【6756】日立国際平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20150427 15:00、日立国際(6756)の新着情報を配信します。

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  平成27年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成27年4月27日
上場会社名 株式会社日立国際電気 上場取引所  東
コード番号 6756 URL  http://www.hitachi-kokusai.co.jp
代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名)篠本 学
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略・コミュニケーション本部長 (氏名)堀内 啓 TEL  03-6734-9401
定時株主総会開催予定日 平成27年6月29日 配当支払開始予定日 平成27年6月5日
有価証券報告書提出予定日 平成27年6月29日    
決算補足説明資料作成の有無:有  
決算説明会開催の有無      :有 (アナリスト・機関投資家向け)
 
  (百万円未満切捨て)
1.平成27年3月期の連結業績(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)   売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期 183,632 9.7 21,103 24.3 21,449 23.3 14,712 △4.0
26年3月期 167,365 20.6 16,976 176.9 17,394 169.2 15,326 148.6  (注)包括利益 27年3月期 17,950 百万円 (△8.3%)   26年3月期 19,580 百万円 (122.1%)
 
  1株当たり 当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
  円 銭 円 銭 % % %
27年3月期 143.19 - 16.4 11.4 11.5
26年3月期 149.13 - 18.3 10.2 10.1  (参考)持分法投資損益 27年3月期 △74 百万円   26年3月期 - 百万円
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
27年3月期 188,189 93,099 49.4 904.93
26年3月期 188,083 91,101 45.8 838.62  (参考)自己資本 27年3月期 92,963 百万円   26年3月期 86,171 百万円
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
  営業活動による キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
  百万円 百万円 百万円 百万円
27年3月期 7,726 △6,676 △13,280 46,868
26年3月期 15,657 △4,720 △2,043 57,147
 
2.配当の状況
  年間配当金 配当金総額 (合計)
配当性向
(連結)
純資産配当
率(連結) 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
26年3月期 - 6.00 - 22.00 28.00 2,877 18.8 3.4
27年3月期 - 6.00 - 30.00 36.00 3,698 25.1 4.1
28年3月期(予想) - 10.00 - 26.00 36.00   23.9  
 
3.平成28年3月期の連結業績予想(平成27年4月1日~平成28年3月31日)
  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) 
  売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 親会社の所有者に 帰属する当期利益
基本的1株当たり
当期利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 85,000 - 5,800 - 5,800 - 4,200 - 4,200 - 40.88
通期 184,000 - 19,500 - 19,500 - 15,500 - 15,500 - 150.88
(注)当社は平成27年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用す
ることとしております。このため、平成28年3月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しております。
 
※  注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
②  ①以外の会計方針の変更              :有
③  会計上の見積りの変更                :無
④  修正再表示                          :無
(注)詳細は、添付資料16ページ「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」
をご覧ください。
 
(3)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期 105,221,259 株 26年3月期 105,221,259 株
②  期末自己株式数 27年3月期 2,492,047 株 26年3月期 2,467,726 株
③  期中平均株式数 27年3月期 102,742,206 株 26年3月期 102,770,939 株
(注)1株当たりの当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、29ページ(1株当たり情報)をご
覧ください。
 
(参考)個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)    売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期 145,738 15.0 15,809 32.6 17,702 37.3 14,022 △5.8
26年3月期 126,697 27.4 11,925 141.7 12,893 113.0 14,880 204.4
 
  1株当たり 当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
  円 銭 円 銭
27年3月期 136.48 -
26年3月期 144.79 -
 
(2)個別財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
27年3月期 166,435 91,125 54.8 887.04
26年3月期 162,228 79,739 49.2 776.03  (参考)自己資本 27年3月期 91,125 百万円   26年3月期 79,739 百万円
 
※  監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に
対する監査手続きを実施しています。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績・財政状態
に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
 
○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
(1)事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 4
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
(2)会社が対処すべき課題と経営戦略 ……………………………………………………………………………… 6
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
5.連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 16
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 18
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 21
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 22
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 24
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 25
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 29
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 29
6.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 30
 
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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当期の当社グループを取り巻く市場環境は、海外においては、先進国では緩やかな経済成長が持続したものの、
新興国には景気低迷が見られる等、全体としては流動的な状況が継続しました。一方、国内においては、政府によ
る経済振興策の継続により公共事業分野における需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、既存事業の競争力強化とともに、グローバルビジネスの拡大や新事業
の立ち上げに向けた施策を推進し、積極的な事業活動に取り組んでまいりました。
当期の営業状況としましては、国内における公共事業分野での投資やアジアにおける半導体メーカーの設備投資
が堅調に推移したことから、受注高は190,406百万円(前期比2.1%減)、売上高は183,632百万円(前期比9.7%増)
となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は21,103百万円(前期比24.3%増)、経常利益は21,449百万円(前
期比23.3%増)となりましたが、欠損金の減少により繰延税金資産が減少したことから、当期純利益は14,712百万
円(前期比4.0%減)となりました。
 
