【1345】上場Jリート投資信託約款の一部変更に関するお知らせのIR速報

20151001 15:30、上場Jリート(1345)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

平成 27 年 10 月 1 日
各 位
管理会社名 日興アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 柴田拓美
問合せ先 ETFセンター 今井幸英
(TEL. 03-6447-6581)
投資信託約款の一部変更に関するお知らせ
当社は、別紙1記載のETFにおける各投資信託約款の変更に関し、下記のとおり決定いたし
ましたので、お知らせいたします。

1.変更の内容およびその理由
別紙1記載のETFについて、受益者の利便性向上を図るため、取得申込および交換請求
における申込不可日のうち、各対象ETFの「指数構成銘柄の配当落日の前営業日以降の4
営業日間」を削減するべく、各投資信託約款の一部に所要の変更を行ないます。
※各投資信託約款の新旧対照表につきましては、別紙2をご参照ください。
2.日程
内閣総理大臣への届出日 : 平成 27 年 10 月 8日
変更実施日 : 平成 27 年 10 月 9日
3.変更に異議を述べることが出来る期間及びその方法
① 上場インデックスファンドTOPIX、上場インデックスファンド225
今回の約款変更は当該投資信託の商品性には何ら影響を与えるものではなく、平成 19年9
月 30 日の改正前の投資信託及び投資法人に関する法律第 30 条第1項に規定する「その内容
が重大なものとして内閣府令で定めるもの」には該当しないため、公告および受益者への書
面交付ならびに異議申立等の手続きは行ないません。
② 別紙1記載の上記①以外のETF
今回の約款変更は当該投資信託の商品性には何ら影響を与えるものではなく、投資信託及び
投資法人に関する法律第 17 条第1項に規定する「その変更の内容が重大なものとして内閣府
令で定めるもの」には該当しないため、書面による決議は行ないません。
別紙1.該当するETF銘柄一覧
別紙2.各投資信託約款の新旧対照表
以 上
別紙1
該当するETF銘柄一覧
銘柄
コード
銘柄名
1308 上場インデックスファンドTOPIX
1330 上場インデックスファンド225
1314 上場インデックスファンドS&P日本新興株 100
1345 上場インデックスファンドJリート(東証REIT指数)隔月分配型
1347 上場インデックスファンドFTSE日本グリーンチップ 35
1698 上場インデックスファンド日本高配当(東証配当フォーカス 100)
別紙2
各投資信託約款の新旧対照表
1308 上場インデックスファンドTOPIX 約款
約 款 の 新 旧 対 照 表
新 旧
(受益権の申込方法、申込単位および受益権の価
額)
第 13条
①~③(略)
④第2項の規定にかかわらず、取得申込日が次の
各号に該当することとなる場合は、委託者の指定
する第一種金融商品取引業者は、原則として受益
権の取得の申込みを取り扱わないものとします。
1.東証株価指数構成銘柄の権利落日(配当落日
を除きます。)の前営業日以降の4営業日間
2.東証株価指数構成銘柄の変更および増減資
等に伴う株数の変更日の3営業日前以降の
6営業日間
3.第34条に定める計算期間終了日の前営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第24条各号に定め
る運用の基本方針に沿った運用に支障をき
たす恐れのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
⑤~⑩(略)
(受益権の申込方法、申込単位および受益権の
価額)
第 13条
①~③(同 左)
④第2項の規定にかかわらず、取得申込日が次
の各号に該当することとなる場合は、委託者の
指定する第一種金融商品取引業者は、原則とし
て受益権の取得の申込みを取り扱わないものと
します。
1.東証株価指数構成銘柄の配当落日および権
利落日各々の前営業日以降の4営業日間
2.東証株価指数構成銘柄の変更および増減資
等に伴う株数の変更日の3営業日前以降の
6営業日間
3.第34条に定める計算期間終了日の前営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第24条各号に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障を
きたす恐れのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
⑤~⑩(同 左)
(受益権と信託財産に属する株式との交換)
第 42条
①~②(略)
③第1項の規定にかかわらず、交換請求日が次の
各号に該当することとなる場合は、委託者は、原
則として交換請求を受け付けないものとします。
1.東証株価指数構成銘柄の権利落日(配当落日
を除きます。)の前営業日以降の4営業日間
2.東証株価指数構成銘柄の変更および増減資
等に伴う株数の変更日の3営業日前以降の
6営業日間
3.第34条に定める計算期間終了日の前営業日
