【9963】江守グループHD「平成27 年3月期第3 四半期報告書の提出」および「過年度有価証券報告書等ならびに内部統制報告書の訂正報告書の提出」に関するお知らせのIR速報

20150316 22:10、江守グループHD(9963)の新着情報を配信します。

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平成 27 年3月 16 日
各 位
会 社 名 江守グループホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 江守 清隆
(コード:9963、東証第一部)
問合せ先 常務取締役グループ管理部門担当 揚原 安麿
(TEL 0776-36-9963)

「平成 27 年3月期第3 四半期報告書の提出」および「過年度有価証券報告書等な
らびに内部統制報告書の訂正報告書の提出」に関するお知らせ

当社は、平成27年2月16日付適時開示「平成27年3月期第3四半期報告書の提出期限延長申請
に係る承認のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、平成27年3月期第3四半期報告書につい
て、金融商品取引法第24条の4の7第1項に定める提出期限である平成27年2月16日までに提出
できず、平成27年3月16日を目処に提出すべく作業を進めてまいりました。本日予定通り作業が
完了し、平成27年3月期第3四半期報告書を北陸財務局に提出いたしましたので、お知らせいた
します。

なお、平成27年3月期第3四半期決算短信につきましても本日開示いたしましたので併せてお
知らせいたします。

また、当社は本日付適時開示「中国子会社における追加調査結果のご報告」にてお知らせいた
しましたとおり、調査報告書による指摘を踏まえ、過年度決算の有価証券報告書等の訂正報告書
とともに、社内の内部統制に重要な欠陥、開示すべき重要な不備がある旨を記載した内部統制報
告書の訂正報告書を作成し、本日付で北陸財務局へ提出いたしましたので、下記の通りお知らせ
いたします。

【1】有価証券報告書等の訂正報告書等
1.本日提出した訂正報告書等
① 平成22年3月期(第54期)有価証券報告書
② 平成23年3月期(第55期)有価証券報告書
③ 平成24年3月期(第56期)有価証券報告書
④ 平成25年3月期(第57期)第1四半期報告書
⑤ 平成25年3月期(第57期)第2四半期報告書
⑥ 平成25年3月期(第57期)第3四半期報告書
⑦ 平成25年3月期(第57期)有価証券報告書
⑧ 平成26年3月期(第58期)第1四半期報告書
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⑨ 平成26年3月期(第58期)第2四半期報告書
⑩ 平成26年3月期(第58期)第3四半期報告書
⑪ 平成26年3月期(第58期)有価証券報告書
⑫ 平成27年3月期(第59期)第1四半期報告書
⑬ 平成27年3月期(第59期)第2四半期報告書
⑭ 有価証券届出書(一般募集・オーバーアロットメントによる売出し)※
⑮ 有価証券届出書(その他の者に対する割当)※
※平成25年8月19日に提出いたしました有価証券届出書に第57期有価証券報告書及び第
58期第1四半期報告書を組込んでいることから、同書類の訂正に伴い、有価証券届出書
の訂正届出書を提出いたしました。

2.本日提出した訂正報告書(公衆縦覧終了資料)
① 平成22年3月期(第54期)第1四半期報告書
② 平成22年3月期(第54期)第2四半期報告書
③ 平成22年3月期(第54期)第3四半期報告書
④ 平成23年3月期(第55期)第1四半期報告書
⑤ 平成23年3月期(第55期)第2四半期報告書
⑥ 平成23年3月期(第55期)第3四半期報告書
⑦ 平成24年3月期(第56期)第1四半期報告書
⑧ 平成24年3月期(第56期)第2四半期報告書
⑨ 平成24年3月期(第56期)第3四半期報告書