当期のセグメント別営業状況は次のとおりです。
【映像・無線ネットワーク】
映像・無線ネットワーク部門(無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理
等)では、堅調な公共事業投資を受け、防災行政無線システム、監視システム等の製品分野において着実な需要の
取り込みに努め、積極的な営業活動を展開しました。
上記により、受注高は100,625百万円(前期比3.0%増)、売上高は94,764百万円(前期比5.1%増)となりまし
た。
売上高の増加に加え、原価低減等の成果もあり、営業利益は6,105百万円(前期比29.2%増)となりました。
【エコ・薄膜プロセス】
エコ・薄膜プロセス部門(半導体製造装置等)では、アジアにおける半導体メーカーの堅調な設備投資を背景
に、製品やサービスの積極的な提案活動を推進しました。
上記により、受注高は88,915百万円(前期比7.3%減)、売上高は88,025百万円(前期比15.4%増)となりまし
た。
売上高の増加に伴い、営業利益は15,646百万円(前期比22.2%増)となりました。
【その他】
その他の部門では、事業構造改革によるアウトソーシング化の進展により、受注高は866百万円(前期比1.4%
減)、売上高は843百万円(前期比7.5%減)、営業利益は179百万円(前期比45.9%減)となりました。
 
②平成28年3月期の見通し
平成28年3月期の連結業績予想につきましては、世界経済においては、緩やかな景気回復の持続が見込まれる先
進国に対し、新興国では地政学的リスク等もあり調整局面が継続することが予想されます。国内経済においては、経
済活性化に向けた政府の諸施策の展開により緩やかな経済成長が見込まれます。市況は総じて比較的穏やかな見通し
ですが、国内外の事業環境の変化は著しく、更なる競争激化が予想されます。
このような事業環境のもと、グローバルビジネスの拡大、地産地消の強化、新分野や次世代事業の立ち上げ等の
諸施策とともに、コスト構造改革により事業を支える経営基盤を更に強化して、戦略的な事業展開を推進してまいり
ます。
上記取り組みにより、平成28年3月期通期における業績は、売上収益184,000百万円、営業利益は19,500百万円、
親会社の所有者に帰属する当期利益は15,500百万円を予想しております。
なお、当社は平成27年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準(IFRS)を任
意適用することとしております。このため、平成28年3月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しております。
 
※業績予想の適切な利用に関する説明
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づ
き、当社の判断により作成したものであり、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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(2)財政状態に関する分析
  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は46,868百万円となり、前連結会計年度
末より10,279百万円の減少となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  営業活動の結果、資金は7,726百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19,083百万円、
仕入債務の増加2,391百万円等による資金の増加が、退職給付に係る負債の減少9,048百万円、たな卸資産の増加
3,645百万円等による資金の減少を上回った結果によるものです(前期は15,657百万円の増加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  投資活動の結果、資金は△6,676百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,235百万
円、有形固定資産の取得による支出2,790百万円等によるものです(前期は4,720百万円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  財務活動の結果、資金は△13,280百万円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株
式の取得による支出12,522百万円によるものです(前期は2,043百万円の減少)。
 
 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移  
 
  平成23年 3月期
平成24年
3月期
平成25年
3月期
平成26年
3月期
平成27年
3月期
自己資本比率(%) 47.4 49.1 53.3 45.8 49.4
時価ベースの自己資本比率(%) 45.2 51.3 58.2 67.7 88.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(年) 0.2 0.1 - 0.0 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍) 130.5 165.4 - 579.9 367.9
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベ-スの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
  (注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
  (注2) 株式時価総額は、自己株式を除いた期末発行済株式総数 × 期末株価終値により算出しております。
  (注3) 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
  (注4) キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシ
ュ・フローがマイナスとなった期につきましては、記載しておりません。
 
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
  当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つとして認識し、株主の皆様に対する安定的な配当の維持を図りなが
ら、業績、キャッシュ・フローの状況等を勘案して配当金額を決定してまいります。
当期の期末配当金につきましては、安定配当を基本とする当社の配当方針と今後の業績見通し等も総合的に勘案
し、1株当たり30円を予定しております。これにより、昨年12月にお支払いいたしました中間配当金6円を含めた
年間配当金は1株につき36円となります。また、次期の1株当たり年間配当金につきましては、業績見通しを踏ま
え、36円(中間配当金10円、期末配当金26円)を予定しております。
内部留保金につきましては、引続き経営体質の強化とともに、新技術・新製品開発あるいは合理化投資等に充当し
て、企業価値の向上に努めてまいります。
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2.企業集団の状況
(1)事業の内容
当社グループは、平成27年3月31日現在、当社、親会社(株式会社日立製作所)、当社子会社14社及び関連会社3社
(持分法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社2社)により構成されております。
当社グループの事業内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。
区分 主要製品 会社名
映像・無線
ネットワーク
無線通信
システム
・移動体通信用インフラ
・防災行政無線システム
・交通・運輸向け無線システム
・消防無線システム
・各種無線機器
・ワイヤレスブロードバンド
・無線パケット通信機
・航空管制用無線電話装置
・航空機・船舶搭載機器
・当社
・(株)日立国際八木ソリューションズ
・(株)五洋電子
・(株)エッチエスサービス
・HITACHI KOKUSAI ELECTRIC
      AMERICA, LTD.
・HITACHI KOKUSAI ELECTRIC
      CANADA, LTD.
・HITACHI KOKUSAI ELECTRIC
 EUROPE GmbH
・HITACHI KOKUSAI ELECTRIC
  (SHANGHAI) CO., LTD.
・HITACHI KOKUSAI LINEAR
ELECTRONIC EQUIPMENTS S/A
・HITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY
    ELEKTRONIK ÜRÜNLERI SANAYI VE
                      TICARET A.Ş.
・COMARK COMMUNICATIONS LLC
 
