株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行なわれたと仮定して、「(3)発行済株式数(普通株式)」を算定しております。
(注)2.期中平均株式数(四半期累計)は、当社が平成 26 年 10 月に株式会社BCJ-7の株式を取得、子会社化し、共通支配下におけ
る組織再編によりあたかも前連結会計年度の期首時点で当該株式を取得したかのように処理しております。なお、前第2四半期連
結累計期間においては設立時における株式の発行が1株であり期中平均株式数が1株未満となるため「-」としております。
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点にお
いて、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料4ページをご参照ください。
(その他特記事項)
株式併合後の業績予想及び配当予想について
当社は、平成 27 年8月 27 日の臨時株主総会決議において、株式併合に関して決議し、平成 27 年9月 10 日を効力発生日と
して普通株式7株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183)平成 28 年2月期 第2四半期決算短信
1
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………………4
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………………5
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………………………… 5
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………… 5
3.要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 6
(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… 6
(2)要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7
(3)要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8
(4)要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………9
(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
(6)継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………………………………11
(7)親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………11
(8)セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………12
(9)1株当たり利益 ………………………………………………………………………………………………………13
(10)後発事象 ………………………………………………………………………………………………………………14
株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183)平成 28 年2月期 第2四半期決算短信
2
1. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
(当社は当連結会計年度が第2期ですが、当社は2015年9月1日に旧ベルシステム24H②を吸収合併
していることから、以下では旧ベルシステム24H①の第4期第2四半期累計期間と比較した前期比を記
載しております。)
当第2四半期連結累計期間(自 2015年3月1日 至 2015年8月31日)における国内景気は、良
好な企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。その一方で、内閣府が
8月末に発表した月例経済報告において、個人消費の景況感を引き下げる等、個人消費の持ち直しには
やや停滞感が見られます。また、中国をはじめとする海外経済の先行きの不透明感など、今後の国内景
気を下押しするリスクも懸念されます。
当社が属する情報サービス業界は、企業の景気回復を背景としたIT投資意欲の回復や、大企業を中
心に間接業務の最適化の動きが活性化する等堅調に推移している一方、失業率の低下、有効求人倍率の
上昇に伴い、当社グループの主力事業であるCRM事業の人員採用においても賃金の緩やかな上昇傾向
が続いております。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるCRM事業において、サービス品質の改善と業
務効率化による収益性向上と、既存顧客からの受託業務の増加及び大型スポット案件獲得等による売上
規模の拡大の相乗効果により、売上総利益の拡大に注力いたしました。また、多国籍企業顧客(MN
C:Multi National Client)向けを中心とした成果報酬型案件への取り組みにも引き続き注力いたしま
した。
加えて、2014年 10月の伊藤忠商事株式会社による資本参加を契機に、伊藤忠商事グループの多様な企
業ネットワークを活用した新たな事業機会の獲得や、最新のIT技術を活用したオペレーションの効率
向上等を通じ、顧客との接点拡大や消費者とのコミュニケーションにおける付加価値向上を追求する体
制を強化いたしました。具体的には、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)コン
タクトセンタービジネスを中心としたBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野において、
新規サービスの企画・開発、共同営業による既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を目指し、伊藤忠商事株
式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び当社の3社で業務提携契約を締結し、推進体制の
強化を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるCRM事業において、前連
結会計年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透等による既存顧客の継続案件の拡大や利益
率改善、多国籍企業顧客向け案件の拡大等による増収増益はあったものの、主要大口顧客との契約改定
による影響が大きく、売上収益は510億 23百万円(前年同期比9.7%減)、税引前四半期利益は41億 1
百万円(前年同期比54.5%減)、四半期利益は24億19百万円(前年同期比53.5%減)となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
(CRM事業)