および前々営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第24条各号に定め
(受益権と信託財産に属する株式との交換)
第 42条
①~②(同 左)
③第1項の規定にかかわらず、交換請求日が次
の各号に該当することとなる場合は、委託者は、
原則として交換請求を受け付けないものとしま
す。
1.東証株価指数構成銘柄の配当落日および権
利落日各々の前営業日以降の4営業日間
2.東証株価指数構成銘柄の変更および増減資
等に伴う株数の変更日の3営業日前以降の
6営業日間
3.第34条に定める計算期間終了日の前営業日
および前々営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
る運用の基本方針に沿った運用に支障をき
たす恐れのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
④~⑬(略) ④~⑬(同 左)
1330 上場インデックスファンド225 約款
約 款 の 新 旧 対 照 表
新 旧
(受益権の申込方法、申込単位および受益権の価
額)
第 13条
①~③(略)
④第2項の規定にかかわらず、取得申込日が次の
各号に該当することとなる場合は、委託者の指定
する第一種金融商品取引業者は、原則として受益
権の取得の申込みを取り扱わないものとします。
1.日経平均株価構成銘柄の権利落日(配当落日
を除きます。)の前営業日以降の4営業日間
2.日経平均株価構成銘柄の変更および増減資
等に伴う除数の変更日の3営業日前以降の
6営業日間
3.第34条に定める計算期間終了日の前営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第24条各号に定め
る運用の基本方針に沿った運用に支障をき
たす恐れのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
⑤~⑩(略)
(受益権の申込方法、申込単位および受益権の
価額)
第 13条
①~③(同 左)
④第2項の規定にかかわらず、取得申込日が次
の各号に該当することとなる場合は、委託者の
指定する第一種金融商品取引業者は、原則とし
て受益権の取得の申込みを取り扱わないものと
します。
1.日経平均株価構成銘柄の配当落日および権
利落日各々の前営業日以降の4営業日間
2.日経平均株価構成銘柄の変更および増減資
等に伴う除数の変更日の3営業日前以降の
6営業日間
3.第34条に定める計算期間終了日の前営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第24条各号に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障を
きたす恐れのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
⑤~⑩(同 左)
(受益権と信託財産に属する株式との交換)
第 42条
①~②(略)
③第1項の規定にかかわらず、交換請求日が次の
各号に該当することとなる場合は、委託者は、原
則として交換請求を受け付けないものとします。
1.日経平均株価構成銘柄の権利落日(配当落日
を除きます。)の前営業日以降の4営業日間
2.日経平均株価構成銘柄の変更および増減資
等に伴う除数の変更日の3営業日前以降の
6営業日間
3.第34条に定める計算期間終了日の前営業日
および前々営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
(受益権と信託財産に属する株式との交換)
第 42条
①~②(同 左)
③第1項の規定にかかわらず、交換請求日が次
の各号に該当することとなる場合は、委託者は、
原則として交換請求を受け付けないものとしま
す。
1.日経平均株価構成銘柄の配当落日および権
利落日各々の前営業日以降の4営業日間
2.日経平均株価構成銘柄の変更および増減資
等に伴う除数の変更日の3営業日前以降の
6営業日間
3.第34条に定める計算期間終了日の前営業日
および前々営業日
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第24条各号に定め
る運用の基本方針に沿った運用に支障をき
たす恐れのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
④~⑬(略)
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
④~⑬(同 左)
1314 上場インデックスファンドS&P日本新興株100 約款
約 款 の 新 旧 対 照 表
新 旧
(受益権の申込方法、申込単位および受益権の価
額)
第 13条
①~③(略)
④前項の規定にかかわらず、取得申込日が次の各
号に該当することとなる場合は、委託者の指定す
る第一種金融商品取引業者は、原則として受益権
の取得の申込みを取り扱わないものとします。
1.S&P日本新興株100指数構成銘柄の権利落
日(配当落日を除きます。)の前営業日以降
の4営業日間
2.S&P日本新興株100指数構成銘柄の変更お
