【3909】M-ショーケースTV東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせのIR速報

20150319 08:00、M-ショーケースTV(3909)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

ご注意:この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありませ
ん。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書(並びに訂
正事項分)」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
平成 27 年3月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社ショーケース・ティービー
代 表 者 名 代表取締役 森 雅 弘
(コード番号:3909 東証マザーズ)
問 合 せ 先 取締役管理本部本部長 佐 々 木 義 孝
( TEL. 03-6866-8555)

東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

当社は、本日、平成 27 年3月 19 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の当期の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきまして別
添のとおりであります。

【個 別】 (単位:百万円・%)
決算期

項目
平成 27 年 12 月期
(予想)
平成 27 年 12 月期
第2四半期累計期間
(予想)
平成 26 年 12 月期
(実績)
平成 25 年 12 月期
(実績)
構成比
対前期
増減率 構成比
構成比 構成比
売 上 高 1,205 100.0 +22.5 559 100.0 983 100.0 887 100.0
営 業 利 益 261 21.6 +4.4 94 16.8 250 25.4 219 24.7
経 常 利 益 261 21.6 +4.8 94 16.8 249 25.3 220 24.8
当 期 純 利 益 156 12.9 +1.9 56 10.0 153 15.6 139 15.7
1 株 当 た り
当 期 純 利 益
107 円 29 銭 39 円 57 銭 114 円 61 銭 105 円 91 銭
1 株 当 た り
配 当 金
0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
(注)1.平成 26 年 12 月期(実績)の1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
2.平成 27 年 12 月期(予想)の1株当たり当期純利益は公募予定株式数(150,000 株)を含めた予定期中
平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分(最
大 45,000 株)は考慮しておりません。

本資料に記載されている当社の当期の業績見通しは、本資料の日付時点において入手可能な情
報による判断及び仮定を前提にしており、実績の業績は様々な要因によって異なる場合がありま
す。

以上
平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
  平成27年3月19日
上 場 会 社 名 株式会社ショーケース・ティービー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3909 URL http://www.showcase-tv.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)森 雅弘
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部本部長 (氏名)佐々木 義孝 (TEL)03(6866)8555
定時株主総会開催予定日 平成27年3月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成27年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
 
(百万円未満切捨て)
1.平成26年12月期の業績(平成26年1月1日~平成26年12月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年12月期 983 10.7 250 13.8 249 13.1 153 10.2
25年12月期 887 ― 219 ― 220 ― 139 ―
 
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
26年12月期 114.61 ― 32.1 39.6 25.4
25年12月期 105.91 ― 44.7 44.2 24.8
(参考) 持分法投資損益  26年12月期 ―百万円  25年12月期 ―百万円
 
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
26年12月期 685 537 81.4 415.19
25年12月期 575 409 69.8 299.67
(参考) 自己資本  26年12月期 557百万円  25年12月期 401百万円
 
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年12月期 155 △54 △43 344
25年12月期 215 △39 △28 286
 
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額
(合計) 配当性向
純資産
配当率第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
25年12月期 ― 0 00 ― 0 00 0 00 ― ― ―
26年12月期 ― 0 00 ― 0 00 0 00 ― ― ―
27年12月期(予想) ― 0 00 ― 0 00 0 00 ―
 
3.平成27年12月期の業績予想(平成27年1月1日~平成27年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 559 19.2 94 △22.6 94 △22.6 56 △30.1 39.57
通 期 1,205 22.5 261 4.4 261 4.8 156 1.9 107.29
 
決算短信 (宝印刷) 2015年03月17日 12時02分 1ページ (Tess 1.40 20131220_01)
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
 ② ①以外の会計方針の変更 : 無
 ③ 会計上の見積りの変更 : 無
 ④ 修正再表示 : 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年12月期 1,343,400 株 25年12月期 1,343,400 株
② 期末自己株式数 26年12月期 ― 株 25年12月期 3,000 株
③ 期中平均株式数 26年12月期 1,342,246 株 25年12月期 1,317,923 株
 
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融
商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
 
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
 業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「1.経営成
績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
 