前連結会計年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透等による既存顧客の継続案件の収益
力強化や、多国籍企業顧客向け案件の拡大等による増収増益はあったものの、主要大口顧客との契約改
定による影響が大きく、同セグメントの売上収益は472億 99百万円(前年同期比10.1%減)、税引前四
半期利益は38億 77百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
(その他)
CRO事業及びSMO事業においては、医薬品業界の厳しい経営環境に即応すべく、社内体制の見直
しや業務プロセス改善活動の全社展開継続等を通じ、業務の生産性向上に努めてまいりました。
その結果、上記事業を含むその他のセグメントの売上収益は37億 24百万円(前年同期比4.9%減)、
税引前四半期利益は2億24百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183)平成 28 年2月期 第2四半期決算短信
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(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
流動資産は、主に現金及び現金同等物が 30 億 92 百万円及び営業債権が5億 78 百万円それぞれ減少し
たため前連結会計年度末より36億44百万円減少し、205億 31百万円となりました。
非流動資産は、有形固定資産が 23 百万円、無形資産が1億 71 百万円及び繰延税金資産が2億 73 百万
円それぞれ減少し、その他の長期金融資産が1億 29 百万円増加したため前連結会計年度末より3億 41
百万円減少し、1,103億 86百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より 39 億 85 百万円減少し、1,309 億 17 百万円となりまし
た。
流動負債は、借入金が 48 億 28 百万増加し、未払法人所得税が 37 億 59 百万円、その他の流動負債が
42 億 29 百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より 47 億 49 百万円減少し、259 億 69 百万円と
なりました。
非流動負債は、長期借入金が 18 億1百万円、長期未払従業員給付が8億 41 百万円それぞれ減少した
ため前連結会計年度末より27億5百万円減少し、745億55百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より 74 億 54 百万円減少し、1,005 億 24 百万円となりま
した。
資本は、前連結会計年度末より 34 億 69 百万円増加し、303 億 93 百万円となりました。これは主に利
益剰余金が 24億 19 百万増加し、所有者による拠出により資本剰余金が 8 億 29 百万円増加したことによ
るものであります。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、44 億 85 百万円となりました(前年同期は 114 億 79 百万円の収入)。
これは主に、税引前四半期利益 41 億1百万円、減価償却費及び償却費9億 19 百万円を計上したことと、
営業債権の減少5億 78 百万円による収入に対して、未払消費税の減少による支出 38億 99 百万円及び法
人所得税の支払額が51億 50百万円それぞれ生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億 84百万円となりました(前年同期比4億8百万円増加)。これは主
に、有形固定資産の取得による支出 10 億 37 百万円、無形資産の取得による支出2億 98百万円等による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は28億 77百万円となりました(前年同期は62億 12百万円の支出)。これ
は、短期借入金の増加による収入が 60 億円生じたこと及び長期借入金の返済による支出が 24 億 38 百万
円生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、71 億 99 百万円(前連結会
計年度末比30億 92百万円減少)となりました。
株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183)平成 28 年2月期 第2四半期決算短信
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
株式会社ミック経済研究所の調査によると、当社グループが属するCRMアウトソーシング市場は、
6,700億円規模(2014年度)であり、以降4年間継続して6%程度の年平均成長率が見込まれております。
当社グループは引き続き当該市場に軸足を置き、成長路線を描いていく方針であります。
当社グループの業績は堅調な成長軌道で推移しておりますが、2016 年2月期おいて、当社子会社であっ
たBBコール株式会社(2015 年9月1日付けで当社子会社である株式会社ベルシステム24が吸収合併)
がクライアント企業との間で締結していた大口契約における受注単価等の条件が改定されたことにより、当
該業務の売上収益が 168 億 32 百万円(前期比 45.7%減)となり、利益面についても相応の減益となること
から減収減益となる見込みであります。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益 1,033 億 69 百万円(前期比 7.8%減)、営業利益 92 億 32 百
万円(前期比 51.0%減)、税引前利益 81 億 70 百万円(前期比 50.1%減)、当期利益 50 億 24 百万円(前期比
49.1%減)と予想しております。
① 売上収益
当社グループでは、2013 年2月期から 2016 年2月期第2四半期までの各実績数値を基に売上収益を予想して
おります。各セグメントの予想売上収益の主要な前提は以下のとおりであります。
【CRM事業】
CRM事業におきましては、受託業務を主に「継続業務」「スポット業務」に区分けしており、「継続業務」とは、当社
グループが継続的にクライアント企業に対しサービスを提供する業務であり、「スポット業務」とは、時限的に発生す
るイベントへの対応業務であります。「継続業務」は、さらに《既存業務》、《既存(旧BBコール)業務》、《新規業務等》
に区分けして業績予想を行っております。
《既存業務》におきましては、2015 年2月期から 2016 年2月期第2四半期までの実績を基に、業務の継続率や成
長率を勘案して売上収益を予想しております。
《新規業務等》におきましては、既存顧客における新規業務案件獲得を推進するとともに、2014 年 10 月に資本
参加した伊藤忠商事グループのネットワークを活用した取引拡大、2015 年2月期より新組織を立ち上げて注力して
きた、世界基準でのコンタクトセンター運営を求める外資系企業の日本国内でのサービスをターゲットとした事業拡
大等、新たな取り組みによる新規顧客の売上拡大を見込んでおります。