よび増減資等に伴う株数の変更日の3営業
日前以降の6営業日間
3.第31条に定める計算期間終了日の前営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定め
る運用の基本方針に沿った運用に支障をき
たす恐れのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
⑤~⑩(略)
(受益権の申込方法、申込単位および受益権の
価額)
第 13条
①~③(同 左)
④前項の規定にかかわらず、取得申込日が次の
各号に該当することとなる場合は、委託者の指
定する第一種金融商品取引業者は、原則として
受益権の取得の申込みを取り扱わないものとし
ます。
1.S&P日本新興株100指数構成銘柄の配当
落日および権利落日各々の前営業日以降の
4営業日間
2.S&P日本新興株100指数構成銘柄の変更
および増減資等に伴う株数の変更日の3営
業日前以降の6営業日間
3.第31条に定める計算期間終了日の前営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障を
きたす恐れのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
⑤~⑩(同 左)
(受益権と信託財産に属する株式との交換)
第 39条
①~②(略)
③第1項の規定にかかわらず、交換請求日が次の
各号に該当することとなる場合は、委託者は、原
則として交換請求を受け付けないものとします。
1.S&P日本新興株100指数構成銘柄の権利落
日(配当落日を除きます。)の前営業日以降
の4営業日間
2.S&P日本新興株100指数構成銘柄の変更お
よび増減資等に伴う株数の変更日の3営業
(受益権と信託財産に属する株式との交換)
第 39条
①~②(同 左)
③第1項の規定にかかわらず、交換請求日が次
の各号に該当することとなる場合は、委託者は、
原則として交換請求を受け付けないものとしま
す。
1.S&P日本新興株100指数構成銘柄の配当
落日および権利落日各々の前営業日以降の
4営業日間
2.S&P日本新興株100指数構成銘柄の変更
日前以降の6営業日間
3.第31条に定める計算期間終了日の前営業日
および前々営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定め
る運用の基本方針に沿った運用に支障をき
たす恐れのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
④~⑬(略)
および増減資等に伴う株数の変更日の3営
業日前以降の6営業日間
3.第31条に定める計算期間終了日の前営業日
および前々営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障を
きたす恐れのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
④~⑬(同 左)
1345 上場インデックスファンドJリート(東証REIT指数)隔月分配型 約款
約 款 の 新 旧 対 照 表
新 旧
(受益権の申込方法、申込単位および受益権の価
額)
第 13条
①~③(略)
④前項の規定にかかわらず、取得申込日が次の各
号に該当することとなる場合は、委託者の指定す
る第一種金融商品取引業者は、原則として受益権
の取得の申込みを取り扱わないものとします。た
だし、次の各号に該当する期日および期間であっ
ても、信託財産の状況、資金動向、市況動向など
に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなど
と判断される期日および期間については、取得申
込を受け付けることがあります。
1.東証REIT指数の権利落日(分配落日を除
きます。)の前営業日以降の4営業日間
2.東証REIT指数構成銘柄の変更および口
数の変更日の3営業日前以降の6営業日間
3.第32条に定める計算期間終了日の前営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定め
る運用の基本方針に沿った運用に支障をき
たす恐れのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
⑤~⑧(略)
(受益権の申込方法、申込単位および受益権の
価額)
第 13条
①~③(同 左)
④前項の規定にかかわらず、取得申込日が次の
各号に該当することとなる場合は、委託者の指
定する第一種金融商品取引業者は、原則として
受益権の取得の申込みを取り扱わないものとし
ます。ただし、次の各号に該当する期日および
期間であっても、信託財産の状況、資金動向、
市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が
軽微であるなどと判断される期日および期間に
ついては、取得申込を受け付けることがありま
す。
1.東証REIT指数の分配落日および権利落
日各々の前営業日以降の4営業日間
2.東証REIT指数構成銘柄の変更および口
数の変更日の3営業日前以降の6営業日間