 
決算短信 (宝印刷) 2015年03月17日 12時02分 2ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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平成26年12月期 決算短信
1
○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………6
2.経営方針 ………………………………………………………………………………………………7
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7
(2)目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7
(3)中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7
(4)会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………8
(5)その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………9
3.財務諸表 ………………………………………………………………………………………………10
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………10
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………12
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………14
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………16
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………17
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………18
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………20
決算短信 (宝印刷) 2015年03月17日 12時02分 3ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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平成26年12月期 決算短信
2
1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善などが見
られ、緩やかながらも回復基調が継続しております。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等
により、個人消費マインドの低下により依然として先行き不透明感が残っております。
当社を取り巻くインターネット業界では、モバイルインターネット市場において、スマートフォンや非PC端末が
急速に普及し、インターネット利用デバイスとしての存在感が定着し、個人及び法人にてWebマーケティング支援の
場が拡大しております。
このような状況のもと、当社では、コア事業であるeマーケティング事業において、昨年度投下した新機能「サイ
トパーソナライザ」(ユーザーの様々な条件に応じて最適な個別バナーを自動表示することで、One to Oneマーケテ
ィングを実現するサービス)のアカウント数の拡大に伴い収益性の向上を実現いたしました。また、Webソリューシ
ョン事業では、平成26年3月に株式会社アップグレードより来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンア
プリ管理システム「SHOP UP」(現「Go!Store」)事業を譲受けたことにより売上増加に貢献すると共に、不動産会
社向けWebサイトのコンテンツ管理システムである「仲介名人」やバスケットゴール専門のオンラインショップであ
る「Basketgoal.com」もeマーケティング事業とのシナジー効果が顕在化し、安定的に収益性の向上に寄与いたしま
した。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高983,146千円(前期比10.7%増)、経常利益249,901千円(前期比13.1%
増)、当期純利益153,828千円(前期比10.2%増)となりました。
なお、当事業年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
1) eマーケティング事業
①入力フォーム最適化
eマーケティング事業の主力サービスである「フォームアシスト」は各業界における需要も非常に高く、市場も堅
調に拡大したことにより販売は好調に推移し、売上増加に寄与致しました。
②サイト内誘導最適化
前事業年度より新製品として投入された「サイト・パーソナライザ(ユーザの様々な条件に応じて最適な個別バ
ナーを自動表示することで、One to Oneマーケティングを実現するサービス)」は、インターネット通販業界や、金
融業界などの各業界において、新規導入数が順調に増加した結果、売上増加に寄与致しました。
③スマートフォン、スマートデバイス最適化
インターネット利用デバイスとしてスマートフォンなどの非PC端末の普及率の増加により、Webマーケティング支
援の場がより拡大したことから、主力サービスである「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の
販売は好調に推移し、売上増加に寄与致しました。
以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は788,350千円(前期比11.7%増)、営業利益は564,707千円
(前期比16.1%増)となりました。
決算短信 (宝印刷) 2015年03月17日 12時02分 4ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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平成26年12月期 決算短信
3
2) Webソリューション事業
①仲介名人
eマーケティング事業で提供する「スマートフォン・コンバータ」や「フォームアシスト」などの自社開発ツール
を用いスマートフォン対応及び入力改善等を行った結果、景気動向などの外部環境の影響を受けながらも既存サー
ビスとのシナジー効果が顕在化し、売上増加に寄与致しました。
②Basketgoal.com
eマーケティング事業で提供する「フォームアシスト」、「フォームコンバータ」、「スマートフォン・コンバータ」、
「スマートフォン・アナリシス」などの自社開発ツールを用いて、入力フォームの改善、スマートフォン対応、サイ
トの問題分析等を行った結果、天候不順や景気動向などの外部環境の影響を受けながらも既存サービスとのシナジ
ー効果が顕在化し、販売は好調に推移致しました。
③Go!Store
当第2四半期会計期間より開始した、リアル店舗の販売促進、来店促進を支援するスマートフォンアプリ構築支
援サービス「Go!Store」が売上増加に寄与しております。
③その他
総務省が管轄する「災害に強いネットワークを実現するための技術の研究開発」に関するプロジェクトに参画し、
当社のWeb最適化に関する特許技術を提供しております。具体的には、災害時においてセキュアな緊急電話会議がで