 
 
 
 
 
(会社総数11社)
情報処理
システム
・証券・金融ソリューションシステム
・株価通報システム
・マルチメディア情報表示システム
放送
システム
・ファイルベース報道・編集・記録・送出シス
テム
・伝送・送信システム
・中大電力送信機
・受信システム
・放送カメラシステム
・エリアワンセグシステム
・V-Low放送システム
・CATV用設備・機器
監視
システム・
画像処理
・広域ネットワーク監視システム
・プラント監視システム
・セキュリティー監視システム
・産業用カメラ
エコ・薄膜
プロセス
半導体
製造装置
・バッチサーマルプロセス装置
・バッチ高温アニール装置
・バッチEpi-SiGe・Epi-Si装置
・枚葉プラズマ窒化・酸化装置
・枚葉アッシング装置
・当社
・(株)国際電気セミコンダクター
サービス
・KOKUSAI SEMICONDUCTOR
EQUIPMENT CORP.
・HITACHI KOKUSAI ELECTRIC
  (SHANGHAI) CO., LTD.
・KOKUSAI ELECTRIC
ASIA PACIFIC CO., LTD.
・HITACHI KOKUSAI ELECTRIC
  EUROPE GmbH
・KOKUSAI ELECTRIC KOREA CO.,LTD.
 
(会社総数7社)
その他
・施設管理サービス
・印刷業等
・国際電気テクノサービス(株)
 
(会社総数1社)
 
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事業の系統図は次のとおりです。
 

 
(注)当連結会計年度より、COMARK COMMUNICATIONS LLCの出資持分を一部取得したことに伴い、同社を持分法適用
の範囲に含めております。
 
なお、最近の有価証券報告書(平成26年6月23日提出)における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、
「関係会社の状況」の開示を省略しております。
 
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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
平成24年3月期決算短信(平成24年4月25日開示)により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略し
ております。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
 
(当社ホームページ)
 URL  http://www.hitachi-kokusai.co.jp
 
(東京証券取引所ホームページ(上場会社情報検索ページ))
 URL  http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html
 
(2)会社が対処すべき課題と経営戦略
世界経済においては、緩やかな経済成長が見込まれる先進国に対し、新興国では経済の調整局面が続くことが予想
されます。国内経済においては、政府の経済振興策の継続を背景に緩やかな経済成長が続くものと予想されますが、
国内外の市場は急速に変化しており、競争の激しさは更に増しています。
このような事業環境のもと、中期経営計画「HK-AV10」の最終年度となる平成27年度(2015年度)の目標達成
に向け、「スマトラプロジェクト(Hitachi Smart Transformation Project)」を通じてキャッシュ・フロー改善を
促進し、事業の持続的な成長を実現していくための資金確保に取り組むとともに、以下の施策を推進してまいりま
す。
【映像・無線ネットワーク】
①国内ベースロード事業の強化
防災無線システム等の当社の強みとする事業を盤石なものとするため、当社グループ内の連携や日立グループとの
連携を強化し、小規模化や高度化等刻々と変化する市場ニーズを先取りした製品やサービスの高付加価値化を図りま
す。
②グローバルビジネスの拡大
アジアにおける現地法人設立による事業体制の強化、南米子会社のグローバル生産体制の増強、北米及び中東にお
ける提携先企業との連携強化等を通じて、当社の将来の事業基盤確立に向けて海外売上高比率の増加をめざします。
③次世代事業の立ち上げ
IoT(Internet of Things)関連システム、高度・広域セキュリティーシステム等の分野において、事業の成長
に向けて次世代事業を立ち上げるべく、プロジェクト体制を整備して取り組みます。
④ソリューション・サービス事業の拡充
当社グループ内の連携や日立グループとの連携を強化し、民需システムや地域密着型の小規模ソリューション事業
の拡大を図り、他分野への事業展開による既存事業の拡幅に向けた取り組みを推進してまいります。
【エコ・薄膜プロセス】
①縦型装置のシェアの維持・拡大
顧客ニーズを先取りした営業提案活動の推進や顧客との共同開発の強化を通じて、縦型の特質を生かした攻めの事
業展開を推進するほか、既存技術の適用範囲の拡大や質の向上により、縦型装置でのシェアの維持と更なる拡大をめ
ざします。
②新分野、新事業の立ち上げ
半導体製造プロセスの急速な進化に伴う微細化、三次元化等の新たなプロセスソリューションへの顧客要求に応え
るための取り組みを強化し、新分野において次の柱となる事業の確立をめざします。
また、既存技術が適用できるIoT関連デバイスの分野においても、戦略的な製造・販売・サービス形態を確立
し、今後拡大が見込まれる新市場に向けた事業の立ち上げを積極的に推進します。
③生産・開発体制の強化
品質管理の高度化、生産能力の増強により顧客要求に即応できる体制を整備するとともに、原材料調達の最適化、
設計の合理化等により市場環境の急激な変化にも耐え得る柔軟な生産体制を維持します。
④地産地消の強化
完全子会社化を企図して公開買付を実施した韓国子会社において、当社グループ内における機能分担の整備や人的
交流の拡大を促進し、現地での生産や調達の拡大、サービスの向上により事業の効率性や顧客満足度の向上と事業の
拡大を図ります。
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⑤サービス事業の高度化
プロダクト・ライフサイクル・ビジネスとして順調な拡大を続けるサービス事業を更に強化し、サービス拠点間の
フレキシブルな部品供給対応の促進等により、売上高の更なる拡大をめざします。
 