3.第32条に定める計算期間終了日の前営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障を
きたす恐れのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
⑤~⑧(同 左)
(受益権と信託財産に属する不動産投資信託証
券との交換)
第 40条
①~②(略)
(受益権と信託財産に属する不動産投資信託証
券との交換)
第 40条
①~②(同 左)
③第1項の規定にかかわらず、交換請求日が次の
各号に該当することとなる場合は、委託者は、原
則として交換請求を受け付けないものとします。
ただし、次の各号に該当する期日および期間であ
っても、信託財産の状況、資金動向、市況動向な
どに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるな
どと判断される期日および期間については、交換
請求を受け付けることがあります。
1.東証REIT指数構成銘柄の権利落日(分配
落日を除きます。)の前営業日以降の4営業
日間
2.東証REIT指数構成銘柄の変更および口
数の変更日の3営業日前以降の6営業日間
3.第32条に定める計算期間終了日の前営業日
および前々営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定め
る運用の基本方針に沿った運用に支障をき
たす恐れのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
④~⑫(略)
③第1項の規定にかかわらず、交換請求日が次
の各号に該当することとなる場合は、委託者は、
原則として交換請求を受け付けないものとしま
す。ただし、次の各号に該当する期日および期
間であっても、信託財産の状況、資金動向、市
況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽
微であるなどと判断される期日および期間につ
いては、交換請求を受け付けることがあります。
1.東証REIT指数構成銘柄の分配落日およ
び権利落日各々の前営業日以降の4営業日

2.東証REIT指数構成銘柄の変更および口
数の変更日の3営業日前以降の6営業日間
3.第32条に定める計算期間終了日の前営業日
および前々営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障を
きたす恐れのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
④~⑫(同 左)
1347 上場インデックスファンドFTSE日本グリーンチップ35 約款
約 款 の 新 旧 対 照 表
新 旧
(受益権の申込方法、申込単位および受益権の価
額)
第 13条
①~③(略)
④前項の規定にかかわらず、取得申込日が次の各
号に該当することとなる場合は、委託者の指定す
る第一種金融商品取引業者は、原則として受益権
の取得の申込みを取り扱わないものとします。
1.FTSE日本グリーンチップ35指数構成銘
柄の権利落日(配当落日を除きます。)の前
営業日以降の4営業日間
2.FTSE日本グリーンチップ35指数構成銘
柄の変更および増減資等に伴う株数の変更
日の3営業日前以降の6営業日間
3.第31条に定める計算期間終了日の前営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定め
る運用の基本方針に沿った運用に支障をき
(受益権の申込方法、申込単位および受益権の
価額)
第 13条
①~③(同 左)
④前項の規定にかかわらず、取得申込日が次の
各号に該当することとなる場合は、委託者の指
定する第一種金融商品取引業者は、原則として
受益権の取得の申込みを取り扱わないものとし
ます。
1.FTSE日本グリーンチップ35指数構成銘
柄の配当落日および権利落日各々の前営業
日以降の4営業日間
2.FTSE日本グリーンチップ35指数構成銘
柄の変更および増減資等に伴う株数の変更
日の3営業日前以降の6営業日間
3.第31条に定める計算期間終了日の前営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定
たす恐れのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
⑤~⑩(略)
める運用の基本方針に沿った運用に支障を
きたす恐れのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
⑤~⑩(同 左)
(受益権と信託財産に属する株式との交換)
第 39条
①~②(略)
③第1項の規定にかかわらず、交換請求日が次の
各号に該当することとなる場合は、委託者は、原
則として交換請求を受け付けないものとします。
1.FTSE日本グリーンチップ35指数構成銘
柄の権利落日(配当落日を除きます。)の前
営業日以降の4営業日間
2.FTSE日本グリーンチップ35指数構成銘
柄の変更および増減資等に伴う株数の変更
日の3営業日前以降の6営業日間
3.第31条に定める計算期間終了日の前営業日
