【2685】アダストリアHD商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせのIR速報

20150422 17:00、アダストリアHD(2685)の新着情報を配信します。

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平成27年4月22日
各 位
会 社 名 株式会社アダストリアホールディングス
代 表 者 代表取締役社長 遠 藤 洋 一
( コ ー ド 番 号 2 6 8 5 東 証 第 一 部 )
問合せ先 管 理 本 部 長 林 正 武
( T E L : 0 3 – 6 8 9 5 – 6 0 0 0 )

商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 26 年9月 17 日に「完全子会社間の合併(簡易合併)及び完全子会社の吸
収合併(簡易合併・略式合併)並びに商号の変更に関するお知らせ」を公表いたしました
とおり、本日開催の取締役会において、平成 27年5月 28 日開催予定の第 65 回定時株主総
会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、商号の変更を含む定款変更を
行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.商号の変更
(1) 変更の理由
当社は、株式会社トリニティアーツを平成27年3月1日付で吸収合併した株式会社
ポイントを同日付で吸収合併し、純粋持株会社から事業会社に移行したことから、商
号を変更することといたしました。

(2) 新商号(英文表記)
株式会社アダストリア(英文表記:Adastria Co., Ltd.)

(3) 変更予定日
平成27年6月1日

2.定款の一部変更
(1) 定款変更の目的
① 平成27年3月1日付吸収合併に伴う変更
当社は、株式会社トリニティアーツを平成27年3月1日付で吸収合併した株式会社
ポイントを同日付で吸収合併し、純粋持株会社から事業会社に移行したことから、定
款の一部を次のとおり変更するものであります。
a. 商号の変更
商号から持株会社を想起させるホールディングスを削除し、「株式会社アダス
トリア」(英文表記:Adastria Co., Ltd.)に変更するものであります(変更
後の定款案第1条)。
b. 事業目的に関する変更
今後の事業の多様化に備え、事業目的を追加するものであります(変更後の定
款案第2条)。
c. 効力発生日の設定
平成27年6月1日をもって上記「a.商号の変更」に係る定款変更が効力を発生
することを定めるものであります(変更後の定款案附則)。

② 発行可能株式総数の変更
今後の事業の多角化に備えた機動的な資金調達を可能にするため、発行可能株式総
数を現行の50,000,000株から75,000,000株に変更するものであります(変更後の定款
案第6条)。

③ 役付取締役および執行役員に関する規定の削除、相談役および最高顧問に関する規
定の削除ならびに株主総会および取締役会の招集権者の変更
役付取締役および執行役員の役位の整理を行い、取締役および執行役員の役割と責
任を明確化し、また上記役位を機動的に選任することで、より一層のコーポレートガ
バナンスの強化を図るため、役付取締役および執行役員に関する規定ならびに相談役
および最高顧問に関する規定を削除し、これに伴い株主総会および取締役会の招集権
者および議長を変更するものであります(変更前の定款第22条および第23条ならびに
変更後の定款案第14条および第22条)。

④ 取締役および監査役の責任免除に関する規定の変更
平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)
において、定款の定めにより業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で責
任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役および監査役が
期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任免除および監査役の責任免除
の規定の一部を変更するものであります(変更後の定款案第27条第2項および第34条
第2項)。
なお、変更後の定款案第27条第2項の変更につきましては、各監査役の同意を得て
おります。

(2) 定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。

(3) 日程
定款変更のための株主総会開催日 平成27年5月28日
定款変更の効力発生日 第1条 平成27年6月1日
第1条以外 平成27年5月28日

以 上

【別紙】 定款変更案
(下線は変更部分であります)
現行定款 変更後の定款案
第1条(商号)
当会社は、株式会社アダストリアホールディン
グスと称し、英文では Adastria Holdings Co.,
Ltd.と表示する。

第2条(目的)
当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相
当する外国事業を営む会社の株式または持分
を保有することにより当該会社の事業活動を
支配・管理することを目的とする。
(1) 繊維品の製造、加工、仕入および販売
(2) 時計、眼鏡、靴、化粧品、鞄、服飾用アク
セサリー、宝石および貴金属の仕入および販売
(3) 皮製品、室内装飾品、食料品、インテリア
用品、スポーツ用品、家庭用雑貨の仕入および
販売
(4) 衣料用繊維品、家庭用雑貨ならびに室内装
飾品の保管、検品および管理
(5) 荷造包装業

第1条(商号)
当会社は、株式会社アダストリアと称し、英文
では Adastria Co., Ltd.と表示する。

第2条(目的)
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(1) 繊維品、時計、眼鏡、靴、化粧品、香水、
医薬品、医薬部外品、鞄、傘、帽子、服飾用ア
クセサリー、宝石、貴金属、皮製品、室内装飾
品、食料品、家具、寝具、タオル、ペット用品、
食器、インテリア用品、書籍、文房具、玩具、
家庭用電気製品、音響機器、電子メディアを含
むソフトウェア、スポーツ用品、車両、植物、
台所用品および家庭用雑貨の企画、製造、加工、
修理、クリーニング、仕入、販売、輸出入、委
託販売ならびにレンタルおよびリース
(2) 酒類の販売および輸出入
(3) CD、DVD、ビデオ等の映像および音楽ソフ
トの企画、製作および販売
(4) 映画、コンサート、演劇、スポーツ、イベ
ント等の各種催物チケットの販売
(5) 古物売買およびその受託販売
(6) 前各号に掲げる商品等の雑誌、テレビ、新
聞、インターネット等による通信販売
(7) 第 1 号乃至第 5号に掲げる商品の保管、検
品、管理および荷造包装業
(8) 飲食店および喫茶店の経営
(9) 不動産の売買、賃貸借、維持および管理な
らびに建物の内外装の企画、設計および監修
(10) 広告宣伝に関する企画および製作
(11) 出版物の企画およびデザインの監修なら

