【8011】三陽商平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20150213 11:00、三陽商(8011)の新着情報を配信します。

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平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年2月13日
(百万円未満切捨て)
上場会社名 株式会社 三陽商会 上場取引所 東
コード番号 8011 URL http://www.sanyo-shokai.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長兼社長執行役員 (氏名) 杉浦 昌彦
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務本部 経理部長 (氏名) 中島 和也 TEL 03-6380-0734
定時株主総会開催予定日 平成27年3月27日 配当支払開始予定日 平成27年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成27年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・プレス向け)
1. 平成26年12月期の連結業績(平成26年1月1日~平成26年12月31日)

(2) 連結財政状態

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年12月期 110,996 4.4 10,213 44.8 10,348 38.0 6,318 73.2
25年12月期 106,350 △1.2 7,053 20.5 7,499 26.4 3,648 70.1
(注)包括利益 26年12月期 7,745百万円 (△3.6%) 25年12月期 8,035百万円 (139.1%)
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自己資本当期純利益
率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
26年12月期 50.26 ― 10.8 10.3 9.2
25年12月期 29.02 ― 7.1 7.7 6.6
(参考) 持分法投資損益 26年12月期 △40百万円 25年12月期 △5百万円
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
26年12月期 103,163 61,683 59.8 490.66
25年12月期 98,425 55,257 56.1 439.50
(参考) 自己資本 26年12月期 61,683百万円 25年12月期 55,257百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年12月期 9,903 △276 △2,029 27,437
25年12月期 5,285 15,347 △9,664 19,849
2. 配当の状況

年間配当金 配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産配当
率(連結)第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
25年12月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 1,005 27.6 1.9
26年12月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 1,005 15.9 1.7
27年12月期(予想) ― 0.00 ― 8.00 8.00 1,005.7
3. 平成27年12月期の連結業績予想(平成27年 1月 1日~平成27年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 50,800 △4.6 3,000 △33.6 3,100 △32.2 1,800 △43.3 14.32
通期 96,000 △13.5 3,200 △68.7 3,400 △67.1 100 △98.4 0.80
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年12月期 126,229,345 株 25年12月期 126,229,345 株
② 期末自己株式数 26年12月期 513,150 株 25年12月期 499,883 株
③ 期中平均株式数 26年12月期 125,722,775 株 25年12月期 125,735,088 株
(参考)個別業績の概要
平成26年12月期の個別業績(平成26年1月1日~平成26年12月31日)

(2) 個別財政状態

(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年12月期 109,404 4.7 10,750 37.4 10,387 30.9 6,375 70.9
25年12月期 104,533 △0.7 7,824 27.2 7,938 30.6 3,731 102.7
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
26年12月期 50.71 ―
25年12月期 29.68 ―
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
26年12月期 101,242 60,371 59.6 480.22
25年12月期 96,167 53,567 55.7 426.06
(参考) 自己資本 26年12月期 60,371百万円 25年12月期 53,567百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸
表に対する監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨
のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって異なる場合があります。上記業績予想に関する事項は、2ページ「1.経営成績・財政状
態に関する分析(1)経営成績に関する分析 2 次期の見通し」をご参照下さい。
○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
(4)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
(2)目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 6
(4)会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
4.連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… 9
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 16
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 17
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(税効果会計関係) ………………………………………………………………………………………………… 20
(有価証券関係) …………………………………………………………………………………………………… 21
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 22
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 23
 
