【6506】安川電株式会社安川電機による株式会社ワイ・イー・データの株式交換による完全子会社化に関するお知らせのIR速報

20150317 16:00、安川電(6506)の新着情報を配信します。

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平成27年3月17日
各 位
会 社 名 株式会社安川電機
代表者名 代表取締役会長兼社長 津田 純嗣
(コード:6506、東証第1部、福証)
問合せ先 東京支社管理部長兼広報・IR グループ長 林田 歩
(TEL.03-5402-4564)

会 社 名 株式会社ワイ・イー・データ
代表者名 代表取締役社長 濱田 兼幸
(コード:6950、東証第 2 部)
問合せ先 管理部担当部長 向野 康宏
(TEL.04-2932-9850)

株式会社安川電機による株式会社ワイ・イー・データの
株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

株式会社安川電機(以下「安川電機」といいます。)と株式会社ワイ・イー・データ(以下「ワイ・イー・
データ」といいます。)は、平成27年3月17日開催のそれぞれの取締役会において、安川電機を株式交換完全
親会社とし、ワイ・イー・データを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)
を行うことを決議し、両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
本株式交換については、安川電機については、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続に
より、安川電機の株主総会による承認を受けずに、ワイ・イー・データについては、平成27年6月16日に開催
予定のワイ・イー・データの定時株主総会において本株式交換の承認を受けた上で、平成27年7月21日を効力
発生日として行われる予定です。
また、ワイ・イー・データ株式は、本株式交換の効力発生日(平成27年7月21日)に先立ち、株式会社東
京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)において、平成 27 年7月 15 日付で上場廃止(最終売
買日は平成27年7月14日)となる予定です。

1.本株式交換の目的
安川電機は1915年の設立以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献する」という経営
理念に基づき、“モータの安川”から“オートメーションの安川”を経て、“メカトロニクスの安川”へ、つね
に時代の主力となる事業を支え続けてきました。また、2013 年度(平成 25 年3月期)を初年度とする3ヵ年
の中期経営計画「Realize 100」では、2015 年に迎える創立 100 周年に向けたビジョン「台頭する地球規模の
課題に対し、当社のコア技術を生かして問題解決に取り組む」の実現のため、「ロボティクス ヒューマンアシ
スト」、「環境・エネルギー」の二つの事業領域で新たな市場を創造するとともに、これらを支える既存の「メ
カトロニクス ソリューション」事業領域においてコア事業をさらに強化し、グローバル経済の中で持続的に
成長し続ける企業グループを作り上げることを目指しております。
一方、ワイ・イー・データは、「情報化社会に貢献する技術と信頼」をモットーに、最先端技術の追求と高
度な品質管理体制の確立を目指すとともに、昭和 60 年に社会的認知度の向上による収益力の拡大や優秀な人
材確保を目的として東京証券取引所市場第2部に上場し、安川電機の子会社として親会社からの独立性を確保
しつつ、社外取締役や社外監査役によるガバナンスの充実を通じて、少数株主の利益を適切に保護しながら、
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上場の利点を生かした各種施策に取り組むことで、株式上場時に企図した成果を上げてまいりました。創業以
来得意としてきた情報通信ビジネスがここ数年で急激に減退する中、新規にレーザとメカトロ機械技術を組み
合わせたオプトメカトロニクス事業を立ち上げ、事業の選択集中・コスト構造改革に取り組み、足元の経営状
況は改善方向にあります。
安川電機とワイ・イー・データはこれまでグループ企業として経営戦略や経営計画を共有し、連携して事業
運営をすすめてまいりました。しかしながら、競争の激化、ユーザー需要の海外シフト等、安川電機及びワ
イ・イー・データを取り巻く経営環境は益々厳しさを増していることを踏まえると、安川電機としては、両社
が中長期的にコア事業をさらに強化するためには、安川電機のロボット等にワイ・イー・データの主力製品で
あるガルバノスキャナシステムを組み合わせた製品・システムの販売促進や、ロボット応用システム事業にお
ける両社の連携による新領域での販路開拓や共同開発等のグループ一体運営によるシナジー効果の発揮が有効
であり、また、ワイ・イー・データが成長戦略を実現していくためには、今後はワイ・イー・データが安川電
機グループのもつ販路や技術力といった経営資源を最大限活用できるような強固な協業体制の構築が必須であ
り、そのためには、安川電機によるワイ・イー・データの完全子会社化が最善の策であると判断し、平成 26
年12月に、安川電機から、株式交換による完全子会社化を申し入れました。
ワイ・イー・データとしても、オプトメカトロニクス事業を中心に様々な事業展開を試みてまいりましたが、
主力製品であるガルバノスキャナシステムの一層の販売拡大のために、安川電機のモーターメーカーとしての
技術力を活用することによる一層の製品競争力の強化や安川電機ロボット事業でのアプリケーションとしての
位置づけ明確化、ならびに安川電機の持つグローバルネットワークの活用による販路拡大が必要であり、また、
ロボット応用システムの新領域の開拓をより迅速に推進する上では、ワイ・イー・データの食品業界向けで
培ってきたノウハウや機動力に安川電機のロボットメーカーとしての技術力および保有するインフラを活用す
ることが必要と判断しており、加えて今後の事業環境や顧客ニーズの大きな変化に対応し厳しい競争を勝ち抜
くと同時にワイ・イー・データの企業価値の向上を図り株主を始めとする様々なステークホルダーの期待に応
えるためには、あらゆる場面に於いて、自社のリソースだけではなく、ワイ・イー・データの親会社である安
川電機の完全子会社となり、安川電機グループがもつ販路や技術力等の経営資源を最大限に活用することが不
可欠であるとの結論に至り、安川電機との認識が共通した次第であります。
このたびの安川電機によるワイ・イー・データの完全子会社化の申し入れを踏まえて、今後の両社のあり方
について真摯に協議を重ねた結果、安川電機とワイ・イー・データは、大きく変化する事業環境において、そ
れぞれ独立した上場会社としてこれまで培ってきた強みやノウハウを生かしていくことと比較し、グループ内
で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、グループ内での利益相反の回避による業務シナ
ジーのさらなる発揮、事業持株会社化により最適な経営資源の配分と戦略の策定を可能とすることが、将来に
向けての両社の企業価値向上に一層資するものとの認識に至りました。そして、これらを実行するためには、
安川電機がワイ・イー・データを完全子会社化し組織運営の柔軟性を確保することが最善の方法との結論に達
し、本日、本株式交換契約を締結することを両社で決定いたしました。
安川電機グループは、グループ経営の一層の充実・強化を推進し、グループとしての収益力の強化および企
業価値の更なる向上を図ってまいりたいと考えております。