これからも当社グループは、「幸福で安心・安全な社会を実現すべく、優れた技術で価値を創造し未来を切り拓き
ます。」とする企業理念のもと、日立グループの一員として、「お客様に信頼され、次の時代に価値を創造する社会
イノベーター」の実現をめざしてまいります。
 
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバル化への対応と、グループ統一の業績評価基準の構築等を目的として、平成27年3月期の有価証券
報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを予定しております。
 
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5.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 14,807 16,535
グループ内預入金 ※3 42,812 ※3 32,462
受取手形及び売掛金 53,855 55,668
電子記録債権 1,102 1,266
商品及び製品 17,966 18,150
仕掛品 10,596 13,031
原材料及び貯蔵品 6,250 7,746
繰延税金資産 6,973 6,053
その他 3,660 ※1 7,284
貸倒引当金 △213 △275
流動資産合計 157,808 157,920
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物(純額) ※2 13,662 ※2 13,120
機械装置及び運搬具(純額) ※2 3,623 ※2 3,399
土地 4,874 3,585
建設仮勘定 421 319
その他(純額) ※2 1,684 ※2 1,925
有形固定資産合計 24,264 22,348
無形固定資産    
のれん 341 128
その他 998 997
無形固定資産合計 1,339 1,125
投資その他の資産    
投資有価証券 1,533 1,820
長期貸付金 66 1,885
繰延税金資産 1,020 998
その他 2,424 2,388
貸倒引当金 △371 △295
投資その他の資産合計 4,672 6,796
固定資産合計 30,275 30,269
資産合計 188,083 188,189
 
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    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 40,213 43,626
短期借入金 424 ※1 3,031
未払法人税等 1,276 1,187
未払費用 9,604 12,392
前受金 10,673 10,196
製品保証引当金 1,501 1,655
工事損失引当金 51 273
その他 4,804 2,849
流動負債合計 68,546 75,209
固定負債    
長期借入金 111 92
役員退職慰労引当金 98 122
退職給付に係る負債 27,589 17,998
繰延税金負債 349 1,341
資産除去債務 66 126
その他 223 202
固定負債合計 28,436 19,881
負債合計 96,982 95,090
純資産の部    
株主資本    
資本金 10,058 10,058
資本剰余金 26,202 18,400
利益剰余金 57,867 69,703
自己株式 △2,661 △2,700
株主資本合計 91,466 95,461
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 254 537
為替換算調整勘定 373 2,281
退職給付に係る調整累計額 △5,922 △5,316
その他の包括利益累計額合計 △5,295 △2,498
少数株主持分 4,930 136
純資産合計 91,101 93,099
負債純資産合計 188,083 188,189
 
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
売上高 167,365 183,632
売上原価 ※1 116,496 ※1 128,159
売上総利益 50,869 55,473
販売費及び一般管理費 ※2 33,893 ※2 34,370
営業利益 16,976 21,103
営業外収益    
受取利息 269 268
受取配当金 69 66
投資有価証券売却益 167 20
受取賃貸料 81 71
為替差益 171 -
受取和解金 - 380
その他 222 192
営業外収益合計 979 997
営業外費用    
支払利息 15 20
固定資産処分損 155 49
為替差損 - 306
持分法による投資損失 - 74
遊休資産維持管理費用 91 64
違約金 119 -
その他 181 138
営業外費用合計 561 651
経常利益 17,394 21,449
特別利益    
固定資産売却益 2,920 -
特別利益合計 2,920 -
特別損失    
事業構造改善費用 ※3 1,184 ※3 755
減損損失 ※4 967 ※4 1,435
固定資産売却損 6 176
のれん減損損失 ※5 449 -
特別損失合計 2,606 2,366
税金等調整前当期純利益 17,708 19,083
法人税、住民税及び事業税 2,151 2,321
法人税等調整額 △542 1,973
法人税等合計 1,609 4,294
少数株主損益調整前当期純利益 16,099 14,789
少数株主利益 773 77
当期純利益 15,326 14,712
 