3.訂正の経緯および影響額
訂正の経緯につきましては、本日付適時開示「中国子会社における追加調査結果のご報告」
をご参照ください。なお、「中国子会社における追加調査結果のご報告」では、過年度の訂正
が生じた事由及び訂正内容として、①仕入先への売戻し取引については、売買取引ではなく
金融取引と捉え会計処理をすることが適切であること、②親族会社との往復売買取引につき
ましては、親族会社との間の売上と仕入の金額を消去し、親族会社に対する役務提供手数料
のみを純額として計上する必要がある取引(純額表示すべき取引)であること、をご説明さ
せていただいております。これ以外に、過年度の決算訂正に伴い、③過去において判明して
いたものの重要性がないため訂正をしていなかった事項(その他の事項)、についても併せて
訂正を行っております。
今回の訂正による過年度への連結業績への影響につきましては、影響額を上記①、②、③
の項目別に分けて別紙に記載しております。

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4.過年度決算短信の訂正について
平成27年3月期第3四半期決算短信につきましても本日開示いたしましたが、過年度の決
算短信につきましても以下の通り訂正をいたしまして、開示いたしました。

本日訂正した決算短信
① 平成22年3月期(第54期)第1四半期決算短信
② 平成22年3月期(第54期)第2四半期決算短信
③ 平成22年3月期(第54期)第3四半期決算短信
④ 平成22年3月期(第54期)決算短信
⑤ 平成23年3月期(第55期)第1四半期決算短信
⑥ 平成23年3月期(第55期)第2四半期決算短信
⑦ 平成23年3月期(第55期)第3四半期決算短信
⑧ 平成23年3月期(第55期)決算短信
⑨ 平成24年3月期(第56期)第1四半期決算短信
⑩ 平成24年3月期(第56期)第2四半期決算短信
⑪ 平成24年3月期(第56期)第3四半期決算短信
⑫ 平成24年3月期(第56期)決算短信
⑬ 平成25年3月期(第57期)第1四半期決算短信
⑭ 平成25年3月期(第57期)第2四半期決算短信
⑮ 平成25年3月期(第57期)第3四半期決算短信
⑯ 平成25年3月期(第57期)決算短信
⑰ 平成26年3月期(第58期)第1四半期決算短信
⑱ 平成26年3月期(第58期)第2四半期決算短信
⑲ 平成26年3月期(第58期)第3四半期決算短信
⑳ 平成26年3月期(第58期)決算短信
○21 平成27年3月期(第59期)第1四半期決算短信
○22 平成27年3月期(第59期)第2四半期決算短信

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【2】内部統制報告書の訂正報告書
1.本日提出した内部統制報告書
① 第54期(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)内部統制報告書
② 第55期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)内部統制報告書
③ 第56期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)内部統制報告書
④ 第57期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)内部統制報告書
⑤ 第58期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)内部統制報告書

【訂正の内容】
・第54期内部統制報告書、第55期内部統制報告書の訂正内容は以下の通りです。

(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日である平成22年3月31日(第55期内部統制報告書について
は平成23年3月31日)現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判
断いたしました。

(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、
重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社グルー
プの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社は、連結子会社である江守商事(中国)貿易有限公司において滞留売上債権が増加してい
る事実の他、当該子会社と取引のある保険会社から提供された当該子会社の取引先が違法又は架
空の売上取引を行っていた可能性を示す情報、及び、当該子会社の元総経理の親族が経営してい
ると思われる会社との間で取引を行わせていた事実が発覚したことを受け、当該子会社で計上し
た売上の実在性を疑わせる事由があると認識するとともに、取引の妥当性、並びに、重大な内部
規則違反についても確認する必要があることを認識いたしました。

当社は事実関係の詳細及び経緯などを解明するために、証憑書類や取引データの精査、関係者
へのヒアリング、その他実施可能な方法により社内調査を進めるとともに、特に取引の妥当性及
び内部規則違反については、より客観的な調査を目的として外部弁護士事務所に依頼し調査を実
施しました。

上記調査の結果、以下の事実が確認されました。
① 形式的には仕入先と販売先の異なる通常の取引だが、実態は最終販売先が仕入先となって
いる売戻し取引
② 役務提供手数料のみを純額として計上すべきところ、商品売買の様に売上、仕入総額を計
上している取引
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③ 中国子会社元総経理の親族が関与する企業と中国子会社との間で、会社の承認を得ずに取
引を実施していた事実