2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の日程
取 締 役 会 決 議 日 ( 両 社 ) 平成27年3月17日
契 約 締 結 日 ( 両 社 ) 平成27年3月17日
定時株主総会基準日(ワイ・イー・データ) 平成27年3月20日(予定)
定時株主総会開催日(ワイ・イー・データ) 平成27年6月16日(予定)
最終売買日(ワイ・イー・データ) 平成27年7月14日(予定)
上場廃止日(ワイ・イー・データ) 平成27年7月15日(予定)
本 株 式 交 換 の 効 力 発 生 日 平成27年7月21日(予定)
(注1)安川電機は、会社法第 796 条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けず
に本株式交換を行う予定です。
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(注2)上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協
議し合意のうえ、変更する場合があります。

(2)本株式交換の方式
安川電機を株式交換完全親会社、ワイ・イー・データを株式交換完全子会社とする株式交換です。本
株式交換は、安川電機については、会社法第 796 条第3項の規定に基づき、安川電機の株主総会の承認
を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。ワイ・イー・データについては、平成 27 年6
月 16 日開催予定のワイ・イー・データの定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで行
う予定です。

(3)本株式交換に係る割当ての内容

安川電機
(株式交換完全親会社)
ワイ・イー・データ
(株式交換完全子会社)
本株式交換に係る
交換比率
1 0.145
本株式交換により
交付する株式数
普通株式:1,129,243株(予定)
(注1)株式の割当比率
安川電機は、本株式交換により安川電機がワイ・イー・データの発行済株式の全部を取得する時点の直
前時(以下「基準時」といいます。)におけるワイ・イー・データの株主の皆様に対し、その保有する
ワイ・イー・データの普通株式1株に対して、安川電機の普通株式 0.145 株を割当て交付いたします。
ただし、安川電機が所有するワイ・イー・データの普通株式(平成 27 年 3 月 17 日現在 11,269,800
株)については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
(注2)本株式交換により交付する株式数
安川電機は、本株式交換により、安川電機の普通株式 1,129,243 株(予定)を割当て交付いたしますが、
交付する株式は、安川電機が保有する自己株式(平成 26 年9月 20 日現在 435,970 株)のうち 329,243
株を本株式交換による割当ての一部に充当し、新たに普通株式800,000株を発行する予定です。
なお、ワイ・イー・データは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、基
準時の直前の時点において保有しているすべての自己株式(本株式交換に関して行使される会社法第
785 条第1項に基づく反対株主の株式買取請求に係る株式買取りによって取得する自己株式を含みま
す。)を基準時の直前の時点(ただし、当該買取りがあった場合には、当該買取りの効力が生じた後の
時点とします。)において消却する予定です。本株式交換により安川電機が割当て交付する株式数につ
いては、ワイ・イー・データによる自己株式の消却等により今後修正される可能性があります。
(注3)単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、安川電機の単元未満株式(100 株未満の株式)を保有することになるワイ・イー・
データの株主の皆様につきましては、以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取
引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
①単元未満株式の買取制度(100株未満株式の売却)
会社法第 192 条第1項の規定に基づき、安川電機に対しその保有する単元未満株式の買取りを請求する
ことができる制度です。
②単元未満株式の買増制度(100株への買増し)
会社法第 194 条第1項及び安川電機の定款の規定に基づき、安川電機の単元未満株式を保有する株主の
皆様が、安川電機に対して、その保有する単元未満株式の数と併せて1単元(100 株)となる数の普通
株式を売り渡すことを請求し、これを安川電機から買い増すことができる制度です。
(注4)1株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、安川電機の1株に満たない端数の交付を受けることとなるワイ・イー・データの株
主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の規定に従い、その端数の合計数(合計数に1