きるグループ通信システムの開発と災害情報Webサイトを「見やすく、使い易い」形で閲覧するためのユーザインタ
ーフェースシステムを当社の「スマートフォン・コンバータ」技術を活用して開発しております。その結果、開発
した本システムの改良や具体的な自治体への導入提案など実用化に向けた取り組みについて、継続的に担当するこ
とにより、安定的な売上を創出しております。
以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は194,795千円(前期比6.9%増)となりました。一方、営
業利益は、人員増加により給与手当、「Go!Store」の事業譲受に伴いのれん償却が増加したこと等により、2,364千円
(前期比86.8%減)となりました。
(次期の見通し)
日本経済は、内需においては、企業収益の改善を背景に設備投資の緩やかな増加基調が見込まれるほか、個人消
費についても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一服し、雇用・所得環境の改善に下支えされて底
堅い推移が見込まれます。また、米国を中心とした先進国の景気回復や日米の実質金利格差を背景とした円安ドル
高傾向の継続といったことを背景に純輸出も持ち直しが見られ、国内景気の下支え要因となることが見込まれます。
当社の事業環境に関しては、当社の主要顧客の一つであるオンラインショッピング市場は拡大を続けており、ま
た、インターネット広告費は1兆円を超える規模に拡大しております。そして、BtoBに関するEC市場のWeb最適化ニ
ーズはこれから拡大基調を辿ることが見込まれます。ただし、技術動向の変化と競争激化による収益への影響につ
いては留意する必要があると考えています。
このような環境のもと、当社としましては、開発から運用・コンサルティング・営業までのワンストップ体制に
よる顧客対応力と、独自の特許技術による競争優位性やトータルなWebサイト最適化による差別化を更に強めること
で事業拡大を図ってまいります。具体的には、コンバージョンDMPを活用した効果の高い広告配信サービスの提供、
官公庁や自治体及び企業内の業務システムなどWebマーケティング分野以外への展開を図ってまいります。
平成27年12月期の業績予想につきましては、売上高1,205百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益261百万円(同
4.4%増)、経常利益261万円(同4.8%増)、当期純利益156百万円(同1.9%増)を予想しております。
決算短信 (宝印刷) 2015年03月17日 12時02分 5ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度の資産合計は、前事業年度末に比して109,732千円増加し、当事業年度末は685,381千円(前期比
19.1%増)となりました。
このうち流動資産は、前事業年度末に比して104,235千円増加し、当事業年度末は503,146千円となりました。
これはスマートフォンの普及率拡大に伴い売上高が順調に推移したことにより現金及び預金が58,371千円並びに
売掛金が25,237千円増加したことが主たる要因であります。
また固定資産は、前事業年度末に比して5,496千円増加し、当事業年度末は182,234千円となりました。これは、
ソフトウエアが4,367千円増加したこと、繰延税金資産が9,171千円増加した一方で、のれんが7,214千円減少した
ことが主たる要因であります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比して17,946千円減少し、当事業年度末は147,770千円(前期比10.8%
減)となりました。
このうち流動負債は、前事業年度に比して7,943千円減少し、当事業年度末は147,770千円となりました。これ
は、売上増加に伴い未払消費税等が6,310千円増加した一方で、短期借入金4,000千円減少したこと、一年内返済
予定の長期借入金が3,329千円減少したこと、未払金が6,367千円減少したことが主たる要因であります。
また、固定負債は、前事業年度に比して長期借入金が10,003千円減少したことにより、当事業年度における残
高はありません。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して127,678千円増加し、当事業年度末は537,610千円(前期比31.1
%増)となりました。これは、当期において当期純利益を153,828千円計上したことにより利益剰余金が増加した
一方で、自己新株予約権28,400千円を取得したことにより新株予約権が減少したことが主たる要因であります。
決算短信 (宝印刷) 2015年03月17日 12時02分 6ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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5
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度に比して58,371千円増加し、
344,802千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は前事業年度に比して59,234千円減少し、155,988千円(前期比
27.5%減)となりました。この主たる要因は、税引前当期純利益249,901千円、減価償却費26,514千円及びのれん償
却費21,295千円があった一方で、法人税等の支払額99,161千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は54,135千円となりました(前期比35.8%増)。この主たる要因
は、無形固定資産の取得による支出28,006千円、事業譲受による支出22,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は43,482千円となりました(前期比51.4%増)。この主たる要因
は、自己株式の処分による収入2,250千円があった一方で、自己新株予約権の取得による支出28,400千円及び長期借
入金の返済による支出13,332千円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期
自己資本比率 52.5 69.8 81.4
時価ベースの自己資本比率 ― ― ―
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 0.5 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・
レシオ 76.1 199.0 356.7
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注2)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注3)利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)当社は、平成27年3月19日に東京証券取引所マザーズに上場するまで非上場であったため、平成24年12月期か
ら平成26年12月期までの時価ベースの自己資本比率は時価が把握できませんので、記載しておりません。
決算短信 (宝印刷) 2015年03月17日 12時02分 7ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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平成26年12月期 決算短信