《既存(旧BBコール)業務》におきましては、前述のとおり契約改定による売上収益の減少を見込んでおりますが、
《既存業務》と《新規業務等》におきましては合計で前期比 11.0%増(《既存業務》5.9%増、《新規業務等》71.4%増)
となる等、堅調に推移するものと想定しております。
以上の結果、「継続業務」の売上収益は 854 億 72 百万円(前期比 7.8%減)を予想しております。
また、「スポット業務」におきましては、2013 年2月期から 2015 年2月期における平均値から、選挙対応業務等の
特殊要因を除外して予想しており、売上収益は 101 億 13 百万円(前期比 11.7%減)を予想しております。
これらの結果、2016 年2月期のCRM事業の売上収益は 955 億 85 百万円(前期比 8.2%減)を見込んでおります。
【その他(CRO/SMO事業、その他事業)】
CRO/SMO事業におきましては、緩やかな拡大傾向の市場において事業規模の大きい企業による寡占化が
進むという環境の下、登録割り付け業務、データマネジメント業務等、得意分野の競争力強化及び同業他社との協
業等により、事業基盤の強化に取り組んでおります。また、コンテンツ販売ビジネスにおきましては、広告施策の改
善等により、スマートフォン向けサービスの収益安定化に取り組んでおります。
以上の結果、その他の売上収益につきましては、2014 年2月期及び 2015 年2月期と同等の業績水準である 77
億 84 百万円(前期比 1.8%減)を見込んでおります。
株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183)平成 28 年2月期 第2四半期決算短信
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② 売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収支、営業利益
売上原価につきましては、主に業務の拡大によるオペレーター増員に伴う直接人件費の増加(対前年比 2.2%増)
が見込まれるため、対前期比 0.9%増の 823 億5百万円を見込んでおります。また、販売費及び一般管理費につき
ましては、2015 年2月期の実績に対し、間接人件費は前期同等の水準(対前年比 1.1%減)を見込んでいるものの、
2015 年2月期に発生した当社設立費用が 2016 年2月期には発生しないため、前期比 7.1%減の 105 億7百万円を
見込んでおります。以上の結果、売上原価と販売費及び一般管理費の合計は、前期比で微減となる見通しです。
なお、その他の収支(金融収支を除く営業外収支及び特別損益)につきましては、株主であるベインキャピタル・
パートナーズ・LLCに対するマネジメントフィーの清算金3億 60 百万円、上場関連費用5億4百万円、固定資産除
売却損2億 52 百万円等を見込んでおります。なお、上記マネジメントフィーの清算金、上場関連費用は、今後継続
して発生するものではありません。
2016 年2月期におきましては、旧BBコール業務における契約改定による売上収益の大幅減少に、売上原価、販
売費及び一般管理費、その他の収支の見込みを加味した結果、営業利益は 92 億 32 百万円(前期比 51.0%減)を
見込んでおります。
③ 金融収支、税引前利益、当期利益
金融収支につきましては、2015 年2月期にリファイナンス(借り換え)に係る費用を計上しておりましたが、2016 年
2月期は、リファイナンスを予定していないことから、当該費用を見込んでおりません。また、2016 年2月期におきま
しては、アメンドメント(借入契約の変更)に係る費用を計上しております。以上の結果として、金融収支は 10 億 62
百万円(前期比 56.6%減)の支払いを見込んでおります。
なお、法人税等につきましては、2015 年2月期実績と比較して大きな税率の変動はないものと見込んでおります。
以上の結果、税引前利益は 81 億 70 百万円(前期比 50.1%減)、当期利益は 50 億 24 百万円(前期比 49.1%減)
を見込んでおります。
なお、本業績予想は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、リ
スクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結
果となりうることをご承知おきください。
2. サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
(IFRSにより要求される会計方針の変更)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均
年次実効税率を基に算定しております。
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3. 要約四半期連結財務諸表
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
2015 年 2 月 28 日
当第2四半期連結会計期間
2015 年8月 31 日
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,291 7,199
営業債権 12,993 12,415
その他の短期金融資産 95 87
その他の流動資産 796 830
流動資産合計 24,175 20,531
非流動資産
有形固定資産 5,239 5,216
のれん 97,083 97,083
無形資産 2,565 2,394
繰延税金資産 3,104 2,831
その他の長期金融資産 2,667 2,796
その他の非流動資産 69 66
非流動資産合計 110,727 110,386
資産合計 134,902 130,917
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 3,880 3,247
借入金 6,313 11,141
未払法人所得税 5,209 1,450
未払従業員給付 8,951 7,991
その他の短期金融負債 264 268
その他の流動負債 6,101 1,872
流動負債合計 30,718 25,969
非流動負債
長期借入金 74,438 72,637
引当金 1,192 1,256
長期未払従業員給付 1,107 266
その他の長期金融負債 517 393
その他の非流動負債 6 3
非流動負債合計 77,260 74,555
負債合計 107,978 100,524
資本
資本金 24,500 24,500
資本剰余金 - 829
その他の資本の構成要素 - 221
利益剰余金 2,424 4,843
親会社の所有者に帰属する持分合計 26,924 30,393
資本合計 26,924 30,393
負債及び資本の合計 134,902 130,917
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(2) 要約四半期連結損益計算書
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
自 2014年 3月 1日
