【6634】J-ネクスG平成27年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20151014 19:15、J-ネクスG(6634)の新着情報を配信します。

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平成27年11月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成27年10月14日
上場会社名 株式会社 ネクスグループ 上場取引所  東
コード番号 6634 URL  http://www.ncxxgroup.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)秋山 司
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名)石原 直樹 TEL  03-5766-9870
四半期報告書提出予定日 平成27年10月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無  
四半期決算説明会開催の有無      :無  
 
  (百万円未満切捨て)
1.平成27年11月期第3四半期の連結業績(平成26年12月1日~平成27年8月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)   売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年11月期第3四半期 4,574 △7.2 △654 - △885 - △429 -
26年11月期第3四半期 4,928 - 92 - 170 - 140 - (注)包括利益 27年11月期第3四半期 △360 百万円 (-%)   26年11月期第3四半期 152 百万円 (-%)
 
  1株当たり 四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
  円 銭 円 銭
27年11月期第3四半期 △29.83 -
26年11月期第3四半期 12.04 11.67
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
27年11月期第3四半期 17,304 4,297 24.3 298.40
26年11月期 6,979 3,551 48.7 276.14  (参考)自己資本 27年11月期第3四半期 4,200 百万円   26年11月期 3,401 百万円
 
2.配当の状況
  年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
26年11月期 - 0.00 - 0.00 0.00
27年11月期 - 0.00 -    
27年11月期(予想)       0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
 
 
3.平成27年11月期の連結業績予想(平成26年12月1日~平成27年11月30日)
  (%表示は、対前期増減率) 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 11,377 78.5 990 - 973 40.6 769 22.0 62.43
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
 
 
※  注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規   6社  (社名)株式会社SJI、恒星信息(香港)有限公司、聯迪恒星電子科技(上海)有限公司、SJ Asia 
Pacific Limited、Hua Shen Tradig(International)Limited、株式会社ネクス
除外 -社
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
 
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        :無
②  ①以外の会計方針の変更                      :無
③  会計上の見積りの変更                        :無
④  修正再表示                                  :無
 
 
(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年11月期3Q 15,030,195 株 26年11月期 12,317,000 株
②  期末自己株式数 27年11月期3Q 184.324 株 26年11月期 79 株
③  期中平均株式数(四半期累計) 27年11月期3Q 14,398,612 株 26年11月期3Q 11,630,721 株
 
 
 
※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりま
す。なお、この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料や記載した当期の業績予想につきましては、現時点での入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり
ます。予想に内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況の変化等により、実際の業績と異なる
場合があります。なお、業績予想に関する事項は、「添付資料」8ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
 
○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 8
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 9
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 9
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 9
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 9
3.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 10
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 10
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 12
四半期連結損益計算書  
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 12
四半期連結包括利益計算書  
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 13
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
 
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1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日(平成27年10月15日)現在において当社グループ(当社及び
連結子会社)が判断したものであります。
 
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が持続しています。
当社が属する情報通信関連市場は、スマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフト
が飽和しているものの、新機種への買い替え需要は底堅く、またLTEによる通信ネットワークの高速化も引き続き
浸透しております。新規参入が相次ぐMVNO事業者各社は更なる顧客開拓を目指しており、激しい競争が続く中で特
にデバイス関連ではウェアラブル端末などの新しい差別化商品が市場に投入されつつあります。また、情報通信関
連市場におけるM2M分野*1においては、引き続き急速に市場が拡大しており、市場規模は2013年に約2,400億円で
あったものが、2018年には1兆円を超え、2020年には1.6兆円を超える試算があるなど、引き続き非常に関心が高
まっております。また、機械と機械だけではなく、ありとあらゆるモノがインターネットにつながるIoT
(Internet of Thing)分野の国内の市場規模は2019年には16兆円を超えるとも言われております。
 