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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
① 当連結会計年度の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国景気の回復や、政府や日本銀行の各種政策の効果などから、企業収
益に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、消費税率引き上げに伴う駆
け込み需要の反動により、一部に弱い動きもみられております。
当アパレル・ファッション業界では、消費者の節約志向は続いておりますが、景気回復への期待感や、消費税率
引き上げ前の駆け込み需要の影響などもあり、3月春物商戦は好調に推移しました。しかし4月以降は、消費増税
による買い控えや台風などの天候不順の影響などもあり、全般的には厳しい売上推移が続きました。
このような経営環境のなかで、当社グループは従来からの方針に基づく積極的な営業活動を展開すると同時に、
商品企画、販路の見直しや柔軟な生産調整等、環境変化に対応した経営に注力してまいりました。また、業務の一
層の効率化を追求するとともに、事業の選択と集中を基本方針に、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,109億9千6百万円(前年比4.4%増)、営業利益は102億1千3百万円
(前年比44.8%増)、経常利益は103億4千8百万円(前年比38.0%増)、当期純利益は63億1千8百万円(前年
比73.2%増)となりました。
また、平成26年5月19日に、バーバリーのライセンス契約について、バーバリーブランドのライセンス事業は
2015年春夏シーズンを以って終了すること、ブルーレーベルならびにブラックレーベル・ブランドについて、バー
バリーグループと新たなライセンス契約を締結したこと、及び本件が今期の業績に与える影響は軽微であることを
開示しております。ならびに、平成26年を起点とする「中期5ヵ年経営計画」を策定し、同日発表しております。
こうした経営環境の激変の下、当社グループは抜本的な事業構造の変革を成し遂げる好機ととらえ、今までにも
増して「お客様」に目をむけ、お客様にご支持頂ける「価値」を提供できる企業へと進化してまいる所存でござい
ます。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメン
ト情報の記載はしておりません。
 
品種別売上高
区分 売上高(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%)
紳士服・洋品 38,709 34.9 103.7
婦人子供服・洋品 56,925 51.3 103.5
服飾品他 15,361 13.8 109.4
合計 110,996 100.0 104.4
 
② 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の減速懸念や、
消費増税の影響の長期化が見込まれるなど、経営環境は注意を要する状況が続くものと予想されます。
このような情勢のなかで、当社グループは適切な商品企画、強固な販売体制の確立、情報システムの刷新、物流
の合理化、保有資産の見直し、財務体質の改善強化など経営全般にわたる一層の効率化を追求するとともに、事業
の選択と集中を基本方針に、ブランドの開発・育成および新販路の展開にも積極的に取り組み、業績の向上を図っ
てまいります。
次期の連結業績の見通しは、売上高960億円、営業利益32億円、経常利益34億円、当期純利益1億円を見込んで
おります。
なお、平成27年度に見込まれるバーバリーブランドのライセンス契約終了によるマッキントッシュ ロンドン等
へのブランド変更等に係る費用(売場施工費他)につきましては、平成26年5月に発表した「中期5ヵ年経営計
画」においては営業損益に含めておりますが、次期の決算では特別損失に計上する予定です。これは当初の計画を
変更するものではございません。
 
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(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ47億3千8百万円増加し、1,031億6千3百万
円となりました。これは現金及び預金が75億8千8百万円、投資有価証券が16億8百万円、それぞれ増加しました
が、商品及び製品が37億8千5百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ16億8千8百万円減少し、414億7千9百万円となりました。これは借入
金が8億9千4百万円、未払法人税等が11億6千4百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
また純資産は、前連結会計年度末に比べ64億2千6百万円増加し、616億8千3百万円となりました。これは利
益剰余金が46億7千9百万円、その他有価証券評価差額金が10億4千9百万円、それぞれ増加したこと等によるも
のであります。
この結果、自己資本比率が59.8%となりました。
 
② キャッシュ・フローの状況
イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が40億6千7百万円ありました
が、税金等調整前当期純利益を99億5千3百万円計上し、たな卸資産の減少による増加額が37億8千8百万円あ
ったこと等により、99億3百万円の収入(前連結会計年度は、52億8千5百万円の収入)となりました。
ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入3億3千2百万円が
ありましたが、有形固定資産の取得による支出6億5千5百万円があったこと等により2億7千6百万円の支出
(前連結会計年度は、153億4千7百万円の収入)となりました。
ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純減額による支出8億9千4百万円
や、配当金の支払額10億5百万円があったこと等により20億2千9百万円の支出(前連結会計年度は、96億6千
4百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ75億8千8百万円増加し、274億3千7百万円とな
りました。
 