至 2014年 8月31日
当第2四半期連結累計期間
自 2015年 3月 1日
至 2015年 8月31日
売上収益 56,503 51,023
売上原価 △41,024 △40,965
売上総利益 15,479 10,058
販売費及び一般管理費 △5,504 △5,242
その他の収益 38 15
その他の費用 △176 △184
営業利益 9,837 4,647
金融収益 1 1
金融費用 △818 △547
税引前四半期利益 9,020 4,101
法人所得税費用 △3,814 △1,682
四半期利益 5,206 2,419
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 5,206 2,419
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益(円) - 34.56
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 34.54
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(3) 要約四半期連結包括利益計算書
(第 2 四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
自 2014年 3月 1日
至 2014年 8月31日
当第2四半期連結累計期間
自 2015年 3月 1日
至 2015年 8月31日
四半期利益 5,206 2,419
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他
の包括利益の内訳項目(税引後)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産で生じ
た利得(損失) (税引後)
2 △1
純損益に振り替えられないその他
の包括利益の内訳項目(税引後)合計
2 △1
その他の包括利益合計(税引後) 2 △1
四半期包括利益合計(税引後) 5,208 2,418
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者 5,208 2,418
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(4) 要約四半期連結持分変動計算書
前第 2 四半期連結累計期間(自 2014 年 3 月 1 日 至 2014 年 8 月 31 日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
資本金 資本剰余金 その他の資本の構成要素 利益剰余金 合計
2014 年 3 月 1 日現在 - - 53,530 △2,909 50,621 50,621
四半期利益 - - - 5,206 5,206 5,206
その他の包括利益 - - 2 - 2 2
四半期包括利益合計 - - 2 5,206 5,208 5,208
新株の発行 0 0 - - 0 0
2014 年 8 月 31 日現在 0 0 53,532 2,297 55,829 55,829
当第 2 四半期連結累計期間(自 2015 年 3 月 1 日 至 2015 年 8 月 31 日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
資本金 資本剰余金 その他の資本の構成要素 利益剰余金 合計
2015 年 3 月 1 日現在 24,500 - - 2,424 26,924 26,924
四半期利益 - - - 2,419 2,419 2,419
その他の包括利益 - - △1 - △1 △1
四半期包括利益合計 - - △1 2,419 2,418 2,418
株式報酬取引 - - 222 - 222 222
所有者による拠出 - 829 - - 829 829
2015 年 8 月 31 日現在 24,500 829 221 4,843 30,393 30,393
(※)本連結財務諸表公表日現在までにおける当社グループの組織再編は、Bain Capital Investors, LLC を最終的な
支配当事者とする企業グループ内における共通支配下の組織再編です。当社グループの連結財務諸表は、当
社(旧 株式会社BCJ-15)が、2014 年6月 20 日に設立され 2014 年 10 月に株式会社BCJ-7の株式を取得、
子会社化し、共通支配下における組織再編によりあたかも前連結会計年度の期首時点で当該株式を取得したか
のように処理しているため、連結持分変動計算書においては、当社の資本金及び資本剰余金の残高を表示して
おります。また、前第2四半期連結会計期間において形式的に最上位の会社である株式会社BCJ-7の資本金
及び資本剰余金は、その他の資本の構成要素へ振り替えられております。
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(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
自 2014年 3月 1日
至 2014年 8月31日
当第2四半期連結累計期間
自 2015年 3月 1日
至 2015年 8月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 9,020 4,101
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費 866 919
固定資産除売却損益(△は益) 13 18
金融収益 △1 △1
金融費用 818 547
営業債権の増減額(△は増加) △972 578
営業債務の増減額(△は減少) 754 19
未払消費税の増減額(△は減少) 2,556 △3,899
その他 1,396 △1,103
小計 14,450 1,179
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △698 △515
法人所得税の支払額 △2,274 △5,150
営業活動からの正味キャッシュ・フロー 11,479 △4,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 1 -
有形固定資産の取得による支出 △714 △1,037
無形資産の取得による支出 △298 △298
敷金及び保証金の差入による支出 △85 △140
敷金及び保証金の回収による収入 21 9
資産除去債務の履行による支出 - △17
その他 △1 △1
投資活動からの正味キャッシュ・フロー △1,076 △1,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △2,500 6,000
長期借入金の返済による支出 △3,476 △2,438
債務の消滅による支出 △100 -
資金調達による支出 - △544
新株発行による収入 0 -
その他 △136 △141
財務活動からの正味キャッシュ・フロー △6,212 2,877
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少) 4,191 △3,092