*1 「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、さまざまな制御を自動的に行う
システムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンや
サーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障
等のモニタリング、エレベーターやATM の遠隔監視や故障等のモニタリング、電気・ガスのメーターの遠隔検
針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。
 

 
このような事業環境において、当社は6月に株式会社SJI(東証JASDAQ コード番号2315、以下「SJI」と
いいます。)と資本業務提携を締結し、同社を子会社化しております。
子会社化の背景として、当社が注力するIoT/M2M市場においては、急速な市場拡大が見込まれており、このよう
な事業環境において、当社は子会社である、高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクスと、システ
ム開発を行う株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。)によって、
デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービス
などのM2Mソリューションサービスを提供することで、成長を続けるIoT/M2M市場に対してバリューチェーンの垂直
統合を進めております。本件バリューチェーンの垂直統合をスピーディーに進捗させることと、今後の成長分野で
もありますロボット関連分野、自動車テレマティクス分野、クラウドソーシング分野への積極展開をおこなうため
には、ソフトウェア開発力の強化は必須となります。
当社は、これまでもソフトウェア開発事業を積極展開するため、今まで西日本でのみ事業展開を行っていたネク
ス・ソリューションズに関東事業部を設立するなど、西日本エリアから全国展開に向けて準備をすすめておりまし
たが、人員の採用などを考慮すると短期間での規模の拡大は難しい状況でありました。
当社はSJI自体がもつ顧客アカウントと本来の売上のポテンシャルを高く評価しており、SJIの顧客アカウ
ントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、
ソフトウェア等の共同開発及び共同研究、人材の相互交流などを実施し、両社の売上げの拡大と業務の効率化を図
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ることが可能と判断致しました。また、当社の成長に必要なソフトウェア開発力を十分に確保することが可能とな
り、当社グループ全体の成長に大きく寄与すると考え、子会社化致しました。現在は、各種契約の見直し、グルー
プ全体でのボリュームディスカウント、外注コストの内製化などを行うことで財務体質の改善はもとより、当社グ
ループ全体の更なる効率化をはかるなど、各々の事業価値を増大させ、より強固な財務体質を構築すべく取り組み
を行っています。なお、SJIの子会社化をうけて、株式交換により7月にネクス・ソリューションズを完全子会
社化致しました。
 
その他の取り組みと致しましては、デバイス事業のドメイン拡大のために2012年より取り組んでおりました、
農業ICT事業「NCXX FARM」では、特許農法の実施、ICT技術を用いた環境管理、データ収集と分析を行いながら、
3期目の収穫を迎えました。現在は、140坪の試験圃場にて栽培を行なっておりましたが、今後は本格的な事業化
のために、大幅に規模を拡大していく予定です。
また,ヴイストン株式会社と共同開発中の介護ロボットにつきましては、提携先介護施設において、実証実験
を繰り返しており、高齢者が能動的にロボットとコミュニケーションをとるための検証と改良を引き続き行なっ
ております。
 
デバイス事業につきましては、4月より会社分割により子会社化した株式会社ネクスより新製品として、業界最
高レベル*2の車種対応数とデータ取得数を実現した3Gネットワークに対応したOBDⅡ*3型の自動車テレマティクス
*4データ収集ユニット『GX410NC』の販売を開始し、製品に関するランディングページも開設するなど、販売促進
の活動を推進してまいりました(http://www.ncxx.co.jp/obd2/)。本製品は、自動車に搭載されているOBDⅡコ
ネクターに接続する事で、今後ますます活発化する自動車テレマティクス分野のビッグデータ収集をおこなうこ
とができます。ビジネスシーンにおける具体的な使用例としては、急ブレーキや急発進の頻度などの走行情報を
収集・分析・評価することで、ドライバーと車両の運転特性に基づいて保険料を算出するテレマティクス保険*5
のようなデータ分析型ビジネスや、危険運転を行った際には注意喚起する事でエコドライブを推進するなど自動
車の運行管理・動態管理を利用した様々なサービスで活用することができます。
また、本製品は対応する車種と取得できるデータ数は業界最高レベルとなり、非常に高い汎用性を備えてお
り、運送業、レンタカー、その他業務用車両を直接保有する法人、システム開発会社や電装機器メーカー等の自
動車向けのソリューションを提供する法人や、ガソリンスタンド、アフターパーツ販売店などのエンドユーザー
向けにサービスを提供する法人などの幅広い市場に対して販売を進めてまいります。さらに、速やかに市場開拓
を行うために、インターネット通信機能を付加した様々なサービスを提供するためのプラットフォームを持つ有
力企業と積極的にアライアンスを組むことを進めており、様々な分野へ速やかなサービス導入を目指します。
自動車テレマティクス・ロボット関連製品のメーカーである株式会社ZMPとの共同マーケティングにおいて
も、本製品をはじめとした自動車テレマティクス関連製品を利用したサービス構築を検討していきます。
 