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(連結包括利益計算書)
    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 16,099 14,789
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 35 283
為替換算調整勘定 1,638 2,228
退職給付に係る調整額 1,808 614
持分法適用会社に対する持分相当額 - 36
その他の包括利益合計 ※1,※2 3,481 ※1,※2 3,161
包括利益 19,580 17,950
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 18,239 17,509
少数株主に係る包括利益 1,341 441
 
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
        (単位:百万円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,058 26,202 48,118 △2,617 81,760
会計方針の変更による累積的
影響額     △4,141   △4,141
会計方針の変更を反映した当
期首残高 10,058 26,202 43,977 △2,617 77,619
当期変動額          
剰余金の配当     △1,644   △1,644
当期純利益     15,326   15,326
連結範囲の変動     209   209
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減          
自己株式の取得       △45 △45
自己株式の処分   0   1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)          
当期変動額合計 - 0 13,891 △44 13,847
当期末残高 10,058 26,202 57,867 △2,661 91,466
 
             
  その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
  その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高 219 △697 - △478 3,880 85,162
会計方針の変更による累積的
影響額     △7,730 △7,730   △11,871
会計方針の変更を反映した当
期首残高 219 △697 △7,730 △8,208 3,880 73,291
当期変動額            
剰余金の配当           △1,644
当期純利益           15,326
連結範囲の変動           209
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減            
自己株式の取得           △45
自己株式の処分           1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額) 35 1,070 1,808 2,913 1,050 3,963
当期変動額合計 35 1,070 1,808 2,913 1,050 17,810
当期末残高 254 373 △5,922 △5,295 4,930 91,101
 
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当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
        (単位:百万円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,058 26,202 57,867 △2,661 91,466
会計方針の変更による累積的
影響額          
会計方針の変更を反映した当
期首残高 10,058 26,202 57,867 △2,661 91,466
当期変動額          
剰余金の配当     △2,877   △2,877
当期純利益     14,712   14,712
連結範囲の変動          
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減   △7,803     △7,803
自己株式の取得       △38 △38
自己株式の処分   0   0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)          
当期変動額合計 - △7,803 11,835 △38 3,995
当期末残高 10,058 18,400 69,703 △2,700 95,461
 
             
  その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
  その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高 254 373 △5,922 △5,295 4,930 91,101
会計方針の変更による累積的
影響額            
会計方針の変更を反映した当
期首残高 254 373 △5,922 △5,295 4,930 91,101
当期変動額            
剰余金の配当           △2,877
当期純利益           14,712
連結範囲の変動            
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減           △7,803
自己株式の取得           △38
自己株式の処分           0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額) 283 1,908 606 2,797 △4,794 △1,997
当期変動額合計 283 1,908 606 2,797 △4,794 1,997
当期末残高 537 2,281 △5,316 △2,498 136 93,099
 
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前当期純利益 17,708 19,083
減価償却費 3,238 3,399
のれん減損損失 449 -
減損損失 967 1,435
貸倒引当金の増減額(△は減少) 232 △4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,023 △9,048
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △15 24
製品保証引当金の増減額(△は減少) 398 159
工事損失引当金の増減額(△は減少) 28 222
受取利息及び受取配当金 △338 △334
支払利息 15 20
固定資産処分損益(△は益) 160 49
固定資産売却損益(△は益) △2,950 116
売上債権の増減額(△は増加) △12,985 △1,494
たな卸資産の増減額(△は増加) △7,814 △3,645
その他の流動資産の増減額(△は増加) 151 △2,352
仕入債務の増減額(△は減少) 14,782 2,391
未払消費税等の増減額(△は減少) △881 △941
その他の流動負債の増減額(△は減少) 6,285 124
その他 533 850
小計 18,940 10,054
利息及び配当金の受取額 337 319
利息の支払額 △19 △19
法人税等の支払額 △1,877 △2,666
法人税等の還付額 65 38
特別退職金の支払額 △1,789 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,657 7,726
投資活動によるキャッシュ・フロー    
定期預金の預入による支出 △4,062 △4,235
定期預金の払戻による収入 3,671 2,661
投資有価証券の取得による支出 △150 △1
関係会社出資金の払込による支出 - △208
投資有価証券の売却による収入 327 43
有形固定資産の取得による支出 △7,562 △2,790
有形固定資産の売却による収入 3,342 216
無形固定資産の取得による支出 △523 △428
短期貸付金の増減額(△は増加) 8 27
長期貸付けによる支出 △28 △1,894
長期貸付金の回収による収入 27 17
投資その他の資産の増減額(△は増加) 229 △11
長期前払費用の取得による支出 - △76
その他 1 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,720 △6,676
 