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必
要な内部留保を確保しつつ、財務状態及び経営成績を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかし
ながら、現時点では未だ内部留保が充実しているとは言えず、創業以来配当を行っておりません。
また、当社は現在、成長途上にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業規模拡大のため投資等に充当し、
なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であ
ります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」
旨を定款に定めております。
決算短信 (宝印刷) 2015年03月17日 12時02分 8ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「豊かなネット社会を創る」という企業理念のもと、インターネットに「おもてなし」の機能を自動的に提供
することで、すべての人にとってWebサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」することを目指し、企業の
Webサイトにおけるマーケティング支援を推進しております。
今後、更なる収益拡大のためには、既存事業の拡大及び知名度の向上のための広報活動、グローバル展開への対応、
新規事業及び新商品の開発が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整
備を今まで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値の向上を図るべく、当社経営陣は最善の事業戦略を立案する
よう努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高成長率及び経常利益率を重要な経営指標と考えており、それぞれ約25%を継続的に達成するべく、事
業相互の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、規模拡大と収益力強化を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、メガバンクをはじめとする大手金融機関のWebサイト、人材サービス業界、不動産業界、ポータルサイトなど
各界のリーディングカンパニーを中心に累計5,000アカウント以上の顧客に導入いただきました。また、これによりWeb
マーケティングに関する多種多様なノウハウとデータを蓄積することができたものと認識しております。
さらに、特許技術につきましては、当社のコア技術に関して国内・海外で7つの特許を取得しており、特に重要技術
となるスマートフォンの変換技術については、米国、シンガポール、ブルネイにおいて特許を取得しております。また、
当社サービスは、Web最適化のための共通タグ(Javascriptタグ)によって複数のサービスが利用できるワンタグサービ
スの仕組みも用意されており、Webサイトの全体最適をスピーディーに実現し、より効率的、効果的なサイト運営が可能
となっております。
今後は、これらのノウハウやデータと特許技術を有効に活用・連携した新サービスの開発・提供を行ってまいります。
具体的にはコンバージョンDMPを活用した効果の高い広告配信サービスの提供を行ってまいります。また、官公庁や自治
体及び企業内の業務システムなどWebマーケティング分野以外の分野への展開、さらにアプリとWebサイトの連携などス
マートフォン関連分野での収益の多様化・拡大などを推進することにより、更なる成長と安定的な収益基盤の確立を図
ってまいります。
(注)DMPは、データ・マネジメント・プラットフォームの略で、インターネット上の様々なサーバに蓄積されるビック
データや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などを最適化するためのプラットフォー
ムのこと。
決算短信 (宝印刷) 2015年03月17日 12時02分 9ページ (Tess 1.40 20131220_01)
株式会社ショーケース・ティービー(3909)
平成26年12月期 決算短信
8
(4)会社の対処すべき課題
 当社はすでに存在するWebサイトやコンテンツを最大限に有効活用しながら、「豊かなネット社会を創る」とい
う企業理念に基づき「おもてなし」の機能である「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」を提供するWebマー
ケティング企業としてナンバーワンを目指すため、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの
信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。そのために、当社は、以下の8点を
主な経営の課題として認識しております。
①既存事業の収益の拡大
 当社は、eマーケティング事業とWebソリューション事業を主力の事業としておりますが、この2事業の安定
的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユ
ーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的なユーザビリティ
の改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。
②知名度の向上
 当社は、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャスト」シリーズの知名度の向上
を図ることが必要であり、当該シリーズの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考
えております。当社としましては、イベントへの出展、自社ホームページに新製品情報を掲載するなどの広報活
動を実施することにより知名度向上を目指してまいります。
③新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大
当社は、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大
と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、クライアントの潜在需要をいち早く読み取
り、社内会議(新規事業開発会議)を活用して新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益
基盤の拡大を行ってまいります。
  ④グローバル展開への対応
 当社は、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠と考えております。当社
の既存顧客の中には、海外に進出している大手企業が多いことから、このような顧客が海外でも使用できるサー
ビスを提供することが必要と考えております。そして、グローバル展開を本格化する上で、諸外国における特許
取得を推進し、知的財産権の確保に努め、日本だけにとどまらないグローバルな事業展開を積極的に実施してま
いります。
⑤システムの安定性の確保
当社は、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、安定的なサービス提供を確