OBDⅡデータ収集の利用イメージ(http://www.ncxx.co.jp/obd2/)
 
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*2 OBDⅡデータ、型式対応数、データ取得数のネクス広報発表時点、ネクス当社調査結果による。
      *3 OBDとは
 OBD(On-board diagnostics)とは、自動車に搭載されるコンピュータ(ECU)が行う自己故障診断のこと。一般に OBD が故障診断した
場合は故障の箇所や内容をランプの点灯や明滅あるいはブザー音などの鳴動でドライバーに伝え、その内容に応じたコードを記録する。
専用端末あるいは汎用ソフトウェアを用いて記録されたコードを得ることにより、 その内容を解析できる為、様々な用途での活用が今後
見込まれている。
*4 自動車テレマティクスとは
テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication=通信)とインフォマティクス(Informatics=情報工
学)から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
*5 テレマティクス保険とは
テレマティクス技術を使った自動車保険。個別の運転情報をもとに保険料を決めるのが特徴。自動車に設置した端末から走行距離や運転
速度、急発進や急ブレーキの回数等の情報を集め、事故のリスクを割り出して保険料を算定する。
 
7月には昨年に引き続き鈴鹿8時間耐久レースに参戦し、今年も、昨年に引き続き、厳しい環境下での環境テス
トを重ね、安定したデータのログ取得の実績を積むことで、通信の安定性の検証を行いました。将来的には当社の
自動車テレマティクス製品でのノウハウを活かし、オートバイのECU(Engine Control Unit)データの通信等も視
野にいれ、より安定した精度の高い通信技術の検証を行ってまいります。
 
ネクス・ソリューションズ、SJIが事業を展開する情報サービス・ソフトウェア産業におきましては、企業の
収益改善を背景として、IT投資が進み、需要は引き続き拡大基調を示しております。企業や個人のクラウドに対す
るニーズが高まっており、システムをクラウド上に移行する際に使われる仮想化ソフトの需要が見込まれます。ま
た、近年、企業のビッグデータに関する注目は高く、ビッグデータ解析に使う解析ソフトやデータベースソフトの
需要が高まる可能性があります。そして近年、企業や金融機関を狙ったセキュリティ攻撃が多発しており、セキュ
リティに対する関心は企業、個人ともに高くなっています。こうした分野を収益化するために、積極的に技術者の
採用、育成を進めております。
ネクス・ソリューションズでは、中部(名古屋)、関西(大阪)、九州(福岡)の事業拠点に加えて関東(東
京)も4月より技術者を増員し事業を本格開始しました。また、主要顧客となる、大手自動車部品メーカー、大手
情報処理サービス事業社等からの開発委託を受ける一方で、前述したOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニ
ット(GX410NC)に対応した自社システム開発に着手しました。具体的には、車両位置や現在の状態をリアルタイム
で把握し、仕入・生産・販売・勤怠システムなどの既存インフラとの連携させた運行管理システムや、危険運転を
察知してエコドライブを指導する安全運転管理システム等の自動車テレマティクス・サービスの開発を行います。
さらに、既存のビジネスパートナーとの連携強化は勿論の事、新規の取引先の開拓にも注力し、現在370社程の
パートナーと情報交換を行っており、当社に不足している技術者の供給を依頼しております。
 