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に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当する数の安川電機の株式を売
却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。

(4)本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ワイ・イー・データは、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。

3.本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
(1)割当ての内容の根拠及び理由
上記1.「本株式交換の目的」に記載のとおり、安川電機及びワイ・イー・データにおいては、一部の
事業において一定の協力関係にありましたが、急速な市場環境の変化に対応するためには、両社が持つ
販路や技術力等の経営資源を最大限に活用する強固な体制構築が必要と考え、平成 26 年 12 月に安川電
機より本株式交換についてワイ・イー・データに申し入れを行いました。その後の複数回にわたる協
議・交渉の結果、安川電機によるワイ・イー・データの完全子会社化が、両社の企業価値の向上に最善
の策であるとの結論に至り、本株式交換を行うことを決定いたしました。
安川電機は、下記(4)「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の株式交換比率
の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、安川電機及びワイ・イー・データから独立した第
三者算定機関として株式会社大和総研(以下「大和総研」といいます。)を、法務アドバイザーとして弁
護士法人西村あさひ法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を開始いたしました。
ワイ・イー・データは、安川電機からの本株式交換に関する提案を受けて、下記(4)「公正性を担保
するための措置」及び(5)「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本株式交換の株式交換
比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、安川電機及びワイ・イー・データから独立し
た第三者算定機関としてSMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」といいます。)を、法務
アドバイザーとして弁護士法人淀屋橋・山上合同をそれぞれ選定し、安川電機からの本株式交換に関す
る提案の検討を開始いたしました。
安川電機は、下記(4)「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、第三者算定機関である大和
総研から平成 27 年3月 16 日付で受領した株式交換比率に関する算定書及び法務アドバイザーである弁
護士法人西村あさひ法律事務所からの助言を踏まえ、取締役会で慎重に協議・検討した結果、上記2.
(3)「本株式交換に係る割当ての内容」記載の本株式交換の株式交換比率により本株式交換を行うこと
が妥当であると判断いたしました。
ワイ・イー・データは、下記(4)「公正性を担保するための措置」及び(5)「利益相反を回避する
ための措置」に記載のとおり、第三者算定機関であるSMBC日興証券から平成 27 年3月 16 日付で受
領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーである弁護士法人淀屋橋・山上合同からの助言及び安川
電機と利害関係を有しないワイ・イー・データの社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として
届け出ている山崎達也氏から本日開催の取締役会において本株式交換契約に関する議案の審議に先立ち
取得した本株式交換の目的、ワイ・イー・データの企業価値の向上、交渉過程の手続、本株式交換の株
式交換比率の公正性等の観点から総合的に判断して、本株式交換に関するワイ・イー・データの決定が
ワイ・イー・データの少数株主の皆様にとって不利益なものではなく企業価値向上に資するものと判断
する旨の意見書を踏まえ、また、ワイ・イー・データ及び安川電機の両社の業績動向、株価動向及び財
務状況等その他の要因も総合的に勘案して取締役会で慎重に協議・検討した結果、本株式交換の株式交
換比率により本株式交換を行うことはワイ・イー・データの株主の皆様の利益に資するものであると判
断し、本株式交換を行うことが妥当であるとの結論に至りました。
上述の算定結果、助言、意見等に加え、それぞれの業績動向、株価動向及び財務状況等その他の要因
も総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の
皆様にとって妥当であるものと判断し、本日、本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契
約を締結いたしました。