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    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー    
長期借入れによる収入 - 77
長期借入金の返済による支出 △20 △39
短期借入金の純増減額(△は減少) △155 2,601
配当金の支払額 △1,644 △2,874
少数株主への配当金の支払額 △173 △483
自己株式の増減額(△は増加) △43 △38
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出 - △12,522
その他 △8 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,043 △13,280
現金及び現金同等物に係る換算差額 840 1,951
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,734 △10,279
現金及び現金同等物の期首残高 47,154 57,147
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 259 -
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 57,147 ※1 46,868
 
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
次に示す子会社14社の全てを連結の範囲に含めております。
(株)日立国際八木ソリューションズ
国際電気テクノサービス(株)
(株)国際電気セミコンダクターサービス
(株)五洋電子
(株)エッチエスサービス
HITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA, LTD.
HITACHI KOKUSAI ELECTRIC CANADA, LTD.
KOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORP.
HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/A
HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbH
HITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY ELEKTRONIK ÜRÜNLERI SANAYI VE TICARET A.Ş.
HITACHI KOKUSAI ELECTRIC (SHANGHAI) CO., LTD.
KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC CO., LTD.
KOKUSAI ELECTRIC KOREA CO., LTD.
 
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は、次の関連会社1社であります。
COMARK COMMUNICATIONS LLC
当連結会計年度より、COMARK COMMUNICATIONS LLCの出資持ち分を一部取得したことに伴い、同社を持分法適用の
範囲に含めております。
関連会社(日神電子(株)、(株)リンク)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC(SHANGHAI)CO., LTD.、HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC
EQUIPMENTS S/Aの決算日は12月31日であります。連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行
っております。
 
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」
という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったこと
に伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を
適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとと
もに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計
年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企
業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事
業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわ
たって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が7,803百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ777百万円増加しております。
 
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
  前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
その他の流動資産 -百万円 1,596百万円
 
担保付債務は、次のとおりであります。
  前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
短期借入金 -百万円 1,596百万円
 
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
51,383百万円 52,517百万円
 
※3 グループ内預入金
      日立グループの資金を集中し、その資金を制度参加会社の資金需要に充てることにより、日立グループの資金
効率向上を図ることを目的とした日立グループ・プーリング制度による預入額であり、主に(株)日立製作所に対
して預け入れた運用資金であります。
 
4 偶発債務
(公正取引委員会による調査について)
当社は、平成26年11月18日、消防救急デジタル無線機の入札に関して、独占禁止法に違反している疑いがある
との理由で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、公正取引委員会の調査に対して全面的に協
力してまいります。
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
51百万円 231百万円
 
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付費用 722百万円 674百万円
役員退職慰労引当金繰入額 38 57
製品保証引当金繰入額 1,269 1,655
貸倒引当金繰入額 228 44
販売員事務員給料手当及び賞与等 10,725 11,246
研究開発費 4,595 3,839
減価償却費 800 884
 
※3 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
イ たな卸資産評価損等 494百万円
ロ 拠点統合関連費用等 409
ハ 小金井工場建屋解体費用等 281
 
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
イ たな卸資産滅却損等 325百万円
ロ 特別退職金等 255
ハ 拠点統合関連費用等 175
 
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都羽村市
羽村工場 処分予定資産
建物
借地権
構築物
その他有形固定資産
埼玉県さいたま市
国際電気テクノサービス(株) 事業用資産
建物
構築物
機械及び装置
器具備品
ブラジル
ミナス・ジェライス州
HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC
EQUIPMENTS S/A
事業用資産 その他無形固定資産機械及び装置
(2) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(セグメント別)に資産をグルー
ピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産、処分予定資産については個々にグルーピングを行って
おります。
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(3) 減損損失の計上に至った経緯
羽村工場は、土地の売買契約締結に伴い処分する予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見
込価額を使用しております。
国際電気テクノサービス(株)(東京都小平市)の大宮事業所の物流事業に係る設備は、事業の廃止決定に伴い
処分する予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可
能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/Aは、ブラジル国内経済の悪化に伴い、収益計画を見直し
た結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、帳簿価
額を使用価値まで減額し、減損損失を認識しました。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.4%で割り
引いて算定しております。
(4) 減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物 311
機械及び装置 182
構築物 11
その他有形固定資産 4
借地権 20
その他無形固定資産 437
合計 967
 