 
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
  平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期
自己資本比率(%) 48.4 46.4 49.7 56.1 59.8
時価ベースの自己資本比率
(%) 39.1 22.3 29.8 36.4 35.7
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 4.5 13.4 2.8 2.5 1.2
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍) 16.4 6.2 27.1 20.6 51.9
(注)1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ キャッシュ・フロー÷利払い
2. 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
4. キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
 
 
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当に関しましては、経営体質の強化を図りながら、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして
継続的な安定配当に努めております。なお、この方針のもと、平成元年以来18期連続して1株当たり年12円の配当を
実施しており、平成19年から平成21年に関しましては1株当たり年15円を、平成22年には1株当たり年12円の配当
を、また平成23年から前期(平成25年12月期)に関しましては1株当たり年8円の配当を実施しております。
当期の配当金につきましては、1株当たり年8円の配当を予定しております。また次期の配当金につきましては今
後の状況見通しを勘案し、1株当たり年8円を予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に
定めております。
 
(4)事業等のリスク
いわゆる事業等のリスク情報につきましては、下記の通りであります。
① ファッション商品の特性について
当社グループの主力商品の大部分はファッション衣料および服飾品であります。ファッション商品の販売はその
特性上、流行に左右されやすい傾向があります。当社グループは消費者ニーズの変化に対応すべく、商品企画の更
なる刷新と市場情報収集力の強化に努めております。今後とも商品力の強化により売上拡大を図っていく方針であ
りますが、流行の急激な変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の使用について
当社グループは現在数社の海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用したブランド(ライセンスブラ
ンド)の衣料および服飾品を販売しております。現在、これらのライセンスブランドの総売上高は当社グループの
売上高の過半を占めております。当社グループといたしましては、これらの海外提携先とは密接で良好な関係を構
築し維持しており、今後とも売上拡大を図って参ります。しかしながら、契約更改時における契約更改条件等によ
っては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 気象状況や経済状況等について
ファッション衣料および服飾品は、気象状況あるいは経済状況の変化の影響を受けやすく変動しやすいため、
種々の変化に対応できるよう、クイックレスポンス体制(短サイクル生産体制及び期中追加企画、生産体制)等に
よる対応を図っております。しかしながら、冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況あるいは経済環境の変
化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 品質管理について
当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造
物責任に係わる事故が発生した場合は、企業およびブランドイメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報管理について
当社グループは直営店及び百貨店等の店頭での顧客管理上、多くの個人情報を保有しております。これらの情報
の管理・取扱いについては当社CSR推進委員会で社内ルールを決定し、管理体制を整え万全を期しております。
しかしながら、情報流出や漏洩が発生した場合は、当社グループの社会的信用を低下させ、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
 
以上の他にその他の一般的なリスクとして、取引先の破綻による貸倒れ、災害、事故、法的規制及び訴訟等、様々
なリスクが考えられます。
 
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2.企業集団の状況
平成26年12月末における当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主
な事業内容とし、更に事業に関連するリース・不動産の賃貸業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
衣料品関連事業
衣料品等の製造・販売…… 当社が製造・販売しております。
衣料品等の販売…………… 子会社サンヨーアパレル㈱、サンヨーショウカイニューヨーク,INC.及び上海三
陽時装商貿有限公司は主に当社から仕入れて販売しており、㈱カイラニ・インタ
ーナショナルは主に海外からの輸入商品を販売しております。
衣料品の縫製加工………… 子会社㈱新潟サンヨーソーイング、㈱サンヨーエクセル、㈱サンヨー・インダス
トリー、㈱サンヨーソーイング及び㈱岩手サンヨーソーイングは衣料品を縫製加
工し、商社経由で当社に納入しております。
 