保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセ
ンターにおけるサーバの稼働、常時監視、利用者数の増加に伴う負荷分散を行っておりますが、引き続き、更な
るシステム管理やシステム基盤の強化に努めてまいります。
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  ⑥技術革新への対応
 当社は、新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素
であると認識しております。当社としましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新
情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であり
ます。
⑦人材の確保
当社が、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えておりま
す。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況
が続くものと思われます。
当社としましては、採用における競争力の強化を図るとともに、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力や
モチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいりま
す。
⑧内部管理体制の強化
当社は、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管
理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。
当社としましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、
内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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3.財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度
(平成25年12月31日)
当事業年度
(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 286,430 344,802
受取手形 283 ―
売掛金 99,367 124,604
貯蔵品 172 162
前渡金 ― 16,874
前払費用 8,098 10,535
繰延税金資産 5,162 5,273
その他 181 2,811
貸倒引当金 △785 △1,918
流動資産合計 398,910 503,146
固定資産
有形固定資産
建物 18,390 19,677
減価償却累計額 △3,915 △5,587
建物(純額) 14,474 14,089
工具、器具及び備品 8,146 10,526
減価償却累計額 △5,282 △7,116
工具、器具及び備品(純額) 2,863 3,409
有形固定資産合計 17,338 17,499
無形固定資産
のれん 47,038 39,824
ソフトウエア 58,464 62,832
その他 45 45
無形固定資産合計 105,547 102,701
投資その他の資産
投資有価証券 10,200 10,200
敷金及び保証金 20,800 19,571
繰延税金資産 19,640 28,812
その他 3,210 3,449
投資その他の資産合計 53,851 62,033
固定資産合計 176,737 182,234
資産合計 575,648 685,381
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(単位:千円)
前事業年度
(平成25年12月31日)
当事業年度
(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,866 7,581
短期借入金 4,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 13,332 10,003
未払金 23,532 17,164
未払費用 10,406 8,156
未払法人税等 63,778 62,030
未払消費税等 17,954 24,265
前受金 6,240 12,633
預り金 8,603 5,934
流動負債合計 155,713 147,770
固定負債
長期借入金 10,003 ―
固定負債合計 10,003 ―
負債合計 165,716 147,770
純資産の部
株主資本
資本金 135,850 135,850
資本剰余金
資本準備金 115,850 115,850
その他資本剰余金 ― 450
資本剰余金合計 115,850 116,300
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 151,782 305,610
利益剰余金合計 151,782 305,610
自己株式 △1,800 ―
株主資本合計 401,682 557,760
新株予約権 8,250 △20,150
純資産合計 409,932 537,610
負債純資産合計 575,648 685,381
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度
(自 平成25年1月1日
 至 平成25年12月31日)
当事業年度
(自 平成26年1月1日
 至 平成26年12月31日)
売上高 887,806 983,146
売上原価 128,916 137,507
売上総利益 758,890 845,638
販売費及び一般管理費 539,026 595,481
営業利益 219,863 250,156
営業外収益
受取利息 181 196
助成金収入 1,365 ―
その他 714 36
営業外収益合計 2,261 233
営業外費用
支払利息 1,089 284
支払保証料 160 155
その他 ― 48
営業外費用合計 1,250 489
経常利益 220,874 249,901
税引前当期純利益 220,874 249,901
法人税、住民税及び事業税 79,555 97,436
法人税等調整額 1,740 △1,363
法人税等合計 81,295 96,072
当期純利益 139,579 153,828
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売上原価明細書
前事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当事業年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
区分 注記番号 金額(千円)
構成比
(%) 金額(千円)
構成比
(%)
Ⅰ 労務費 18,088 18.8 9,819 10.6
Ⅱ 経費 ※1 78,262 81.2 82,415 89.4
当期総費用 96,350 100.0 92,234 100.0
  当期商品仕入高 66,279 71,527
合計 162,630 163,762
  他勘定振替高 ※2 33,713 26,254
売上原価 128,916 137,507
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
業務委託費 49,731 52,902
支払報酬 1,743 ―
減価償却費(ソフトウエア) 10,851 11,179