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類
埼玉県さいたま市
蓮沼寮 遊休資産
土地
建物
埼玉県和光市
土地 賃貸資産 土地
(2) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(セグメント別)に資産をグルー
ピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産、処分予定資産については個々にグルーピングを行って
おります。
(3) 減損損失の計上に至った経緯
蓮沼寮は、将来の使用見込の無い遊休資産となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用
しております。
賃貸資産である土地(埼玉県和光市)は、資産の健全化を図るための売却交渉を開始したことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、不動産鑑定評価額により評価しております。
(4) 減損損失の金額
種類 金額(百万円)
土地 1,252
建物 183
合計 1,435
 
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※5 のれん減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類
ブラジル ミナス・ジェライス州
HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC
EQUIPMENTS S/A
― のれん
(2) 資産のグルーピングの方法
のれんについては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(セグメント別)に資産をグルーピン
グしております。
(3) 減損損失の計上に至った経緯
ブラジル国内経済の悪化に伴い、連結子会社であるHITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/A
(ブラジル ミナス・ジェライス州)の収益計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フ
ロー見積額の総額が減少する見込となったことから、帳簿価額を使用価値まで減額し、減損損失を認識しまし
た。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しております。
(4) 減損損失の金額
種類 金額(百万円)
のれん 449
 
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(連結包括利益計算書関係)
※1  その他の包括利益に係る組替調整額
 
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金:    
当期発生額 177百万円 340百万円
組替調整額 △158 △13
計 19 327
為替換算調整勘定:    
当期発生額 1,638 2,228
退職給付に係る調整額:    
当期発生額 1,329 △119
組替調整額 764 672
計 2,093 553
持分法適用会社に対する持分相当額:    
当期発生額 - 36
税効果調整前合計 3,750 3,144
税効果額 △269 17
その他の包括利益合計 3,481 3,161
 
※2  その他の包括利益に係る税効果額
 
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金:    
税効果調整前 19百万円 327百万円
税効果額 16 △44
税効果調整後 35 283
為替換算調整勘定:    
税効果調整前 1,638 2,228
税効果額 - -
税効果調整後 1,638 2,228
退職給付に係る調整額    
税効果調整前 2,093 553
税効果額 △285 61
税効果調整後 1,808 614
持分法適用会社に対する持分相当額:    
税効果調整前 - 36
税効果額 - -
税効果調整後 - 36
その他の包括利益合計    
税効果調整前 3,750 3,144
税効果額 △269 17
税効果調整後 3,481 3,161
 
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
  当連結会計年度期首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式        
普通株式 105,221 ― ― 105,221
合計 105,221 ― ― 105,221
自己株式        
普通株式  (注)1,2 2,431 37 1 2,467
合計 2,431 37 1 2,467
(注)1.増加数の内訳は、次のとおりであります。
          単元未満株式の買取請求に伴う買受け    37千株
2.減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求に伴う処分         1千株
 
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
 
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額
(円) 基準日 効力発生日
平成25年5月20日
取締役会 普通株式 1,027 10 平成25年3月31日 平成25年6月3日
平成25年10月28日
取締役会 普通株式 616 6 平成25年9月30日 平成25年12月2日
 
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資
1株当たり
配当額(円) 基準日 効力発生日
平成26年5月23日
取締役会 普通株式 2,260 利益剰余金 22 平成26年3月31日 平成26年6月2日
 
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当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
  当連結会計年度期首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式        
普通株式 105,221 ― ― 105,221
合計 105,221 ― ― 105,221
自己株式        
普通株式  (注)1,2 2,467 24 0 2,492
合計 2,467 24 0 2,492
(注)1.増加数の内訳は、次のとおりであります。
          単元未満株式の買取請求に伴う買受け    24千株
2.減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求に伴う処分         0千株
 
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
 
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額
(円) 基準日 効力発生日
平成26年5月23日
取締役会 普通株式 2,260 22 平成26年3月31日 平成26年6月2日
平成26年10月23日
取締役会 普通株式 616 6 平成26年9月30日 平成26年12月1日
 
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資
1株当たり
配当額(円) 基準日 効力発生日
平成27年5月21日
取締役会 普通株式 3,081 利益剰余金 30 平成27年3月31日 平成27年6月5日
 
4.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年10月30日の決定に基づき、当社の連結子会社であるKOKUSAI ELECTRIC KOREA CO., LTD.の株式の追加
取得を行いました。この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が7,803百万円減少しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 
 
 
前連結会計年度
(自  平成25年4月1日
至  平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成26年4月1日
至  平成27年3月31日)
現金及び預金勘定 14,807百万円 16,535百万円
グループ内預入金 42,812  32,462 
預入期間が3か月を超える定期預金 △472  △2,129 
現金及び現金同等物 57,147  46,868 
 
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(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機
関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政
状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約して報告セグメントとしておりま
す。したがって、当社は、「映像・無線ネットワーク」「エコ・薄膜プロセス」の2区分を報告セグメントとし
ております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1)映像・無線ネットワーク:無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処
理等
(2)エコ・薄膜プロセス:半導体製造装置等
 