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(2)算定に関する事項
安川電機は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、安川電機及
びワイ・イー・データから独立した第三者算定機関である大和総研を選定し、平成 27 年3月 16 日付で、
株式交換比率に関する算定書を取得しました。なお、大和総研は、安川電機及びワイ・イー・データの
関連当事者には該当せず、安川電機及びワイ・イー・データとの間で重要な利害関係を有しません。
大和総研は、安川電機が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所、ワイ・イー・データが東京
証券取引所市場第二部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の事業活
動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といい
ます。)を採用して算定を行いました。
大和総研は、市場株価法については、両社とも、平成 27 年3月 16 日を算定基準日として、対象期間
については、算定基準日の東京証券取引所における株価終値並びに算定基準日までの1ヶ月間(平成 27
年2月17日から平成27年3月16日まで)、3ヶ月間(平成26年 12月 17日から平成27年3月16日ま
で)及び6ヶ月間(平成 26 年9月 17 日から平成 27 年3月 16 日まで)の東京証券取引所における株価
終値の単純平均値を採用しました。
DCF法については、大和総研が算定の前提とした安川電機の財務予測には、大幅な増減益を見込ん
でいる事業年度はございません。加えて、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
また、大和総研が算定の前提としたワイ・イー・データの財務予測には、大幅な増益を見込んでいる事
業年度があります。具体的にはオプトメカトロニクス事業の事業拡大と採算性の向上により利益の増加
が見込まれることから、営業損益がそれぞれ前事業年度と比較して、平成 28 年3月期は 89 百万円増の
55百万円、平成29年3月期は123百万円増の178百万円、平成30年3月期は85百万円増の263百万円
が見込まれております。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
なお、各評価方法によるワイ・イー・データの普通株式1株に対する安川電機の普通株式の割当株数
の範囲に関する算定結果は、以下のとおりとなります。
採用手法 株式交換比率の算定結果
市場株価法 0.101~0.124
DCF法 0.137~0.159
大和総研は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等
を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであるこ
とを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両社及びそ
の子会社・関連会社の資産及び負債(偶発債務を含みます。)について、独自の評価又は査定を行ってい
ないことを前提としております。また、かかる算定において参照した両社の財務見通しについては、両
社により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提として
いること、並びにかかる算定は平成 27 年3月 16 日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを
前提としております。

