【5938】LIXIL G2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせのIR速報

20150217 00:45、LIXIL G(5938)の新着情報を配信します。

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この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証
券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行
うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成さ
れる英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
平成 27 年 2 月 17 日
各 位
会社名 株式会社LIXILグループ
代表者名 代表執行役社長 藤森 義明
(コード番号 5938 東証・名証各一部)
問合せ先 執行役副社長 IR 担当 筒井 高志
(電話 03-6268-8806)

2020 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び
2022 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の
発行条件等の決定に関するお知らせ

当社は、平成 27 年 2 月 16 日開催の執行役会において決議*いたしました 2020 年満期ユーロ円建転換社債
型新株予約権付社債及び 2022 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関し、発行条件等を
決定いたしましたので、既に決定済みの事項とともに、下記の通りお知らせいたします。(*当社取締役会の委
任に基づく決議)

Ⅰ.2020 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下Ⅰ.において「本新株予約権付社債」といい、
そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)
新株予約権に関する事項
1. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本社債の額面金額と同額とする。

2. 転換価額 3,880 円
(参考)発行条件決定日(2015 年 2 月 16 日)における株価等の状況
イ.株式会社東京証券取引所における株価(終値) 2,713 円
ロ.アップ率[{(転換価額)/(株価(終値))-1}×100] 43.02%

(ご参考) 2020 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要
1. 社 債 の 総 額 600 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を
合計した額
2. 社 債 の 払 込 金 額 本社債の額面金額の 100.0%(各本社債の額面金額 1,000 万円)
3. 新 株 予 約 権 付 社 債 の
募集価格(発行価格)
本社債の額面金額の 102.5%
4. 発 行 決 議 日 2015 年 2 月 16 日

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この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証
券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行
うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成さ
れる英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
5. 社債の払込期日及び発行日 2015 年 3 月 4 日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
6. 新株予約権を行使する
こ と が で き る 期 間
2015年 3月 18日から 2020年 2月 19日まで(行使請求受付場所現地時間)
とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における 3
営業日前の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債
に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、
本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合
は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2020 年 2 月 19 日(行使請求受付場所現地時間)よ
り後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から 14 日以
内に終了する 30 日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使す
ることはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京に
おける営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基
準日又は社債、株式等の振替に関する法律第 151 条第 1 項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称
する。)の東京における 2 営業日前の日(又は当該株主確定日が東京に
おける営業日でない場合には、東京における 3 営業日前の日)から当該
株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東
京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使す
ることはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振
替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣
行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使するこ
とができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することがで
きる。
7. 償 還 期 限 2020 年 3 月 4 日
8. 潜在株式による希薄化情報 今回のファイナンスを実施することにより、直近(平成 27 年 1 月 31 日
現在)の発行済株式総数(313,054,255 株)に対する潜在株式数の比率は
9.98%になる見込みです。
(注)潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付社債及び 2022
年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権がすべ
て当初転換価額で行使された場合に、新たに発行される株式数を直近の
発行済株式総数で除した数値であります。
※詳細は、平成 27 年 2 月 16 日付当社プレスリリース「2020 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
及び 2022 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。

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この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証
券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行
うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成さ
れる英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
Ⅱ.2022 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下Ⅱ.において「本新株予約権付社債」といい、
そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)
新株予約権に関する事項
1. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本社債の額面金額と同額とする。

2. 転換価額 3,800 円
(参考)発行条件決定日(2015 年 2 月 16 日)における株価等の状況
イ.株式会社東京証券取引所における株価(終値) 2,713 円
ロ.アップ率[{(転換価額)/(株価(終値))-1}×100] 40.07%

(ご参考) 2022 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要
1. 社 債 の 総 額 600 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を
合計した額
2. 社 債 の 払 込 金 額 本社債の額面金額の 100.0%(各本社債の額面金額 1,000 万円)
3. 新 株 予 約 権 付 社 債 の
募集価格(発行価格)
本社債の額面金額の 102.5%
4. 発 行 決 議 日 2015 年 2 月 16 日
5. 社債の払込期日及び発行日 2015 年 3 月 4 日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
6. 新株予約権を行使する
こ と が で き る 期 間
2015年 3月 18日から 2022年 2月 18日まで(行使請求受付場所現地時間)
とする。
但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における 3 営業日前
の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本
新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債
が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限
の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022 年 2 月 18 日(行
使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはでき
ない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から 14 日以
内に終了する 30 日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使す
ることはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京に
おける営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基
準日又は社債、株式等の振替に関する法律第 151 条第 1 項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称
する。)の東京における 2 営業日前の日(又は当該株主確定日が東京に
おける営業日でない場合には、東京における 3 営業日前の日)から当該
株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東
京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使す
ることはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振

- 4 -
この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証
券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行
うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成さ
れる英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣
行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使するこ
とができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することがで
きる。
7. 償 還 期 限 2022 年 3 月 4 日
8. 潜在株式による希薄化情報 今回のファイナンスを実施することにより、直近(平成 27 年 1 月 31 日
現在)の発行済株式総数(313,054,255 株)に対する潜在株式数の比率は
9.98%になる見込みです。
(注)潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付社債及び 2020
年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権がすべ
て当初転換価額で行使された場合に、新たに発行される株式数を直近の
発行済株式総数で除した数値であります。
※詳細は、平成 27 年 2 月 16 日付当社プレスリリース「2020 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
及び 2022 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。

以 上

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