SJIでは、平成27年6月29日に開催されました定時株主総会において第三者割当による募集株式および新株予
約権のそれぞれの発行が承認可決され、平成27年6月30日付で募集株式の払込手続きが完了し、財務面において資
本増強を実現しております。同定時株主総会において、海外資産売却の一環として石油化学エンジニアリングサー
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ビス事業を行っていた連結子会社の保有株式の全てを譲渡することについても承認可決されました。さらに、取締
役を始めとする経営体制の大幅な刷新についても承認可決されました。これらが株主総会で承認可決されたことに
より、新生SJIとして始動いたしました。
また、平成27年10月1日に開催されました臨時株主総会において、本店所在地の変更および決算期(事業年度の末
日)の変更等を含む定款の一部変更が承認可決されました。本社移転により賃借料の大幅なコストカットと本社部
門の規模を適正水準とすることで一層の効率化をはかることが可能となりました。
 
一方で、SJIは、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より平成27年2月24
日付にて、特設注意市場銘柄に指定されております。過年度における不祥事の原因となった過去の経営体制や企業
風土と決別し、公正で適正かつ透明性のある組織風土づくりを進め、ガバナンス・コンプライアンス体制の充実強
化に努めてまいります。具体的には、経営トップを始めとする役職員全員のコンプライアンス意識の向上(コンプ
ライアンス研修の充実等)、取締役会に対する監視機能の強化、監査体制の機能強化、内部通報制度の強化等を通
じて、ガバナンス重視の経営に向けて社内体制の強化をはかります。これら取り組みを実行すると同時に、特設注
意市場銘柄の指定解除を喫緊の課題として、内部管理体制等の改善に努めてまいります。SJIのステークホルダ
ーの信頼を回復すべく、平成27年7月より、ガバナンス推進室を新設したほか、社外委員会等のご指摘をふまえ、
再発防止策を徹底することは勿論のこと、人事制度を始めとする企業風土を改善する取り組み等を開始しておりま
す。
 
売上高について、従来の国内向け情報サービス事業におきましては、前期の医療情報システム子会社の譲渡の影
響や特設注意市場銘柄指定の影響による減少もあるものの、人材の育成・強化を目的とした社内技術者向け研修の
充実や、KPI(重要業績評価指標)の設定による事業マネージメントの強化、殊にプロジェクトの徹底した管理に注
力いたしました。また、GM(グループマネージャー)制度を立ち上げたことにより、プロジェクトごとの課題発
見やその対応の迅速化が実現し、金融機関向け、情報通信業向け、ならびに官公庁・団体向けの開発案件は比較的
好調に推移しております。
喫緊の課題である財務の健全化につきましては、借入金等の返済を行う等債務圧縮に努め、また、平成27年10月
期決算における債務超過の解消を目標として、新株予約権者に対して新株予約権行使の要請等を行っております。
今後も引き続き、社員一丸となってお客様の信頼回復に努め、財務体質および業績の早期回復を目指してまいりま
す。なお、今期の業績につきましては2015年7月以降の業績を取り込みます。
 
株式会社ケア・ダイナミクス(以下「ケア・ダイナミクス」といいます。)では、4月にCYBERDYNE株式会社
と、同社が生産・レンタルする「HAL®*6福祉用(下肢タイプ)」、「HAL®介護支援用(腰タイプ)」の販
売取次業務に関して契約を締結し、8月には「HAL®介護支援用(腰タイプ)」の介護施設への導入支援、およ
び販売取次ぎを行っております。今後もCYBERDYNE のHAL®をはじめとする、介護現場をサポートする新技術を持っ
た様々な介護ロボットの商品ラインナップをそろえることで、多くの介護事業者への導入支援を行い、介護現場で
の新しい運動訓練の提供、介護現場の効率化、介護現場で働く多くの方々の負担の軽減を目指します。そして、介
護ロボットの導入支援が、今後のケア・ダイナミクスの新たな収益の柱となる様に、事業展開を行なっていきま
す。
*6 ロボットスーツHAL®
 HALは Hybrid Assistive Limb の略で、人間の身体機能を改善・補助・拡張するために研究開発された世界初のサイボーグ型ロボット
です。
 