これらの事実は、中国子会社におけるコンプライアンス意識が希薄であったことに加えて、中
国子会社に対する当社の管理体制・モニタリング体制の不足、中国子会社の会計データを含む経
営管理指標のモニタリング体制が不十分であったこと、中国子会社の売上計上プロセスにおいて、
取引目的や契約内容を総括的に吟味したうえで会計処理を判断する内部統制が不十分であった
こと等の複合的な要因から、牽制が有効に機能しなかったことにより生じたものであります。こ
れらの内部統制の不備は財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、当社の全社的な内部統制及
び決算・財務報告プロセス、並びに、中国子会社の全社的な内部統制及び販売業務プロセスに重
要な欠陥があると判断いたしました。

本件に対する当社の対応として、不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、過年度の決算
を訂正するとともに、平成22年3月期第1四半期から平成27年3月期2四半期までの有価証券報告書
及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。

なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正す
ることができませんでした。
本件発覚以降、再発防止策の一環として、組織改革・人事異動を実施し、当社管理部門からの
駐在員を増員することで子会社管理体制強化を進めております。当社といたしましては、財務報
告に係る内部統制の重要性を改めて認識しており、財務報告に係る内部統制の重要な欠陥を是正
するために、以下の通り再発防止措置を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。

(1) グループ・ガバナンスの強化
●グループ・ガバナンス事務局の設置と改善策の推進
●上記事務局を軸とした、各地現地法人でのガバナンス監視責任者の配置
●システムとその運営の見直しによるモニタリング機能の強化

(2) コンプライアンス体制の改善
●コンプライアンス体制の運営改善と監査役会との連携
●実効性の高い社内通報制度のための啓蒙、周知徹底
●コンプライアンス委員会の活動強化

(3) グループ管理部門と現地法人の連携・牽制強化
●グループ管理部門と現地法人管理部門の再構成/再編成
●モラルハザードの防止と定期的異動を伴った人事施策
●現地法人機能の内外からの補完体制の確立
●連結子会社における売上計上の統制手続の強化

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・第56期内部統制報告書、第57期内部統制報告書、第58期内部統制報告書の訂正内容は以下の
通りです。

(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日である平成24年3月31日(第57期内部統制報告書について
は平成25年3月31日、第58期内部統制報告書については平成26年3月31日)現在において、当社
グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、
開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、
当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社は、連結子会社である江守商事(中国)貿易有限公司及びEAH(上海)国際貿易有限公司
において滞留売上債権が増加している事実の他、当該子会社と取引のある保険会社から提供され
た当該子会社の取引先が違法又は架空の売上取引を行っていた可能性を示す情報、及び、当該子
会社の元総経理の親族が経営していると思われる会社との間で取引を行わせていた事実が発覚
したことを受け、当該子会社で計上した売上の実在性を疑わせる事由があると認識するとともに、
取引の妥当性、並びに、重大な内部規則違反についても確認する必要があることを認識いたしま
した。

当社は事実関係の詳細及び経緯などを解明するために、証憑書類や取引データの精査、関係者
へのヒアリング、その他実施可能な方法により社内調査を進めるとともに、特に取引の妥当性及
び内部規則違反については、より客観的な調査を目的として外部弁護士事務所に依頼し調査を実
施しました。

上記調査の結果、以下の事実が確認されました。
① 形式的には仕入先と販売先の異なる通常の取引だが、実態は最終販売先が仕入先となって
いる売戻し取引
② 役務提供手数料のみを純額として計上すべきところ、商品売買の様に売上、仕入総額を計
上している取引
③ 中国子会社元総経理の親族が関与する企業と中国子会社との間で、会社の承認を得ずに取
引を実施していた事実

これらの事実は、中国子会社におけるコンプライアンス意識が希薄であったことに加えて、中
国子会社に対する当社の管理体制・モニタリング体制の不足、中国子会社の会計データを含む経
営管理指標のモニタリング体制が不十分であったこと、中国子会社の売上計上プロセスにおいて、
取引目的や契約内容を総括的に吟味したうえで会計処理を判断する内部統制が不十分であった
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こと等の複合的な要因から、牽制が有効に機能しなかったことにより生じたものであります。こ
れらの内部統制の不備は財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、当社の全社的な内部統制及
び決算・財務報告プロセス、並びに、中国子会社の全社的な内部統制及び販売業務プロセスに開
示すべき重要な不備があると判断いたしました。