一方、ワイ・イー・データは、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保する
ため、安川電機及びワイ・イー・データから独立した第三者算定機関であるSMBC日興証券を選定し、
平成 27 年3月 16 日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。なお、SMBC日興証券は、
安川電機及びワイ・イー・データの関連当事者には該当せず、安川電機及びワイ・イー・データとの間
で重要な利害関係を有しません。
SMBC日興証券は、安川電機が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所、ワイ・イー・デー
タが東京証券取引所市場第二部上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の
事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を採用して算定いたしました。
SMBC日興証券は、市場株価法については、両社とも平成 27 年3月 16 日を算定基準日として、対
象期間については、算定基準日までの1ヶ月間(平成 27 年2月 17 日から平成 27 年3月 16 日まで)、
3ヶ月間(平成26年 12月 17 日から平成27年3月16日まで)の東京証券取引所における株価終値の単
純平均値を採用しました。
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DCF法については、安川電機について、安川電機が作成した平成 27 年3月期から平成 30 年3月期
の財務予測に基づくキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値
を評価しています。割引率は 7.20%~8.20%を採用しており、継続価値の算定に当たっては永久成長率
法を採用し、永久成長率を0%としております。なお、SMBC日興証券が算定の前提とした安川電機の
財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、本株式
交換の実施を前提としておりません。
ワイ・イー・データについては、ワイ・イー・データが作成した平成 27 年3月期から平成 30 年3月
期の財務予測に基づくキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価
値を評価しています。割引率は9.30%~10.30%を採用しており、継続価値の算定に当たっては永久成長
率法を採用し、永久成長率を 0%としております。なお、SMBC日興証券が算定の前提としたワイ・
イー・データの財務予測には、大幅な増益を見込んでいる事業年度があります。具体的には、オプトメ
カトロニクス事業の事業拡大と採算性の向上により利益の増加が見込まれることから、営業損益がそれ
ぞれ前事業年度と比較して、平成 28 年3月期は 89 百万円増の 55 百万円、平成 29 年3月期は 123 百万
円増の 178 百万円、平成 30 年3月期は 85 百万円増の 263 百万円が見込まれております。また、ワイ・
イー・データの財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
なお、各評価方法によるワイ・イー・データの普通株式1株に対する安川電機の普通株式の割当株数
の範囲に関する算定結果は、以下のとおりとなります。
採用手法 株式交換比率の算定結果
市場株価法 0.112~0.118
DCF法 0.144~0.185
SMBC日興証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開され
た情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なもの
であることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両
社及びその子会社・関連会社の資産及び負債(偶発債務を含みます。)について、独自の評価又は査定を
行っていないことを前提としております。また、かかる算定において参照した両社の財務見通しについ
ては、両社により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前
提としていること、並びにかかる算定は平成 27 年3月 16 日現在の情報と経済情勢を反映したものであ
ることを前提としております。

(3)上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換に伴い、その効力発生日である平成 27 年7月 21 日(予定)をもって、安川電機はワイ・
イー・データの完全親会社となり、完全子会社となるワイ・イー・データの普通株式は、東京証券取引
所の上場廃止基準により、所定の手続を経て平成 27年7月 15 日に上場廃止(最終売買日は平成 27年7
月 14 日)となる予定です。上場廃止後は、ワイ・イー・データの普通株式を東京証券取引所において取
引することができなくなりますが、本株式交換の効力発生日においてワイ・イー・データの株主の皆様
に割り当てられる安川電機の普通株式は東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場されてい
るため、株式の所有数に応じて一部の株主の皆様において単元未満株式の割当てのみを受ける可能性は
あるものの、1単元以上の株式について引き続き東京証券取引所及び福岡証券取引所において取引が可
能であり、株式の流動性を確保できるものと考えております。一方、本株式交換により、安川電機の単
元未満株式を所有することとなる株主の皆様においては、金融商品取引所において単元未満株式を売却
することはできませんが、株主の皆様の希望により、その所有する単元未満株式を買い取ることを請求
することが可能です。また、その所有する単元未満株式と併せて1単元となる数の株式を安川電機から
買い増すことも可能です。かかる取扱いの概要につきましては、上記2.(3)の(注3)「単元未満株
式の取扱い」をご参照ください。なお、ワイ・イー・データの普通株式については、最終売買日である
平成27年7月14日(予定)までは、東京証券取引所において、従来どおり取引することができます。

