【9380】東海運平成28年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20150731 14:00、東海運(9380)の新着情報を配信します。

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平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年7月31日
(百万円未満切捨て)
上場会社名 東 海運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9380 URL http://www.azumaship.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 壁谷 泰雄
問合せ先責任者 (役職名) 総務法務部長 (氏名) 藤井 豊久 TEL 03-6221-2201
四半期報告書提出予定日 平成27年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績(平成27年4月1日~平成27年6月30日)

(2) 連結財政状態

(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28年3月期第1四半期 9,675 △5.6 105 △43.3 117 △43.2 46 △77.9
27年3月期第1四半期 10,249 3.7 186 16.2 207 33.8 210 174.7
(注)包括利益 28年3月期第1四半期 91百万円 (△64.4%) 27年3月期第1四半期 257百万円 (79.3%)
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
28年3月期第1四半期 1.68 ―
27年3月期第1四半期 7.42 ―
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
28年3月期第1四半期 35,650 13,864 38.5
27年3月期 36,117 13,861 38.0
(参考)自己資本 28年3月期第1四半期 13,735百万円 27年3月期 13,730百万円
2. 配当の状況
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無

年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
27年3月期 ― 2.00 ― 3.00 5.00
28年3月期 ―
28年3月期(予想) 2.00 ― 3.00 5.00
3. 平成28年 3月期の連結業績予想(平成27年 4月 1日~平成28年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 21,148 4.1 343 8.3 342 △3.5 259 △15.1 9.34
通期 42,836 4.3 875 △5.6 909 △6.7 640 △9.2 23.03
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料4ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項」(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(4) 発行済株式数(普通株式)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報」(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご覧ください。
※ 注記事項
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年3月期1Q 28,923,000 株 27年3月期 28,923,000 株
② 期末自己株式数 28年3月期1Q 1,112,663 株 27年3月期 1,112,663 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 28年3月期1Q 27,810,337 株 27年3月期1Q 28,412,337 株
○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
 (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
 (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………………… 4
 (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………… 4
 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………… 4
 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………… 4
3.継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
4.四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 5
 (1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
  四半期連結損益計算書
  第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
  四半期連結包括利益計算書
  第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………… 9
 
決算短信 (宝印刷) 2015年07月29日 15時00分 1ページ (Tess 1.40(64) 20150116_01)
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年6月30日)のわが国経済は、政府の経済政策や日本銀
行による金融政策等により、企業収益や雇用環境の改善等から緩やかな回復基調が継続しました。
物流業界におきましては、個人消費の持直し等を受けて消費関連貨物の輸送量は堅調に推移したものの、公共投
資の減少傾向を背景に、建設関連貨物の輸送量は低水準に推移しました。
また、国際貨物輸送におきましては、輸出は緩やかな世界経済の回復基調を背景に為替相場の動向にも支えられ、
緩やかな増加傾向にありました。輸入は円安による輸入価格の上昇や中国や東南アジアの成長率鈍化により、低調
に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計
画」の2年目を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という3つの重点方針に基づき、
企業価値の向上を目指した施策に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、96億7千5百万円と前年同四半期に比べ5億7千3百万円
(5.6%)の減収となり、営業利益は1億5百万円と前年同四半期に比べ8千万円(43.3%)の減益となり、経常利益は
1億1千7百万円と前年同四半期に比べ8千9百万円(43.2%)の減益となりました。
 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4千6百万円と前年同四半期に比べ1億6千4百万円(77.9%)の減益
となりました。
 
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
 
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、中国や東南アジアからの海上コンテナの取扱量やロシア・中央ア
ジア向けの油井管等の輸送取扱量が減少しました。
国内貨物におきましては、倉庫の稼働率が向上したものの、セメントや建材輸送等の取扱量が減少しました。
これらの結果、物流事業全体の営業収益は、67億7千9百万円と前年同四半期に比べ4億1千8百万円(5.8%)の減
収となり、セグメント利益は、4億1百万円と前年同四半期に比べ1千6百万円(3.9%)の減益となりました。
 
②海運事業
海運事業におきましては、国内におけるセメント船や粉体船貨物の輸送取扱量が増加したものの、外航貨物船は
航海数の減少により、輸送取扱量が減少しました。
これらの結果、海運事業全体の営業収益は、27億9千5百万円と前年同四半期に比べ1億5千5百万円(5.3%)の減
収となり、セグメント利益は、8千3百万円と前年同四半期に比べ5千7百万円(40.6%)の減益となりました。
 