本件に対する当社の対応として、不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、過年度の決算
を訂正するとともに、平成22年3月期第1四半期から平成27年3月期2四半期までの有価証券報告書
及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。

なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正す
ることができませんでした。
本件発覚以降、再発防止策の一環として、組織改革・人事異動を実施し、当社管理部門からの
駐在員を増員することで子会社管理体制強化を進めております。当社といたしましては、財務報
告に係る内部統制の重要性を改めて認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な
不備を是正するために、以下の通り再発防止措置を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。

(1) グループ・ガバナンスの強化
グループ・ガバナンス事務局の設置と改善策の推進
上記事務局を軸とした、各地現地法人でのガバナンス監視責任者の配置
システムとその運営の見直しによるモニタリング機能の強化

(2) コンプライアンス体制の改善
●コンプライアンス体制の運営改善と監査役会との連携
●実効性の高い社内通報制度のための啓蒙、周知徹底
●コンプライアンス委員会の活動強化

(3) グループ管理部門と現地法人の連携・牽制強化
●グループ管理部門と現地法人管理部門の再構成/再編成
●モラルハザードの防止と定期的異動を伴った人事施策
●現地法人機能の内外からの補完体制の確立
●連結子会社における売上計上の統制手続の強化

以 上

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(別紙)訂正に伴う連結財務諸表への影響額(千円)
①仕入先への
売戻し取引
②純額表示
すべき取引 ③その他の事項
売上高 13,113,203 13,085,322 △ 27,881 0 △ 27,881 0
営業利益 344,867 344,867 0 0 0 0
経常利益 344,808 344,808 0 0 0 0
四半期純利益 188,335 188,335 0 0 0 0
総資産 28,298,100 28,298,100 0 0 0 0
純資産 8,206,992 8,206,992 0 0 0 0
売上高 29,085,755 29,000,486 △ 85,269 0 △ 85,269 0
営業利益 850,281 850,281 0 0 0 0
経常利益 834,954 834,954 0 0 0 0
四半期純利益 468,996 468,996 0 0 0 0
総資産 28,856,801 28,856,801 0 0 0 0
純資産 8,475,191 8,475,191 0 0 0 0
売上高 47,606,277 47,451,447 △ 154,830 0 △ 154,830 0
営業利益 1,117,968 1,117,968 0 0 0 0
経常利益 1,101,219 1,101,219 0 0 0 0
四半期純利益 601,206 601,206 0 0 0 0
総資産 33,201,950 33,201,950 0 0 0 0
純資産 8,315,701 8,315,701 0 0 0 0
売上高 65,917,973 65,706,339 △ 211,634 0 △ 211,634 0
営業利益 1,861,792 1,861,792 0 0 0 0
経常利益 1,832,255 1,832,255 0 0 0 0
当期純利益 1,021,444 1,021,444 0 0 0 0
総資産 33,380,796 33,380,796 0 0 0 0
純資産 8,866,616 8,866,616 0 0 0 0
売上高 18,805,947 18,743,006 △ 62,941 0 △ 62,941 0
営業利益 433,721 433,721 0 0 0 0
経常利益 448,828 448,828 0 0 0 0
四半期純利益 271,888 271,888 0 0 0 0