現金及び現金同等物の期首残高 7,684 10,291
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,875 7,199
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(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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(8) セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決
定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、CRM事業、CRO/SMO事業及びその他事業から
構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うCRM事業で構成されております。
当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されて
おります。そのため、報告セグメントはCRM事業のみとしております。
事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
前第 2 四半期連結累計期間
(自 2014 年 3 月 1 日 至 2014 年 8 月 31 日)
(単位:百万円)
CRM事業 その他 調整及び消去 連 結
売上収益
外部収益 52,588 3,915 - 56,503
セグメント間収益 (※) 110 41 △151 -
売上収益合計 52,698 3,956 △151 56,503
その他の損益
減価償却費及び償却費 △827 △39 - △866
金融収益 1 0 - 1
金融費用 △818 0 - △818
報告セグメントの税引前四半期利益 8,826 194 - 9,020
(※)セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第 2 四半期連結累計期間
(自 2015 年 3 月 1 日 至 2015 年 8 月 31 日)
(単位:百万円)
CRM事業 その他 調整及び消去 連 結
売上収益
外部収益 47,299 3,724 - 51,023
セグメント間収益(※) 98 48 △146 -
売上収益合計 47,397 3,772 △146 51,023
その他の損益
減価償却費及び償却費 △875 △44 - △919
金融収益 1 0 - 1
金融費用 △547 0 - △547
報告セグメントの税引前四半期利益 3,877 224 - 4,101
(※)セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183)平成 28 年2月期 第2四半期決算短信
13
(9) 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以
下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 2014年 3月 1日
至 2014年 8月31日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2015年 3月 1日
至 2015年 8月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,206 2,419
親会社の所有者に帰属しない金額 - -
基本的 1 株当たり四半期利益の計算に用いられた
親会社の所有者に帰属する四半期利益
5,206 2,419
希薄化後調整後の親会社の所有者に帰属する四
半期利益
5,206 2,419
(単位:株)
基本的加重平均普通株式数 - 70,000,000
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加 - 45,912
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 - 70,045,912
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 - 34.56
希薄化後1株当たり四半期利益 - 34.54
(注1)当社は、2015 年9月 10 日付で普通株式7株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり
四半期利益を算定しております。
(注2)当社は 2014 年6月に設立され、2014 年 10 月に株式会社BCJ-7の株式を取得、子会社化し、共通支配下に
おける組織再編によりあたかも前連結会計年度の期首時点で当該株式を取得したかのように処理しているため、
上表の前第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益には、前連結会計年度の
期首からの損益を反映しております。一方、前第2四半期連結累計期間においては設立時における株式の発
行が1株であり基本的加重平均株式数が1株未満となるため、基本的加重平均普通株式数以下の項目は「-」
としております。
株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183)平成 28 年2月期 第2四半期決算短信
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(10) 重要な後発事象
(組織再編)
2015 年9月1日に株式会社ベルシステム24ホールディングス(旧ベルシステム 24H②)を吸収合併し、同日
に株式会社ベルシステム24ホールディングスに商号変更いたしました。
また、2015 年9月1日に当社 100%子会社の株式会社ベルシステム24及びBBコール株式会社は株式会社
ベルシステム24を存続会社として吸収合併いたしました。
(株式併合及び単元株制度の導入)
2015 年8月 27 日の臨時株主総会決議に基づき、2015 年9月 10 日を効力発生日とする株式併合を行うととも
に、2015 年9月1日付の定款の一部変更により、単元株制度を採用いたしました。
① 株式併合及び単元株制度導入の目的
当社の発行済株式総数の適正化を図ることを目的として株式併合を行うとともに単元株制度を採用いたしまし
た。
② 併合する株式の種類と割合
2015 年9月 10 日付で普通株式7株を1株に併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式数 490,000,000 株
今回の併合により減少する株式数 420,000,000 株
株式併合後の発行済株式数 70,000,000 株
④ 単元株制度の導入
普通株式の単元株式数を 100 株といたしました。
⑤ 株式併合及び単元株制度の効力発生日
株式併合 : 2015年9月10日
単元株制度 : 2015年9月 1日
⑥ 1株当たり情報に及ぼす影響
「(9) 1株当たり利益」に反映されております。

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