【7851】カワセコンピュ内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせのIR速報

20150707 15:00、カワセコンピュ(7851)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

平成 27 年7月7日
各 位

会 社 名 カワセコンピュータサプライ株式会社
代表者名 代表取締役社長 川 瀬 康 平
(コード7851 東 証 第 2 部)
問合せ先 総務部長 梶 山 伸 夫
(TEL 06―6222―7474)

内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について一部改定する
事と決議致しましたので、下記の通りお知らせします。
なお、改定箇所につきましては、下線で示しております。


1.取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、役職員行動指針において、役職員の行動基本原則を設け遵守する。
(2) コンプライアンス全体を統括する組織として「リスク・品質管理委員会」を設置する。
各部門にリスク・品質管理委員を配置し、実効的な運営運用を図るために「リスク管理法
務室」を置く。
(3) リスク管理法務室は、内部監査室、品質管理室と連携を密にして役職員の法令ならびに
社内ルール遵守推進の啓蒙教育の任にあたる。
(4) 相談、異常報告体制を設け、役職員が社内において違反行為が行われ、または行われよ
うとしたことに気がついた時は、各部門配置のリスク・品質管理委員またはリスク管理法
務室に社内通報書などにより異常報告するよう定める。
報告内容は守秘するとともに報告者に対して不利益な扱いはしない。
2.取締役の職務遂行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および社内規定(文書管理規程)に基づき文書等の保存保管を行う。また、情報
に関する管理については、個人情報保護に関する基本方針・プライバシーマーク認証基準なら
びに個人情報保護ポリシー、さらには案件個々に締結する機密保持契約の定めに基づいて対応
する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理全体を統括する組織として「リスク・品質管理委員会」ならびに「リスク管
理法務室」を設ける。さらに連携組織として品質管理室、内部監査室があり、各部門と連携し
て損失発生の未然防止および最小化を図るとともに、再発防止に努める。
情報センターにおいては労働安全衛生に取り組むこととする。経理面においては各部門長によ
る自主的管理を基本としつつ、内部監査室による定例監査を行う。経営全体の計数的な管理は
収益管理部が行うこととする。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監
督等を行う。取締役会の機能強化を図り、経営効率を向上させるために全本部長を参画させ有
機的な情報交流ならびに意思疎通の場として執行の効率化を図る。さらに、別途取締役、監査
等委員である取締役、拠点長等が出席する幹部会を月1回開催し、業務執行に関する基本的な
事項および重要事項に関わる進捗確認ならびに執行促進を図る。
なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、平成14年6月の株主総会において取締
役任期を1年に変更しています。
5. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、適切な補
助者を配置する。 配置にあたっては、監査等委員会の意見を聴取し決定する。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の当社の他の取締役(監査等委員会であ
る取締役を除く)からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役
および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
任命された監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示に従
い、監査等委員会の職務を補助するものとし、当該職務に必要な調査(モニタリングを含む)
を行う権限を有するものとする。また、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合
は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行するとともに、当該指示された業務に関し
て、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮・命令を受けない。
7.取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役および使用人は、監査等委員会が業務執行状況の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対
応する。取締役は取締役会等の重要会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行
う。監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況
を把握するため、幹部会その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行
に関する重要文書を閲覧かつ必要に応じ取締役または使用人に説明を求める。
8.監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社の役員および使用人に対し、当該報告を行っ
たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
9.監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員である取締役の職務の執行に関するものに
限る)について生ずる費用また債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役が職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、当該請求に係
る費用または債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められる場合を
除き、すみやかに処理をする。
10.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会を定例的に開催し、会計監査や
業務監査に関する報告及び情報を受け、内部統制システムの状況を監視し検証するものとする。
監査等委員会は、稟議書他業務執行に関する重要な書類の閲覧、重要な財産の取得、保有並び
に管理状況の調査等の常時監査により、業務執行の状況を適時に把握する。
取締役及び使用人は、監査等委員会に対する認識を深め、監査が効率的に推進できるように努
めるものとする。
以上

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