総資産 36,097,126 36,097,126 0 0 0 0
純資産 9,173,210 9,173,210 0 0 0 0
売上高 43,131,820 42,955,102 △ 176,718 0 △ 176,718 0
営業利益 1,161,282 1,212,309 51,027 0 0 51,027
経常利益 1,133,302 1,184,330 51,027 0 0 51,027
四半期純利益 677,368 707,780 30,412 0 0 30,412
総資産 40,040,081 40,019,466 △ 20,615 0 0 △ 20,615
純資産 9,256,032 9,286,445 30,412 0 0 30,412
売上高 68,575,496 68,302,661 △ 272,835 0 △ 272,835 0
営業利益 1,687,921 1,687,921 0 0 0 0
経常利益 1,626,597 1,626,597 0 0 0 0
四半期純利益 951,018 951,018 0 0 0 0
総資産 45,245,628 45,245,628 0 0 0 0
純資産 9,391,998 9,391,998 0 0 0 0
売上高 95,337,089 94,928,749 △ 408,340 0 △ 408,340 0
営業利益 2,450,594 2,450,594 0 0 0 0
経常利益 2,339,294 2,339,294 0 0 0 0
当期純利益 1,367,171 1,367,171 0 0 0 0
総資産 46,005,481 46,005,481 0 0 0 0
純資産 9,840,918 9,840,918 0 0 0 0
売上高 28,272,715 28,134,919 △ 137,796 0 △ 137,796 0
営業利益 699,679 699,679 0 0 0 0
経常利益 638,120 638,120 0 0 0 0
四半期純利益 385,486 385,486 0 0 0 0
総資産 47,296,831 47,296,831 0 0 0 0
純資産 10,038,024 10,038,024 0 0 0 0
売上高 57,053,958 56,626,199 △ 427,760 0 △ 427,760 0
営業利益 1,406,673 1,406,673 0 0 0 0
経常利益 1,243,571 1,243,571 0 0 0 0
四半期純利益 749,182 749,182 0 0 0 0
総資産 50,047,719 50,047,719 0 0 0 0
純資産 10,124,924 10,124,924 0 0 0 0
売上高 86,251,779 85,651,318 △ 600,460 0 △ 600,460 0
営業利益 2,061,580 2,061,580 0 0 0 0
経常利益 1,887,590 1,887,590 0 0 0 0
四半期純利益 1,118,534 1,118,534 0 0 0 0
総資産 54,537,537 54,537,537 0 0 0 0
純資産 9,934,016 9,934,016 0 0 0 0
売上高 116,700,613 115,923,626 △ 776,987 0 △ 776,987 0
営業利益 2,704,999 2,704,999 0 0 0 0
経常利益 2,532,345 2,532,345 0 0 0 0
当期純利益 1,689,571 1,689,571 0 0 0 0
総資産 57,352,954 57,352,954 0 0 0 0
純資産 10,819,936 10,819,936 0 0 0 0
第56期
平成24年3月期
第54期
平成22年3月期
(第1四半期)
第54期
平成22年3月期
(第2四半期)
第54期
平成22年3月期
(第3四半期)
第54期
平成22年3月期
第55期
平成23年3月期
(第1四半期)
第55期
平成23年3月期
(第2四半期)
第55期
平成23年3月期
(第3四半期)
第55期
平成23年3月期
第56期
平成24年3月期
(第1四半期)
第56期
平成24年3月期
(第2四半期)
第56期
平成24年3月期
(第3四半期)
訂正前A
(千円)
訂正後B
(千円)
訂正額C
B-A
(千円)
期 項目
連結財務諸表

