【3241】J-ウィルストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせのIR速報

20151109 16:30、J-ウィル(3241)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

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平成27年11月9日
各 位
会 社 名 株式会社ウィル
代 表 者 名 代表取締役 坂根 勝幸
(コード番号:3241)
問 合 せ 先
役職・氏名
代表取締役 友野 泉
電 話 0797-74-7272
ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

当社は、平成27年3月27日開催の当社第20期定時株主総会において承認可決されました「ストックオプションとして新株
予約権を発行する件」に基づき、平成27年11月9日開催の取締役会において、当社取締役、監査役および従業員ならびに当
社子会社の取締役に対して、新株予約権の募集事項を下記のとおり決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること
等につき決議しましたのでお知らせいたします。

(1)特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社取締役、監査役および従業員ならびに
当社子会社の取締役に対し、新株予約権を発行するものであります。
また、当社取締役および監査役に対し新株予約権を付与することについては、ストックオプションの目的で付与する
ものであり、取締役および監査役の報酬等として相当であると存じます。

(2)新株予約権の名称
株式会社ウィル第1回新株予約権

(3)新株予約権の割当日
平成27年11月30日

(4)新株予約権の総数
2,700個
上記総数は、割当予定数であり、引き受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減
少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

(5)新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。

(6)新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、株式数は新株予約権の総数に100株を乗じた株式数とする。

(7)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当
たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株
予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。)を下回る場合は、割当日の
終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合
の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券
- 2 –

もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる
1円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×1株当たり払込価額
既発行株式数+
時価
調 整 後
行使価額

調 整 前
行使価額
×
既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、
合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り
上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(9)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある
ことを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合に
はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、平成27年3月27日開催の当社第20回定時株主総会決議およびその後開催する取締役会決
議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(10)新株予約権の取得の条件
① 当社は、新株予約権者が上記(9)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を
無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会
社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は
新株予約権を無償で取得することができる。

(11)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(12)当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

(13)新株予約権の行使期間
平成29年12月1日から平成37年3月26日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。

(14)新株予約権の募集対象者
当社取締役 4名 当社監査役 1名 当社従業員 4名
当社子会社取締役 2名

- 3 –

(15)新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(16)新株予約権の公正価額の算定方法
新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する。

(17)支配株主との取引等に関する事項
本取引は、支配株主である当社取締役会長 伊知地俊人(なお、岡本俊人より改姓しております)への割り当ては
ございません。

(ご参考)
定時株主総会付議のための取締役会 平成27年3月2日
定時株主総会の決議日 平成27年3月27日
以 上

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