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の有効活用に努めました。
これらの結果、不動産事業全体の営業収益は、1億1百万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益
は、8千3百万円と前年同四半期に比べ5百万円(7.6%)の増益となりました。
 
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整
を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
決算短信 (宝印刷) 2015年07月29日 15時00分 2ページ (Tess 1.40(64) 20150116_01)
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(2)財政状態に関する説明
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億6千6百万円減少の356億5千万円(1.3%減)となりました。主な要因
は、現金及び預金が9億7千3百万円増加したものの、船舶事故に伴う未収保険金の精算等により流動資産のその他が
12億2千4百万円、有形固定資産が2億7千1百万円それぞれ減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億6千9百万円減少の217億8千6百万円(2.1%減)となりました。主な要
因は、短期借入金が6億3千7百万円、長期借入金が5億3千万円それぞれ増加したものの、船舶事故に係る損失の計上
による未払金を精算したこと等により流動負債のその他が12億3千6百万円、未払法人税等が4億8千3百万円減少した
こと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加の138億6千4百万円(0.0%増)となりました。主な要因は、
非支配株主持分が3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4千6百万円、連結子会社の決算期変更に伴う
影響額が2百万円、配当金の支払い8千3百万円等により利益剰余金が3千4百万円減少したものの、その他有価証券評
価差額金が3千5百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、為替換算調整勘定が1百万円それぞれ増加したこと
等によります。
この結果、自己資本比率は38.5%と前連結会計年度末に比べて0.5ポイントの増加となりました。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、政府の経済対策の効果等により、緩やかな回復基調を継続するものと見られます。内需に
おきましては、個人消費は、所得・雇用環境の改善に下支えされて底堅く推移し、企業収益の改善を背景に設備投
資も増加するものと見られます。
当社グループにおきましては、国際貨物においては中国や東南アジア関連のコンテナ取扱量が不透明であるもの
の、ロシア・モンゴル向けのさらなる貨物獲得、中国国内輸送や外航船による輸送拡大を目指してまいります。
また、国内貨物におきましては、新規顧客の開拓や、倉庫の高付加価値化による貨物保管品質の向上を目指して
まいります。
また、当社グループでは「16中期経営計画」の2年目を迎え、『総合物流企業 AZUMA』の実現に向けた第2
ステップとして、企業価値の向上を目指し、重点課題に取り組んでまいります。
なお、当第1四半期時点において当初業績予想に対して減収減益であるものの、第2四半期及び通期の連結業績
予想につきましては、平成27年5月18日に公表した業績予想通り推移するものと想定しております。
決算短信 (宝印刷) 2015年07月29日 15時00分 3ページ (Tess 1.40(64) 20150116_01)
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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13
日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結
会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
 