 
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下「イー旅」といいます。)および、株式会社ウェブトラベル(以
下「ウェブトラベル」といいます。)が属するインターネット旅行事業につきましては、成熟した日本の旅行市場
において多品種、小ロットの旅行商品があふれ、消費者が心から満足できる旅行商品を見つけ出すことに大変な労
力を伴うなか、急速なスマートフォンの浸透やネットユーザの拡大により、ネットによる旅行相談「オーダーメイ
ド旅行」が注目されるようになりました。イー旅ネットグループはこの多様化、高度化する旅行ニーズにWebなら
ではの利便性に加え専門家によるホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスを提供してま
いりました。
オーダーメイド旅行サービスの中心をなすのが、積極的に増員を進めている「トラベルコンシェルジュ」とい
う旅行コンサルタントで、現在368名の「トラベルコンシェルジュ」が各々自分の旅行経験・専門知識を活かし、
独自の観点からお客様に最適な旅のご提案をしております。トラベルコンシェルジュ増員の施策として、添乗員
の募集・ツアーコンダクターの求人や派遣をおこなう株式会社エコールインターナショナルと業務提携を行い、
同社に登録中の添乗員・ツアーコンダクターによるコンシェルジュ業務も順調に稼働しております。
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また、オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」として、月1度、新しい「こだわりの
旅」を発表しており、6月に発表した「クメール王朝の世界遺産を訪ねる旅」に続き、7月には「北欧の雑貨とデ
ザインの旅」、8月には長期滞在型のモデルケース「暮らすように旅するニューヨーク」を、新たにリリースいた
しました。
 

 
新たな取り組みとしましては、今期に入り円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業
務に着手するため、訪日外国人向けの専用サイト(http://www.webtravel.jp/en/)を6月1日にオープンしまし
た。
 

 
ウェブトラベルの事業の中心となるのは日本人の海外旅行(アウトバウンド)です。日本人の海外への出国者数は
昨年度1,700万人となっているものの微減傾向が続いております。
一方、訪日外国人旅行者数は昨年度約1,400万人となり、2015年度は1,600万人を超える勢いとなっております。
こういった状況から、2015年度は訪日外国人旅行者数(インバウンド)がアウトバウンドと同数または上回るものと
予想されており、この傾向は5年以上継続するものと予想されております。イー旅ネットグループも広くグローバ
ルな視点から、訪日外国人旅行者向けに商品を企画し、アウトバウンド事業だけでなく、今後インバウンド事業に
着手し、事業の根幹を固めていく所存です。
また、第2四半期でもお知らせしました通り、これまでウェブトラベルは主として旅行業に特化したクラウドソ
ーシング事業を推進してまいりましたが、これを旅行以外の分野に拡張し、個人だけでなく法人からも様々な業務
を受託する総合型クラウドソーシングのプラットフォーマーとして業容を拡大すべくシステムの開発を進めており
ます。
イー旅は2017年度の株式上場に向けて資本を含めた業務提携を進めており、7月には株式会社ソウ・ツー(以下
「ソウ・ツー」といいます。)と資本業務提携を締結いたしました。ソウ・ツーは「不動産事業」「店舗事業」
「ライフスタイル事業」「蔦屋事業」の4事業を営んでおり、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以
下「CCC」といいます。)と協力して代官山・湘南でT-Site事業を行っております。CCCは、株式会社Tトラ
ベルや株式会社アークスリー・インターナショナルなどの旅行事業も営んでおりますが、ウェブトラベルとはマー
ケットが違うところからシナジーを期待しており、12月を目途に代官山蔦屋書店内Tトラベルカウンターでのイベ
ントや、来春オープンが決まっている枚方T-Siteでの協業イベントも予定されております。
 