※2 他勘定振替高の主な内訳はソフトウエアへの振替であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 115,000 95,000 95,000 12,203 12,203 ― 222,203
当期変動額
新株の発行 20,850 20,850 20,850 41,700
当期純利益 139,579 139,579 139,579
自己株式の取得 △12,000 △12,000
自己株式の処分 10,200 10,200
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 20,850 20,850 20,850 139,579 139,579 △1,800 179,479
当期末残高 135,850 115,850 115,850 151,782 151,782 △1,800 401,682
新株予約権 純資産合計
当期首残高 24,100 246,303
当期変動額
新株の発行 41,700
当期純利益 139,579
自己株式の取得 △12,000
自己株式の処分 10,200
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) △15,850 △15,850
当期変動額合計 △15,850 163,629
当期末残高 8,250 409,932
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当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金そ の 他 資本剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金 利益剰余金
合計繰越利益剰余金
当期首残高 135,850 115,850 ― 115,850 151,782 151,782 △1,800 401,682
当期変動額
当期純利益 153,828 153,828 153,828
自己株式の取得
自己株式の処分 450 450 1,800 2,250
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 450 450 153,828 153,828 1,800 156,078
当期末残高 135,850 115,850 450 116,300 305,610 305,610 - 557,760
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8,250 409,932
当期変動額
当期純利益 153,828
自己株式の取得
自己株式の処分 2,250
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額) △28,400 △28,400
当期変動額合計 △28,400 127,678
当期末残高 △20,150 537,610
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度
(自 平成25年1月1日
 至 平成25年12月31日)
当事業年度
(自 平成26年1月1日
 至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 220,874 249,901
減価償却費 21,410 26,514
のれん償却額 18,654 21,295
貸倒引当金の増減額(△は減少) △514 1,133
受取利息 △181 △196
支払利息及び支払保証料 1,250 440
売上債権の増減額(△は増加) △15,484 △24,954
前渡金の増減額(△は増加) ― △16,874
仕入債務の増減額(△は減少) △8,506 △284
未払金の増減額(△は減少) 453 △6,367
未払消費税等の増減額(△は減少) 13,825 6,310
その他 16,245 △1,526
小計 268,027 255,391
利息の受取額 181 196
利息及び保証料の支払額 △1,081 △437
法人税等の支払額 △51,903 △99,161
営業活動によるキャッシュ・フロー 215,222 155,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,213 △3,666
無形固定資産の取得による支出 △38,398 △28,006
事業譲受による支出 ― △22,000
その他 △238 △462
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,850 △54,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 4,000 △4,000
長期借入金の返済による支出 △56,766 △13,332
ストックオプションの行使による収入 25,850 ―
自己株式の取得による支出 △12,000 ―
自己株式の処分による収入 10,200 2,250
自己新株予約権の取得による支出 ― △28,400
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,716 △43,482
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 146,656 58,371
現金及び現金同等物の期首残高 139,773 286,430
現金及び現金同等物の期末残高 286,430 344,802
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
  該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「eマーケティング事業」、「Webソ
リューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eマーケティング事業」は、主に自社開発ツールにより、スマートフォンサイトへの対応や変換、集客後のラ
ンディングページにおける誘導最適化から、申込など入力フォームの最適化まで、Webサイトのコンバージョンア
ップを中心とする販売促進サービスの企画・開発・運営を行っております。
 「Webソリューション事業」は、不動産Webサイトコンテンツ管理システムである「仲介名人」、バスケットゴー
ル専門オンラインショップである「Basketgoal.com」、リアル店舗の販売促進、来店促進を支援するスマートフォ
ンアプリ構築支援サービス「Go!Store」を運営するとともに、官公庁との災害情報サイトプロジェクトへの自社
開発ツールの提供等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報
告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 調整額
(注)
財務諸表
計上額eマーケティン
グ事業
Webソリューショ
ン事業 計
売上高
外部顧客への売上高 705,588 182,218 887,806 ― 887,806
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
計 705,588 182,218 887,806 ― 887,806
セグメント利益 486,210 17,853 504,064 △284,200 219,863
セグメント資産 103,834 63,298 167,133 408,515 575,648
その他の項目
減価償却費 10,876 441 11,318 10,092 21,410
