【1844】大盛工「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせのIR速報

20150616 15:00、大盛工(1844)の新着情報を配信します。

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平成27年6月16日
各 位

会 社 名 株 式 会 社 大 盛 工 業
代表者名 代表取締役社長 関 忠 夫
(コード番号1844 東証第二部)
問合せ先 総 務 部 長 佐 藤 幸 子
(TEL. 03-3627-3221)

「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ

当社は、平成 27年6月 15日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方
針を一部改定することを決議いたしましたので、下記のとおり改定後の内容をお知らせい
たします。(変更箇所は下線で示しております。その他の部分に変更はございません。)

内部統制システム構築の基本方針

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会の諮問機関として外部有識者を主要メンバーとして設立したコンプライアンス
委員会に対して、当社の主要案件・主要業務を適宜、報告することにより、外部の牽制を
通じて重要事項に対する法務チェックを行う。
また、全社的な法令遵守体制の確立を図るため、業務部門から独立した内部監査室によ
り、使用人の業務執行状況の監査を行う。そして、当社において、原則2か月に1回開催
される、全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵
守の重要性を定期的に説明し、法令遵守体制の全社的な強化・徹底を図る。
また万一、取締役または使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速や
かに通報、相談できる体制を整備する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、その保存媒体(文
書または電磁的媒体)に応じて適切に保存及び管理するものとし、また、取締役及び監査
役は、その保存媒体を必要に応じ、閲覧できるものとする。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行うものとし、各部門の所
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管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行う。
万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名す
る取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行い、損失を最小限に止めるものと
する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務分担を明確にし、担当職務に関する権限を委譲し、職務執行の効率化を図
る。
当社の経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする取締役によって構成
される経営会議において、事前に討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行う。
各取締役は、毎月開催される定時取締役会において担当職務に関する報告を行い、取締
役会が、全社的な業務の効率化と方向性の統一を行い、取締役が効率的に職務を執行する
ことのできる環境を整える。

5.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保す
るための体制
当社には親会社、子会社ともに存在しないため、企業集団としての該当事項なし。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は取締役会を開
催して、監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を決定する。
また、監査役を補助すべき使用人として選任された使用人は、当該期間中は監査役の指
揮命令の下で監査役の補助業務を行うものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体

取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項及び重要な決定事項、重要な月次
報告、重要な会計方針・会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重
大な法令・定款違反、その他必要な重要事項を監査役に報告するものとする。
監査役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して必要事項に関して報告を求
めることができ、また、重要と思われる会議に出席することができるものとする。
なお、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを
受けないことを確保する。

8.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、
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所定の手続きにより会社が負担する。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は定期的に、また必要に応じ、代表取締役社長、会計監査人、顧問弁護士と意見
交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。

10.財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価するために、
「内部統制の基本方針書」「内部統制の整備・運用及び評価基本計画書」を定め、必要な業
務体制を整える。

11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、万一
疑わしき事態が発生した場合は、所管警察署や顧問弁護士と相談し、組織的に毅然とした
姿勢で対応する。
以上

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