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(4)公正性を担保するための措置
本株式交換においては、安川電機は既にワイ・イー・データの発行済株式総数の58.16%(間接保有分
を含みます。)を保有し、ワイ・イー・データは安川電機の連結子会社に該当することから、公正性を担
保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置を実施しております。
①第三者算定機関からの算定書の取得
安川電機は、安川電機株主のために、安川電機及びワイ・イー・データから独立した第三者算定機関
である大和総研を選定し、平成 27 年3月 16 日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。算
定書の概要は上記3.(2)「算定に関する事項」をご参照ください。
なお、安川電機は、大和総研から、本株式交換の株式交換比率が安川電機の株主にとって財務的見地
より公正である旨の評価(フェアネス・オピニオン)は取得しておりません。
一方、ワイ・イー・データは、ワイ・イー・データ株主のために、ワイ・イー・データ及び安川電機
から独立した第三者算定機関であるSMBC日興証券を選定し、平成 27 年3月 16 日付で、株式交換比
率に関する算定書を取得しました。算定書の概要は上記3.(2)「算定に関する事項」をご参照くださ
い。
なお、ワイ・イー・データは、SMBC日興証券から、本株式交換の株式交換比率がワイ・イー・
データの株主にとって財務的見地より公正である旨の評価(フェアネス・オピニオン)は取得しており
ません。
②独立した法律事務所からの助言
安川電機は、本株式交換の法務アドバイザーとして、弁護士法人西村あさひ法律事務所を選任し、本
株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ておりま
す。なお、弁護士法人西村あさひ法律事務所は、安川電機及びワイ・イー・データとの間で重要な利害
関係を有しません。
一方、ワイ・イー・データは、本株式交換の法務アドバイザーとして、弁護士法人淀屋橋・山上合同を
選任し、本株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を
得ております。なお、弁護士法人淀屋橋・山上合同は、ワイ・イー・データ及び安川電機との間で重要
な利害関係を有しません。

(5)利益相反を回避するための措置
本株式交換に関して、ワイ・イー・データは、安川電機が既にワイ・イー・データの発行済株式総数
の 58.16%(間接保有分を含みます。)を保有し、ワイ・イー・データは安川電機の連結子会社に該当す
るため、利益相反を回避する観点から、以下のような措置を講じております。
①ワイ・イー・データにおける利害関係を有する監査役を除く取締役及び監査役全員の承認
本日開催のワイ・イー・データの取締役会では、本株式交換契約に関する議案について、ワイ・
イー・データの出席取締役全員の賛同を得て承認可決されております。
また、上記取締役会には、安川電機の取締役を兼任している村上周二氏、安川電機のモーションコン
トロール事業部事業計画部長を兼任している平川孝司氏を除く、全ての監査役が参加し、いずれも上記
決議に異議がない旨の意見を述べております。なお、本株式交換に関し、上記村上周二氏及び平川孝司
氏は、利益相反を回避するため、ワイ・イー・データの取締役会における本株式交換に関する審議及び
決議に参加しておらず、ワイ・イー・データの立場において本株式交換にかかる協議・交渉に参加して
おりません。
②ワイ・イー・データにおける利害関係を有しない第三者からの意見の取得
ワイ・イー・データは、本株式交換を検討するに当たり、支配株主である安川電機と利害関係を有し
ないワイ・イー・データの社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている山崎達也
氏に対し、東京証券取引所の定める規則に基づき、本株式交換に関するワイ・イー・データの決定がワ
イ・イー・データの少数株主の皆様にとって不利益なものでないか否かに関する検討を依頼し、本日開
催の取締役会において、本株式交換契約に関する議案の審議に先立ち、同氏より、本株式交換の目的、
交渉過程の手続、本株式交換の株式交換比率の公正性及びワイ・イー・データの企業価値向上について
8

検討した結果、組織運営の柔軟性確保、最適な経営資源の配分と戦略策定、並びに安川電機グループ全
体のバリューチェーンの最適化および業務シナジーのさらなる発揮による企業価値の向上という本株式
交換の目的は、正当であると評価できること、ワイ・イー・データが安川電機の完全子会社となる手続
として株式交換を選択することについては、妥当であると評価でき、利益相反回避の措置もとられてお
り、交渉過程の手続において、その公正性を疑わせる特段の事情は存在しないこと、独立した第三者算
定機関による算定結果の範囲内で株式交換比率を決定しており、独立した第三者算定機関における株式
交換比率の算定の方法及び経過において特に不合理な点は認められず、本株式交換における交渉過程の
手続は公正であると認められるため、本株式交換比率は、かかる公正な交渉の結果として決定されたも
のであると認められることから、本株式交換比率は公正性があると評価できること、前述の事項を総合
的に検討すれば、本株式交換に関するワイ・イー・データの決定がワイ・イー・データの少数株主の皆
様にとって不利益なものではなくワイ・イー・データの企業価値向上に資するものと判断する旨の意見
を取得しております。