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①仕入先への
売戻し取引
②純額表示
すべき取引 ③その他の事項
売上高 31,661,677 31,147,411 △ 514,265 △ 345,083 △ 169,182 0
営業利益 696,694 689,448 △ 7,245 △ 7,245 0 0
経常利益 656,635 656,635 0 0 0 0
四半期純利益 393,996 393,996 0 0 0 0
総資産 57,875,737 57,875,737 0 0 0 0
純資産 11,870,977 11,870,977 0 0 0 0
売上高 67,377,199 65,390,699 △ 1,986,499 △ 1,614,143 △ 372,356 0
営業利益 1,319,250 1,287,767 △ 31,483 △ 31,483 0 0
経常利益 1,158,584 1,158,584 0 0 0 0
四半期純利益 728,595 728,595 0 0 0 0
総資産 58,487,943 58,487,943 0 0 0 0
純資産 11,670,854 11,670,854 0 0 0 0
売上高 104,739,865 101,443,751 △ 3,296,114 △ 2,677,915 △ 618,199 0
営業利益 2,213,597 2,159,760 △ 53,836 △ 53,836 0 0
経常利益 2,060,068 2,060,068 0 0 0 0
四半期純利益 1,283,356 1,283,356 0 0 0 0
総資産 60,032,153 60,032,153 0 0 0 0
純資産 11,548,935 11,548,935 0 0 0 0
売上高 144,675,489 140,036,275 △ 4,639,214 △ 3,418,143 △ 1,221,071 0
営業利益 3,209,158 3,139,799 △ 69,359 △ 69,359 0 0
経常利益 3,005,618 3,005,618 0 0 0 0
当期純利益 1,919,302 1,919,302 0 0 0 0
総資産 71,664,424 71,664,424 0 0 0 0
純資産 14,420,835 14,420,835 0 0 0 0
売上高 47,483,038 45,428,488 △ 2,054,550 △ 1,498,576 △ 555,974 0
営業利益 1,215,632 1,184,166 △ 31,465 △ 31,465 0 0
経常利益 1,174,477 1,174,477 0 0 0 0
四半期純利益 819,326 819,326 0 0 0 0
総資産 76,159,177 76,159,177 0 0 0 0
純資産 15,636,872 15,636,872 0 0 0 0
売上高 101,184,164 96,417,103 △ 4,767,061 △ 3,567,690 △ 1,199,371 0
営業利益 2,732,744 2,658,072 △ 74,672 △ 74,672 0 0
経常利益 2,584,071 2,584,071 0 0 0 0
四半期純利益 1,684,261 1,684,261 0 0 0 0
総資産 85,715,878 85,715,878 0 0 0 0
純資産 19,514,526 19,514,526 0 0 0 0
売上高 157,549,503 150,031,859 △ 7,517,644 △ 5,668,306 △ 1,849,338 0
営業利益 4,189,484 4,062,056 △ 127,428 △ 127,428 0 0
経常利益 4,017,883 4,017,883 0 0 0 0
四半期純利益 2,590,224 2,590,224 0 0 0 0
総資産 85,322,421 85,322,421 0 0 0 0
純資産 20,485,545 20,485,545 0 0 0 0
売上高 219,187,240 208,926,721 △ 10,260,520 △ 7,805,162 △ 2,455,358 0
営業利益 5,743,363 5,577,786 △ 165,577 △ 165,577 0 0
経常利益 5,410,315 5,410,315 0 0 0 0
当期純利益 3,323,832 3,323,832 0 0 0 0
総資産 102,152,251 102,152,251 0 0 0 0
純資産 22,571,276 22,571,276 0 0 0 0
売上高 68,380,667 66,670,414 △ 1,710,253 △ 1,119,946 △ 590,307 0
営業利益 1,741,250 1,701,436 △ 39,814 △ 39,814 0 0
経常利益 1,277,716 1,277,716 0 0 0 0
四半期純利益 844,760 844,760 0 0 0 0
総資産 108,327,430 108,327,430 0 0 0 0
純資産 22,188,536 22,188,536 0 0 0 0
売上高 132,005,060 128,232,353 △ 3,772,707 △ 2,612,715 △ 1,159,992 0
営業利益 2,365,992 2,287,552 △ 78,440 △ 78,440 0 0
経常利益 1,486,414 1,486,414 0 0 0 0
四半期純利益 984,156 984,156 0 0 0 0
総資産 116,378,048 116,378,048 0 0 0 0
純資産 22,305,864 22,305,864 0 0 0 0
第58期
平成26年3月期
(第3四半期)
第58期
平成26年3月期
第59期
平成27年3月期
(第1四半期)
第59期
平成27年3月期
(第2四半期)
第57期
平成25年3月期
(第1四半期)
第57期
平成25年3月期
(第2四半期)
第57期
平成25年3月期
(第3四半期)
第57期
平成25年3月期
第58期
平成26年3月期
(第1四半期)
第58期
平成26年3月期
(第2四半期)
訂正前A
(千円)
訂正後B
(千円)
訂正額C
B-A
(千円)
期 項目
連結財務諸表

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