 
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連結での業績につきましては、ネクス単体のデバイス事業において、上期の売上が大きく減少した3点の理由に
ついてそれぞれ下記の通り進捗していますが、一部は当該四半期での販売につながりましたが、その大半は第4四
半期の販売を予定しております。
①自動車テレマティクス分野の新製品2機種について、顧客からの仕様変更の要求がありましたが開発は完了し、
第4四半期の販売に向け量産を開始し致しました。
②既存製品のLTE対応のUSBドングル1機種において発生した不具合につきましては、ソフトウェアの書換作業が完
了し予定通り製品販売をしております。
③既存製品の3G対応のUSBドングル1機種において、製品販売先であるメーカーにおいて、当社通信機器を組み込
む予定の製品の開発が遅延しておりましたが、販売先メーカーによる製品開発を完了し、当該四半期より販売を
開始致しました。
 
ネクス・ソリューションズおよびケア・ダイナミクスは、ほぼ当初の予定通り推移しております。SJIは、7
月より各種契約の見直しや、グループ全体でのボリュームディスカウントなどによるコストカットを行っておりま
すが、当該四半期につきましては、その効果は限定的となっております。今後も引き続き収益改善を進めてまいり
ます。
上記理由により、当該第3四半期の売上高においては前年同四半期を下回る、4,574百万円(前年同四半期比
7.2%減)となりました。販管費につきましては、ソフトウェア開発の外注費用の一部をネクス・ソリューションズ
で内製化できたことや、サーバー等の保守契約内容の見直しによるコストカットや、売上の減少に伴う変動費の減
少はありますが、売上減少分を補うまでには至らず、営業損益につきましては、654百万円の営業損失(前年同四
半期は92百万円の営業利益)を計上する結果となりました。経常損益は、SJIにおいて支払利息および為替差損
の発生などにより255百万円の営業外費用を計上したため、885百万円の経常損失(前年同四半期は170百万円の経
常利益)となりました。また、前述したソウ・ツーとの資本業務提携およびその他第三者へ、当社が保有するイー
旅の株式を一部譲渡したことに伴い特別利益が発生し、四半期純損失は429百万円(前年同四半期は140百万円の四
半期純利益)となりました。
 
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
 (デバイス事業)
ネクス単体のデバイス事業においては、昨年度開発を完了し、販売を開始した新製品としてLTE-USB型データ通
信端末の売上げ、ならびに新製品のOBDⅡデータ通信端末、および車載向け汎用M2M通信端末の売上げが進捗しまし
た。しかし、旧製品から新製品への切り替えの時期を迎え、下期に新製品の投入を予定していることから、当初よ
り今期業績につきましては下期偏重となっていた事に加え、第2四半期での売上減少の原因となった3製品につき
ましては、一部は当該四半期に売上を計上できましたが、その大半は第4四半期に売上計上する見込みとなりま
す。また、SJIにおいては収益改善に着手し、計画通りに事務所移転による家賃の圧縮や、各種契約の見直しや
コストダウンの交渉等、販売管理費の削減に着手し、収益の改善を実施しておりますが、当該四半期では十分な効
果が反映されておりません。以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,391百万円(前年同四半期比
6.8%減)、営業損失は551百万円(前年同四半期は163百万円の営業利益)となりました。
 