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
 
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)
        (単位:百万円)
  映像・無線 ネットワーク
エコ・薄膜
プロセス
その他
(注)1
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高          
外部顧客への売上高 90,156 76,298 911 - 167,365
セグメント間の内部売上高又は
振替高 - - 4,832 △4,832 -
計 90,156 76,298 5,743 △4,832 167,365
セグメント利益又は損失(△) 4,724 12,800 331 △879 16,976
その他の項目          
減価償却費 1,249 1,561 29 399 3,238
のれんの償却額 176 324 - - 500
のれんの減損損失 449 - - - 449
減損損失 240 - 109 618 967
(注)1.その他には、施設管理サービス、印刷業及び人材派遣業等を含んでおります。
     2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△879百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△296百万円、未
実現損益調整額△72百万円(エコ・薄膜プロセスのセグメント利益から控除した未実現損益調整
額△335百万円を除く)、取得原価配分額の償却額等△399百万円、その他△112百万円でありま
す。
  (2)減価償却費の調整額は、取得原価配分額の償却額であります。
  (3)のれんの償却額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社管理の償却額であります。
     3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
     4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
とはなっていないため記載しておりません。
 
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当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)
        (単位:百万円)
  映像・無線 ネットワーク
エコ・薄膜
プロセス
その他
(注)1
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高          
外部顧客への売上高 94,764 88,025 843 - 183,632
セグメント間の内部売上高又は
振替高 - - 3,669 △3,669 -
計 94,764 88,025 4,512 △3,669 183,632
セグメント利益又は損失(△) 6,105 15,646 179 △827 21,103
その他の項目          
減価償却費 1,502 1,880 17 - 3,399
のれんの償却額 - 244 - - 244
減損損失 535 - 900 - 1,435
(注)1.その他には、施設管理サービス、印刷業及び人材派遣業等を含んでおります。
     2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△827百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△666百万円、未
実現損益調整額△189百万円(エコ・薄膜プロセスのセグメント利益から控除した未実現損益調
整額△616百万円を除く)、その他28百万円であります。
  (2)減価償却費の調整額は、取得原価配分額の償却額であります。
  (3)のれんの償却額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社管理の償却額であります。
     3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
     4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
とはなっていないため記載しておりません。
 
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b.関連情報
前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品区分と報告セグメントの区分は同一であるため、製品及びサービスごとの情報についての記載を省
略しております。
 
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 台湾 韓国 その他アジア 欧州他 合計
90,756 14,252 20,565 20,202 16,391 5,199 167,365
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
 
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 韓国 その他アジア 欧州他 計
20,058 108 2,621 191 1,286 24,264
 
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
サムスングループ 24,251 エコ・薄膜プロセス
 
当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品区分と報告セグメントの区分は同一であるため、製品及びサービスごとの情報についての記載を省
略しております。
 
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 台湾 韓国 その他アジア 欧州他 合計
95,525 16,185 16,573 25,386 19,299 10,664 183,632
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
 
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 韓国 その他アジア 欧州他 計
17,985 118 2,499 579 1,167 22,348
 
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
サムスングループ 29,936 エコ・薄膜プロセス
 
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c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
 
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)
        (単位:百万円)
  映像・無線 ネットワーク
エコ・薄膜
プロセス その他 調整額 合計
当期末残高 - 341 - - 341
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
 
当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)
        (単位:百万円)
  映像・無線 ネットワーク
エコ・薄膜
プロセス その他 調整額 合計
当期末残高 - 128 - - 128
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
 
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
 
 
 
前連結会計年度
(自  平成25年4月1日
至  平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成26年4月1日
至  平成27年3月31日)
1株当たり純資産額 838円62銭 904円93銭
1株当たり当期純利益金額 149円13銭 143円19銭
 
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
        2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
  前連結会計年度末(平成26年3月31日)
当連結会計年度末
(平成27年3月31日)
 純資産の部の合計額(百万円)        91,101 93,099
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)    
少数株主持分  4,930 136
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 86,171 92,963
 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株) 102,753,533 102,729,212
 
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円) 15,326 14,712
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 15,326 14,712
普通株式の期中平均株式数(株) 102,770,939 102,742,206
 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
 
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6.その他
(1)役員の異動
① 新任取締役候補者[( )内は現職]
三田村 秀人(日立建機株式会社 社外取締役)
清水 章 (株式会社日立製作所 執行役常務)
河野 全生(当社 執行役専務)
 
(注)三田村 秀人、清水 章は、社外取締役候補者です。
 
② 退任予定取締役[( )内は現職]
江幡 誠 (当社 取締役会長、株式会社日立製作所 嘱託)
野村 善文(当社 取締役)
 
③ 就任予定日
平成27年6月29日開催予定の当社第91期定時株主総会での決議を経て選任される予定です。
 
なお、新任取締役候補者の略歴等の詳細は、平成27年4月27日付「取締役の異動に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
 
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