なお、ワイ・イー・データは、上記の利益相反を回避するための措置に関して、法務アドバイザーで
ある弁護士法人淀屋橋・山上合同より、法的な観点から、上記①及び②の方法をとることが妥当である
旨の助言を得ております。

4.本株式交換の当事会社の概要 平成26年9月20日現在

安川電機(連結)
株式交換完全親会社
ワイ・イー・データ(連結)
株式交換完全子会社
(1) 名 称 株式会社安川電機 株式会社ワイ・イー・データ
(2) 所 在 地
福岡県北九州市八幡西区黒崎城石
2番1号
埼玉県入間市大字新光182番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 津田 純嗣 代表取締役社長 濱田 兼幸
(4) 事 業 内 容
電気機械器具・装置及びシステム
の製造並びに販売
装置製造事業、情報関連製品・サー
ビス事業
(5) 資 本 金 23,062百万円 5,008百万円
(6) 設 立 年 月 日 大正4年7月16日 昭和48年9月21日
(7) 発 行 済 株 式 数 252,331,938株 19,730,959株
(8) 決 算 期 3月20日 3月20日
(9) 従 業 員 数 (連結)11,251人 (連結)125人
(10) 主 要 取 引 先
サンワテクノス(株)
芳賀電機(株)
岡住工業(株)

東レエンジニアリング(株)
大日本印刷(株)
富士フイルム(株)
(株)南陽
(株)アマダミヤチ
ゼネラルパッカー(株)
(11) 主 要 取 引 銀 行
みずほ銀行
三菱東京UFJ銀行
福岡銀行
みずほ銀行
三菱東京UFJ銀行
(12) 大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口) 6.81%
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口) 5.18%
株式会社みずほ銀行 3.21%
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(三井住友信託銀行退
株式会社安川電機 57.12%
清水 済 1.87%
竹久保 富夫 1.18%
立花証券株式会社 1.17%
ユーピーアール株式会社 1.11%
名村 嘉之 0.76%
ワイ・イー・データ従業員持株会
9

職給付信託口) 3.16%
明治安田生命保険相互会社 3.08%
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(三井住友信託銀行再
信託分・株式会社福岡銀行退職給
付信託口) 2.53%
サジャップ(常任代理人 株式会社
三菱東京UFJ銀行) 2.44%
ノーザン トラスト カンパニー
(エイブイエフシー)アカウント
ノントリーティー(常任代理人 香
港上海銀行東京支店 カストディ業
務部) 1.81%
BNPパリバ証券株式会社 1.42%
株式会社西日本シティ銀行 1.36%
0.74%
安川エンジニアリング株式会社
0.51%
松本 憲事 0.51%
近藤 義勝 0.46%

(13) 当事会社間の関係

資 本 関 係
安川電機はワイ・イー・データの発行済株式総数の 58.16%(間接保有分
を含みます。)に相当する11,475,000株を保有しています。

人 的 関 係
安川電機の取締役1名及び従業員1名がワイ・イー・データの監査役に就
任しております。

取 引 関 係
安川電機は、ワイ・イー・データの製品の販売及び部材・製品の購入を
行っております。
また、安川電機とワイ・イー・データの間には建物の貸借関係がありま
す。
関 連 当 事 者 へ の
該 当 状 況
ワイ・イー・データは、安川電機の連結子会社であり、関連当事者に該当
します。
(14) 最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期
安川電機(連結) ワイ・イー・データ(連結)
平成24年
3月期
平成25年
3月期
平成26年
3月期
平成24年
3月期
平成25年
3月期
平成26年
3月期
連 結 純 資 産 104,507 117,465 139,870 5,100 4,995 4,361
連 結 総 資 産 279,072 302,518 340,506 6,900 6,896 6,032
1株当たり連結純資産(円) 397.82 445.97 532.86 267.46 261.97 228.79
連 結 売 上 高 307,111 310,383 363,570 4,209 2,817 2,426
連 結 営 業 利 益 14,818 13,070 25,702 △243 △306 △544
連 結 経 常 利 益 15,626 14,053 27,084 △234 △165 △541
連 結 当 期 純 利 益 8,432 6,800 16,964 △303 △188 △658
1株当たり当期純利益(円) 33.51 27.03 67.42 △15.90 △9.88 △34.52
1 株当たり配当金(円) 10.00 10.00 12.00 0 0 0
(単位:百万円。特記しているものを除く。)