(インターネット旅行事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロの影響がかなり長く尾をひいてお
り、目立った回復は見られませんでした。旅行会社各社への影響はウェブトラベルより厳しく、大手では30%も
落ち込んでおり、特に旅行単価が高く収益率の良いヨーロッパが大きな影響を受けております。ただ、ウェブト
ラベルにおける9月の予約は前年同様の状況となっており、徐々にイスラム国の影響も収まりつつあると言えま
す。こうした影響により、ヨーロッパやハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,092百万円、国内旅行事
業売上が90百万円、合計1,182百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。ただし、営業利益については、
システムの見直しや各種契約の見直し等の継続した経費節減策により、16百万円(前年同四半期は営業利益29百
万円)となりました。
 
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して10,325百万円増加し、17,304百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金が985百万円、未収入金が2,420百万円、短期貸付金が2,187百万円、のれんが4,785百万円増加
したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して9,579百万円増加し、13,006万円となりました。この主な要因
は、短期借入金が2,361百万円、長期借入金が5,107百万円増加したことによります。
 
 
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して747百万円増加し、4,297百万円となりました。この主な要因
は、資本金が608百万円、資本剰余金が690百万円増加、利益剰余金が430百万円減少、自己株式増加に伴い143百
万円減少したことによります。
 
 
(3)連結業績などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成27年7月14日の「平成27年11月期 決算短信」からは変更ありません。
 
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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第2四半期連結会計期間において、株式会社ネクスが平成27年4月1日付で新設分割を実施し、株式会社ネクス
が「株式会社ネクスグループ」に商号変更し、同社のデバイス事業(農業ICT事業を除く。)を新設する「株式会
社ネクス」へ承継させる持株会社体制に移行しました。
また、当第3四半期連結会計期間において、新たに株式を取得し、子会社化したことに伴い株式会社SJI及び
同社の連結子会社5社 SJ ASIA PACIFIC LIMITED、恒星信息(香港)有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪
恒星電子科技(上海)有限公司、Hua Shen Trading(International) Limitedについては、連結の範囲に含めて
おります。
 
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
 
 
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4.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成26年11月30日)
当第3四半期連結会計期間
(平成27年8月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 3,930,484 4,915,594
受取手形及び売掛金 665,867 1,864,731
商品 - 20,498
仕掛品 484,430 676,681
原材料 3,086 23,563
未収入金 7,367 2,427,870
前渡金 251,682 369,942
短期貸付金 448,887 2,635,765
繰延税金資産 17,668 2,462
その他 42,303 585,484
貸倒引当金 - △2,890,771
流動資産合計 5,851,779 10,631,825
固定資産    
有形固定資産 337,529 689,613
無形固定資産    
ソフトウエア 48,145 97,238
のれん 587,853 5,373,021
その他 3,566 7,004
無形固定資産合計 639,565 5,477,264
投資その他の資産    
投資有価証券 12,758 89,956
長期未収入金 - 2,644,461
その他 137,376 1,548,259
貸倒引当金 - △3,777,072
投資その他の資産合計 150,134 505,604
固定資産合計 1,127,229 6,672,482
資産合計 6,979,008 17,304,307
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 109,723 754,315
短期借入金 - 2,361,951
1年内償還予定の社債 200,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 290,675 2,752,262
未払金 112,999 676,895
未払費用 122,392 817,801
未払法人税等 64,489 42,937
賞与引当金 21,180 117,740
製品保証引当金 90,000 103,000
その他 408,114 629,870
流動負債合計 1,419,572 8,356,776
固定負債    
転換社債型新株予約権付社債 1,215,000 1,165,000
長期借入金 735,836 3,380,398
その他 57,522 104,256
固定負債合計 2,008,358 4,649,654
負債合計 3,427,930 13,006,431
 
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    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成26年11月30日)
当第3四半期連結会計期間
(平成27年8月31日)
純資産の部    
株主資本    
資本金 1,212,248 1,819,748
資本剰余金 1,018,821 1,708,701
利益剰余金 1,147,022 717,445
自己株式 △35 △143,344
株主資本合計 3,378,057 4,102,550
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 - △339
繰延ヘッジ損益 - △9,221
為替換算調整勘定 23,120 107,098
その他の包括利益累計額合計 23,120 97,538
新株予約権 858 27,611
少数株主持分 149,041 70,176
純資産合計 3,551,077 4,297,876
負債純資産合計 6,979,008 17,304,307
 