(6) 前各号に掲げる事業およびその附帯関連
事業に関連する調査、立案、企画、運営ならび
にコンサルティング
(7) 有価証券の運用および保有
(8) 前各号に附帯関連する一切の事業
2 当会社は、前項各号の事業および前項に附
帯または関連する一切の事業を営むことがで
きる。

第3条
~ (条文記載省略)
第5条

第6条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、50,000 千株と
する。

第7条
~ (条文記載省略)
第 13 条

びに出版業
(12) 各種ワークショップ、セミナーおよびイ
ベントの企画、運営、管理および実施
(13) インターネットを媒体としたコンテンツ
配信
(14) 知的財産権(著作権、商標権等)の実施、
使用、利用許諾、媒介、維持および管理
(15) フランチャイズチェーンシステムによる
店舗等の経営
(16) クレジットカード業
(17) 発電事業およびその管理、運営ならびに
電気の売買に関する事業
(18) 美容施設、文化教養施設および保養所の
企画、設計、監修および運営
(19) 労働者派遣事業、有料職業紹介事業およ
び人材コンサルタント業
(20) 前各号に掲げる事業およびその附帯関連
事業に関連する調査、立案、企画、運営ならび
にコンサルティング
(21) 有価証券の運用および保有
(22) 前各号に附帯関連する一切の事業
2 当会社は、前項各号の事業を営む会社およ
びこれに相当する事業を営む外国会社の株式
または持分を保有することにより当該会社の
事業活動を支配・管理することができる。

第3条
~ (現行どおり)
第5条

第6条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、75,000 千株と
する。

第7条
~ (現行どおり)
第 13 条

第 14 条(招集権者および議長)
株主総会は、法令に別段の定めある場合を除
き、取締役会の決議により、社長が招集し議長
となる。
2 社長に事故があるときは、取締役会におい
てあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が
これに当たる。

第 15 条
~ (条文記載省略)
第 21 条

第 22 条(執行役員)
当会社は、取締役会の決議により、会長、副会
長、社長、副社長各1名、専務執行役員、常務
執行役員および執行役員各若干名を選定する
ことができる。

第 23 条(相談役および最高顧問)
当会社は、取締役会の決議により、相談役およ
び最高顧問を選任することができる。

第 24 条(取締役会の招集権者および議長)
取締役会は、法令に別段の定めある場合を除
き、会長が招集し、議長となる。
2 会長に事故があるときは、取締役会におい
てあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が
これに当たる。

第 25 条
~ (条数繰り上げ)
第 28 条

第 29 条(取締役の責任免除)
当会社は、会社法第 426 条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第
1項の行為に関する取締役(取締役であった者
を含む。)の責任を法令の限度において免除す
第 14 条(招集権者および議長)
株主総会は、法令に別段の定めある場合を除
き、取締役会の決議により、代表取締役が招集
し議長となる。
2 代表取締役に事故があるときは、取締役会
においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取
締役がこれに当たる。

第 15 条
~ (現行どおり)
第 21 条

(削除)

(削除)

第 22 条(取締役会の招集権者および議長)
取締役会は、法令に別段の定めある場合を除
き、代表取締役が招集し、議長となる。
2 代表取締役に事故があるときは、取締役会
においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取
締役がこれに当たる。

第 23 条
~ (現行どおり)
第 26 条

第 27 条(取締役の責任免除)

(現行どおり)

ることができる。
2 当会社は、会社法第 427 条第1項の規定に
より、社外取締役との間に、同法第 423 条第1
項の行為による賠償責任を限定する契約を締
結することができる。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が規定する額とす
る。

第 30 条
~ (条数繰り上げ)
第 35 条

第 36 条(監査役の責任免除)
当会社は、会社法第 426 条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第
1項の行為に関する監査役(監査役であった者
を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる。
2 当会社は、会社法第 427 条第1項の規定に
より、社外監査役との間に、同法第 423 条第1
項の行為による賠償責任を限定する契約を締
結することができる。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が規定する額とす
る。

第 37 条
~ (条数繰り上げ)
第 42 条

(新設)

2 当会社は、会社法第 427 条第1項の規定に
より、業務執行取締役等でない取締役との間
に、同法第 423 条第1項の行為による賠償責任
を限定する契約を締結することができる。ただ
し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法
令が規定する額とする。

第 28 条
~ (現行どおり)
第 33 条

第 34 条(監査役の責任免除)

(現行どおり)

2 当会社は、会社法第 427 条第1項の規定に
より、 監査役との間に、同法第 423 条第1項
の行為による賠償責任を限定する契約を締結
することができる。ただし、当該契約に基づく
賠償責任の限度額は、法令が規定する額とす
る。

第 35 条
~ (現行どおり)
第 40 条

附則
第1条の変更の効力発生日は平成 27 年 6 月 1
日とする。
2.本条は、前項の効力発生日をもって削除す
る。

以 上

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