10

5.本株式交換後の状況
株式交換完全親会社
(1) 名 称 株式会社安川電機
(2) 所 在 地 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 津田 純嗣
(4) 事 業 内 容 電気機械器具・装置及びシステムの製造並びに販売
(5) 資 本 金 現時点では確定しておりません。
(6) 決 算 期 3月20日
(7) 純 資 産 現時点では確定しておりません。
(8) 総 資 産 現時点では確定しておりません。

6.会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下の取引等に該当する見込みです。

7.今後の見通し
本株式交換の効力発生日は平成 27 年7月 21 日を予定していることから、本株式交換が平成 27 年3月期の
業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。本株式交換が平成 28 年3月期以降の安川電機の連結業
績に与える影響等につきましては、現時点では確定しておりません。今後、公表すべき事項が生じた場合には、
速やかに開示いたします。

8.支配株主との取引等に関する事項
本株式交換は、安川電機が既にワイ・イー・データの発行済株式総数の 58.16%(間接保有分を含みま
す。)を保有している支配株主であることから、ワイ・イー・データにとって支配株主との取引等に該当しま
す。
ワイ・イー・データは、平成27年2月23日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書中の「支配株主と
の取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」として、「親会社である株式会社安川電機及
び親会社を中心とする企業グループ各社との取引につきましては、当社と関連を有しない他の当事者との取引
条件を参考に決定しており、少数株主保護の体制が維持されていると判断しております。」と記載しており、
支配株主以外の株主の利益を阻害しないことに留意することとしております。
また、ワイ・イー・データは、本株式交換を検討するに当たり、上記3.(4)「公正性を担保するための措
置」及び上記3.(5)「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、その公正性を担保し、利益相反を
回避するための措置を講じております。
さらに、ワイ・イー・データは、本株式交換を検討するに当たり、支配株主である安川電機と利害関係を有
しないワイ・イー・データの社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている山崎達也氏に
対し、東京証券取引所の定める規則に基づき、本株式交換に関するワイ・イー・データの決定がワイ・イー・
データの少数株主の皆様にとって不利益なものでないか否かに関する検討を依頼し、本日開催の取締役会にお
いて、本株式交換契約に関する議案の審議に先立ち、同氏より、本株式交換の目的、交渉過程の手続、本株式
交換の株式交換比率の公正性及びワイ・イー・データの企業価値向上について検討した結果、組織運営の柔軟
性確保、最適な経営資源の配分と戦略策定、並びに安川電機グループ全体のバリューチェーンの最適化および
業務シナジーのさらなる発揮による企業価値の向上という本株式交換の目的は、正当であると評価できること、
ワイ・イー・データが安川電機の完全子会社となる手続として株式交換を選択することについては、妥当であ
ると評価でき、利益相反回避の措置もとられており、交渉過程の手続において、その公正性を疑わせる特段の
事情は存在しないこと、独立した第三者算定機関による算定結果の範囲内で株式交換比率を決定しており、独
立した第三者算定機関における株式交換比率の算定の方法及び経過において特に不合理な点は認められず、本
株式交換における交渉過程の手続は公正であると認められるため、本株式交換比率は、かかる公正な交渉の結
果として決定されたものであると認められることから、本株式交換比率は公正性があると評価できること、前
11

述の事項を総合的に検討すれば、本株式交換に関するワイ・イー・データの決定がワイ・イー・データの少数
株主の皆様にとって不利益なものではなくワイ・イー・データの企業価値向上に資するものと判断する旨の意
見を取得しております。
かかる対応の結果、本株式交換は、上記の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に
関する指針」に適合しているものと考えております。
以 上
(参考)
安川電機の当期連結業績予想(平成27年1月22日公表分)及び前期連結実績
(単位:百万円)
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 連結当期純利益
当期業績予想
(平成27年3月期)
400,000 31,500 33,000 23,500
前期実績
(平成26年3月期)
363,570 25,702 27,084 16,964

ワイ・イー・データの当期連結業績予想(平成27年1月20日公表分)及び前期連結実績
(単位:百万円)
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 連結当期純利益
当期業績予想
(平成27年3月期)
3,200 △30 10 △220
前期実績
(平成26年3月期)
2,426 △544 △541 △658

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