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第3四半期連結累計期間
(自 平成25年12月1日
至 平成26年8月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成26年12月1日
至 平成27年8月31日)
売上高 4,928,951 4,574,741
売上原価 4,133,527 4,190,987
売上総利益 795,423 383,754
販売費及び一般管理費 702,910 1,038,642
営業利益又は営業損失(△) 92,512 △654,888
営業外収益    
受取利息 9,590 32,802
為替差益 77,855 -
その他 5,715 8,174
営業外収益合計 93,162 40,976
営業外費用    
支払利息 15,139 94,674
為替差損 - 157,423
その他 88 19,938
営業外費用合計 15,227 272,036
経常利益又は経常損失(△) 170,447 △885,948
特別利益    
負ののれん発生益 31,167 20,571
子会社株式売却益 - 258,295
受取和解金 - 271,745
その他 2,105 5,231
特別利益合計 33,272 555,843
特別損失    
固定資産除却損 - 6,636
投資有価証券評価損 8,196 986
子会社株式売却損 - 24,621
減損損失 - 2,086
和解金 - 25,000
その他 8 334
特別損失合計 8,204 59,665
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△) 195,516 △389,770
法人税、住民税及び事業税 42,320 31,482
法人税等調整額 663 13,702
法人税等合計 42,983 45,185
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
調整前四半期純損失(△) 152,532 △434,955
少数株主利益又は少数株主損失(△) 12,516 △5,377
四半期純利益又は四半期純損失(△) 140,015 △429,577
 
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第3四半期連結累計期間
(自 平成25年12月1日
至 平成26年8月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成26年12月1日
至 平成27年8月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失(△) 152,532 △434,955
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 - △339
繰延ヘッジ損益 - △9,221
為替換算調整勘定 400 83,977
その他の包括利益合計 400 74,416
四半期包括利益 152,932 △360,538
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 140,416 △355,161
少数株主に係る四半期包括利益 12,516 △5,377
 
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
自己株式の取得
当社は、平成27年7月14日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行い
ました。これにより、自己株式が35,677千円増加しております。また、株式会社SJIを子会社化し連結範囲に含
めたことにより、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が107,631千円増加しております。
 
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成25年12月1日 至平成26年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
          (単位:千円)
  報告セグメント
調整額
四半期
連結財務諸表
計上額   デバイス事業 インターネット旅行事業 計
売上高          
外部顧客への売上高 3,638,638 1,290,312 4,928,951 - 4,928,951
セグメント間の内部売上高又
は振替高 - - - - -
計 3,638,638 1,290,312 4,928,951 - 4,928,951
セグメント利益 163,046 29,124 192,171 △99,658 92,512
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
 
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成26年12月1日 至平成27年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
          (単位:千円)
  報告セグメント
調整額
四半期
連結財務諸表
計上額   デバイス事業 インターネット旅行事業 計
売上高          
外部顧客への売上高 3,391,940 1,182,801 4,574,741 0 4,574,741
セグメント間の内部売上高又
は振替高 0 502 502 △502 0
計 3,391,940 1,183,303 4,575,244 △502 4,574,741
セグメント利益 △551,130 20,118 △531,012 △123,875 △654,888
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
 
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第3四半期連結会計期間において、株式会社SJIの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、新
たに「デバイス事業」に含めております。
3.報告セグメントごとののれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
デバイス事業において、当第3四半期連結会計期間に第三者割当増資引受により株式会社SJIの株式
を新たに取得し同社を連結子会社化したことに伴い発生したのれんの額は、4,946,645千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
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当社は、当第3四半期連結会計期間に、簡易株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズを完全
子会社化しました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、20,571千円であります。
 
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