および前々営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定め
る運用の基本方針に沿った運用に支障をき
たす恐れのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
④~⑬(略)
(受益権と信託財産に属する株式との交換)
第 39条
①~②(同 左)
③第1項の規定にかかわらず、交換請求日が次
の各号に該当することとなる場合は、委託者は、
原則として交換請求を受け付けないものとしま
す。
1.FTSE日本グリーンチップ35指数構成銘
柄の配当落日および権利落日各々の前営業
日以降の4営業日間
2.FTSE日本グリーンチップ35指数構成銘
柄の変更および増減資等に伴う株数の変更
日の3営業日前以降の6営業日間
3.第31条に定める計算期間終了日の前営業日
および前々営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障を
きたす恐れのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
④~⑬(同 左)
1698 上場インデックスファンド日本高配当(東証配当フォーカス100) 約款
約 款 の 新 旧 対 照 表
新 旧
(受益権の申込方法、申込単位および受益権の価
額)
第 13条
①~③(略)
④前項の規定にかかわらず、取得申込日が次の各
号に該当することとなる場合は、委託者の指定す
る第一種金融商品取引業者は、原則として受益権
の取得の申込みを取り扱わないものとします。
1.東証配当フォーカス100指数構成銘柄の権利
落日(配当落日および分配落日を除きます。)
の前営業日以降の4営業日間
2.東証配当フォーカス100指数構成銘柄の変
更、増減資等に伴う株数および口数の変更日
の3営業日前以降の6営業日間
(受益権の申込方法、申込単位および受益権の
価額)
第 13条
①~③(同 左)
④前項の規定にかかわらず、取得申込日が次の
各号に該当することとなる場合は、委託者の指
定する第一種金融商品取引業者は、原則として
受益権の取得の申込みを取り扱わないものとし
ます。
1.東証配当フォーカス100指数構成銘柄の配
当落日、分配落日および権利落日各々の前
営業日以降の4営業日間
2.東証配当フォーカス100指数構成銘柄の変
更、増減資等に伴う株数および口数の変更
3.第32条に定める計算期間終了日の前営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定め
る運用の基本方針に沿った運用に支障をき
たす恐れのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
⑤~⑩(略)
日の3営業日前以降の6営業日間
3.第32条に定める計算期間終了日の前営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障を
きたす恐れのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
⑤~⑩(同 左)
(受益権と信託財産に属する株式および上場不
動産投資信託証券との交換)
第 40条
①~②(略)
③第1項の規定にかかわらず、交換請求日が次の
各号に該当することとなる場合は、委託者は、原
則として交換請求を受け付けないものとします。
1.東証配当フォーカス100指数構成銘柄の権利
落日(配当落日および分配落日を除きます。)
の前営業日以降の4営業日間
2.東証配当フォーカス100指数構成銘柄の変
更、増減資等に伴う株数および口数の変更日
の3営業日前以降の6営業日間
3.第32条に定める計算期間終了日の前営業日
および前々営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定め
る運用の基本方針に沿った運用に支障をき
たす恐れのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
④~⑬(略)
(受益権と信託財産に属する株式および上場不
動産投資信託証券との交換)
第 40条
①~②(同 左)
③第1項の規定にかかわらず、交換請求日が次
の各号に該当することとなる場合は、委託者は、
原則として交換請求を受け付けないものとしま
す。
1.東証配当フォーカス100指数構成銘柄の配
当落日、分配落日および権利落日各々の前
営業日以降の4営業日間
2.東証配当フォーカス100指数構成銘柄の変
更、増減資等に伴う株数および口数の変更
日の3営業日前以降の6営業日間
3.第32条に定める計算期間終了日の前営業日
および前々営業日
4.この信託が終了することとなる場合におい
て、信託終了日の直前5営業日間
5.前各号のほか、委託者が、第21条各号に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障を
きたす恐れのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
④~⑬(同 左)

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