 のれん償却費 ― 18,654 18,654 ― 18,654
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 7,752 ― 7,752 27,058 34,810
(注)1.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
3.減価償却の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
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当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 調整額
(注)
財務諸表
計上額eマーケティン
グ事業
Webソリューショ
ン事業 計
売上高
外部顧客への売上高 788,350 194,795 983,146 ― 983,146
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
計 788,350 194,795 983,146 ― 983,146
セグメント利益 564,707 2,364 567,072 △316,915 250,156
セグメント資産 114,337 71,648 185,985 499,395 685,381
その他の項目
減価償却費 11,718 248 11,967 14,546 26,514
 のれん償却費 ― 21,295 21,295 ― 21,295
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 12,542 ― 12,542 18,500 31,043
(注)1.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
3.減価償却の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
  該当事項はありません。
(持分法損益等)
1 関連会社に関する事項
該当事項はありません。
2 開示対象特別目的会社に関する事項
  該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当事業年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額 299円67銭 415円19銭
1株当たり当期純利益金額 105円91銭 114円61銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当事業年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 139,579 153,828
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 139,579 153,828
普通株式の期中平均株式数(株) 1,317,923 1,342,246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権4種類(新株
予約権の数904個)
新株予約権7種類(新株
予約権の数1,349個)
3.当社は、平成25年7月20日付で普通株式1株に対し普通株式200株の割合で株式分割を行っており、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり情報の各金額を算定しております。
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平成26年12月期 決算短信
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(重要な後発事象)
(1)公募増資について
当社は、平成27年3月19日の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場にあたり、平成27年2月12日及び平成
27年2月26日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成27年3月18日に払込みが
完了しました。
 ①募集株式の種類及び数 当社普通株式150,000株
 ②引受価額の総額 248,400,000円
 ③払込期日 平成27年3月18日(水曜日)
④増加する資本金及び資
本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づ
き算出される資本金等限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
 ⑤募集方法 一般募集
 ⑥発行価格 1株につき1,800円
 ⑦申込期間 平成27年3月11日(水曜日)から平成27年3月16日(月曜日)まで
 ⑧申込株数単位 100株
 ⑨株式受渡期日 平成27年3月19日(木曜日)
 ⑩引受人の対価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
 ⑪資金の使途(予定)
新サービスを開発・運用するための費用、業容拡大に伴う人件費並びに人材の採用
及び教育に係る費用、販売促進及び認知度向上のための広告宣伝費等として充当す
る予定であります。
決算短信 (宝印刷) 2015年03月17日 12時02分 22ページ (Tess 1.40 20131220_01)
株式会社ショーケース・ティービー(3909)
平成26年12月期 決算短信
21
(2)第三者割当増資について
当社は、平成27年2月12日及び平成27年2月26日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによ
る売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である森雅弘より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株
式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を以下のとおり決議しました。
 ①募集株式の種類及び数 当社普通株式45,000株
 ②割当価格の総額 74,520,000円
 ③申込期日 平成27年4月16日(木曜日)
 ④払込期日 平成27年4月17日(金曜日)
⑤増加する資本金及び資
  本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づ
き算出される資本金等限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
 ⑥割当方法 割当価格で野村證券株式会社に割当てる。
 ⑦割当価格 1株につき1,656円
 ⑧申込株数単位 100株
 ⑨資金の使途(予定)
新サービスを開発・運用するための費用、業容拡大に伴う人件費並びに人材の採用
及び教育に係る費用、販売促進及び認知度向上のための広告宣伝費等として充当す
る予定であります。
 ⑩前記申込期日まで申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
⑪オーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当増資も中止する。
決算短信 (宝印刷) 2015年03月17日 12時02分 23ページ (Tess 1.40 20131220_01)

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