3.継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
決算短信 (宝印刷) 2015年07月29日 15時00分 4ページ (Tess 1.40(64) 20150116_01)
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4.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成27年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,962,557 3,936,508
受取手形及び営業未収入金 6,434,134 6,436,871
その他 2,508,467 1,283,528
貸倒引当金 △2,678 △2,573
流動資産合計 11,902,481 11,654,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,913,081 4,826,738
機械装置及び運搬具(純額) 37,902 37,130
船舶(純額) 3,041,942 2,850,859
土地 9,974,926 9,974,554
その他(純額) 796,402 803,431
有形固定資産合計 18,764,255 18,492,715
無形固定資産
その他 1,641,255 1,623,035
無形固定資産合計 1,641,255 1,623,035
投資その他の資産
投資有価証券 3,124,613 3,144,654
その他 736,764 786,996
貸倒引当金 △51,727 △50,993
投資その他の資産合計 3,809,650 3,880,657
固定資産合計 24,215,161 23,996,408
資産合計 36,117,642 35,650,744
決算短信 (宝印刷) 2015年07月29日 15時00分 5ページ (Tess 1.40(64) 20150116_01)
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(単位:千円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成27年6月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,933,453 3,860,503
短期借入金 5,134,460 5,772,191
1年内償還予定の社債 212,000 212,000
未払法人税等 577,448 93,678
賞与引当金 338,351 500,945
その他 3,337,950 2,101,716
流動負債合計 13,533,665 12,541,034
固定負債
長期借入金 4,911,930 5,442,911
特別修繕引当金 71,320 83,080
退職給付に係る負債 1,356,102 1,317,675
資産除去債務 55,863 56,134
その他 2,326,933 2,345,774
固定負債合計 8,722,149 9,245,575
負債合計 22,255,814 21,786,610
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,506,024 1,506,024
利益剰余金 9,645,186 9,611,051
自己株式 △313,497 △313,497
株主資本合計 13,132,698 13,098,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 646,607 682,014
為替換算調整勘定 45,298 46,320
退職給付に係る調整累計額 △94,384 △91,188
その他の包括利益累計額合計 597,521 637,146
非支配株主持分 131,607 128,424
純資産合計 13,861,827 13,864,134
負債純資産合計 36,117,642 35,650,744
決算短信 (宝印刷) 2015年07月29日 15時00分 6ページ (Tess 1.40(64) 20150116_01)
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
 至 平成26年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年6月30日)
営業収益 10,249,800 9,675,873
営業費用 9,312,865 8,790,686
営業総利益 936,934 885,186
販売費及び一般管理費
従業員給料 285,250 267,821
賞与引当金繰入額 60,496 64,438
退職給付費用 17,681 18,469
福利厚生費 68,625 73,309
貸倒引当金繰入額 416 △1,034
減価償却費 17,034 18,331
その他 300,594 337,931
販売費及び一般管理費合計 750,099 779,267
営業利益 186,835 105,919
営業外収益
受取利息 572 369
受取配当金 33,534 32,874
持分法による投資利益 2,195 -
生産物販売収益 8,372 12,291
その他 16,266 14,355
営業外収益合計 60,941 59,890
営業外費用
支払利息 24,560 31,984
持分法による投資損失 - 787
生産物販売費用 8,531 8,286
その他 7,252 6,853
営業外費用合計 40,344 47,912
経常利益 207,431 117,898
特別利益
固定資産売却益 119,225 13,585
特別修繕引当金戻入額 36,800 -
船舶事故に係る保険金収入 1,399,663 -
特別利益合計 1,555,688 13,585
特別損失
固定資産処分損 3,719 127
投資有価証券評価損 - 12,377
ゴルフ会員権評価損 72 100
船舶事故に係る損失 1,376,963 -
特別損失合計 1,380,755 12,605
税金等調整前四半期純利益 382,364 118,878
法人税等 177,607 66,596
四半期純利益 204,757 52,282
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
に帰属する四半期純損失(△) △6,085 5,686
親会社株主に帰属する四半期純利益 210,843 46,595
決算短信 (宝印刷) 2015年07月29日 15時00分 7ページ (Tess 1.40(64) 20150116_01)
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
 至 平成26年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年6月30日)
四半期純利益 204,757 52,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57,429 34,881
為替換算調整勘定 △1,418 88
退職給付に係る調整額 3,024 3,196
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,238 1,355
その他の包括利益合計 52,796 39,520
四半期包括利益 257,554 91,803
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 263,759 86,088
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,205 5,714
決算短信 (宝印刷) 2015年07月29日 15時00分 8ページ (Tess 1.40(64) 20150116_01)
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
 該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
 該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
物流事業 海運事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,198,266 2,950,549 100,984 10,249,800 ― 10,249,800
セグメント間の
内部売上高又は振替高 1,153 ― 8,748 9,901 △9,901 ―
計 7,199,420 2,950,549 109,732 10,259,701 △9,901 10,249,800
セグメント利益 418,048 141,353 77,746 637,149 △450,314 186,835
(注) 1. セグメント利益の調整額△450,314千円には、セグメント間取引消去295千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△450,609千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の
総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
物流事業 海運事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,779,549 2,795,222 101,101 9,675,873 ― 9,675,873
セグメント間の
内部売上高又は振替高 3,063 ― 8,592 11,655 △11,655 ―
計 6,782,612 2,795,222 109,693 9,687,528 △11,655 9,675,873
セグメント利益 401,728 83,959 83,681 569,369 △463,450 105,919
(注) 1. セグメント利益の調整額△463,450千円には、セグメント間取引消去△700千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△462,749千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社
の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
決算短信 (宝印刷) 2015年07月29日 15時00分 9ページ (Tess 1.40(64) 20150116_01)
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