その他の関連事業
リース・不動産の賃貸…… 子会社サンヨーゼネラルサービス㈱は当社グループのリース物件の取扱い及び不
動産の賃貸を行っております。
以上の企業集団等について事業の系統図は次のとおりであります。
 

 
(注) 非連結子会社5社は持分法を適用しております。
 
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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に,業
績向上を目指し、ファッションを通じ美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針とし
ております。
 
(2)目標とする経営指標
当社は、企業価値の拡大と競争力の強化を図るため、営業利益率を、また資本効率の観点から株主資本利益率
(ROE)を重点経営指標としております。なお、営業利益率につきましては、目標とする指標として10.0%を掲
げております。
 
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成26年度を起点とする「中期5ヵ年経営計画」を策定しました。このなかで、下記の経営方
針を掲げております。
「抜本的な事業構造改革による『新生SANYO』の実現」
複数の事業を柱とする安定的な経営基盤を確立します。
① オリジナルブランド事業の開発と強化
創業以来の強みである「ものづくり」力を最大限活用して、次世代型オリジナルブランドの開発と既存オリジ
ナルブランド事業の強化により規模拡大を図ります。
② 主力事業への経営資源の集中による売上拡大
主力事業を軸として積極的な投資を行うことで売上の拡大と収益力の強化を図り、利益基盤を確立します。
③ M&Aによる事業領域の拡大
スピード感を持って新たな販路、新たな顧客の獲得を図ります。
 
その実現のために、基幹3事業の強化・拡大(マッキントッシュ事業、ポール・スチュアート事業、エポカ事
業)、オリジナルブランド事業の開発と強化・拡大、ブラックレーベル・ブルーレーベル事業の継続と推進、販売
チャネルの多角化、ブランディングの強化と事業運営の効率化の推進からなる五つの「事業戦略」を重点戦略とし
ております。
なお「中期5ヵ年経営計画」の詳細については、当社ホームページ(http://www.sanyo-shokai.co.jp/)に掲載
しておりますのでご覧ください。
 
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営戦略の実現を当面の経営課題としておりま
す。
 
 
 
 
 
 
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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表      (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成25年12月31日)
当連結会計年度
(平成26年12月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 19,849 27,437
受取手形及び売掛金 13,209 13,849
商品及び製品 22,361 18,575
仕掛品 - 8
原材料及び貯蔵品 157 145
繰延税金資産 1,383 966
その他 850 893
貸倒引当金 △53 △46
流動資産合計 57,757 61,829
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 9,143 9,022
減価償却累計額 △5,343 △5,271
建物及び構築物(純額) 3,800 3,750
土地 10,438 10,211
リース資産 646 735
減価償却累計額 △416 △512
リース資産(純額) 230 222
建設仮勘定 5 9
その他 2,261 2,278
減価償却累計額 △873 △891
その他(純額) 1,388 1,387
有形固定資産合計 15,862 15,582
無形固定資産    
商標権 1,002 921
その他 1,517 1,572
無形固定資産合計 2,520 2,493
投資その他の資産    
投資有価証券 18,215 19,823
繰延税金資産 18 15
敷金及び保証金 3,485 2,840
その他 624 624
貸倒引当金 △58 △47
投資その他の資産合計 22,284 23,258
固定資産合計 40,668 41,333
資産合計 98,425 103,163
 
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    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成25年12月31日)
当連結会計年度
(平成26年12月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 16,628 15,824
短期借入金 3,894 2,650
リース債務 115 123
未払消費税等 470 1,291
未払法人税等 3,444 2,280
賞与引当金 467 486
返品調整引当金 490 330
その他 3,700 3,495
流動負債合計 29,211 26,482
固定負債    
長期借入金 9,250 9,600
リース債務 160 135
長期未払金 460 419
繰延税金負債 985 1,405
再評価に係る繰延税金負債 709 709
退職給付引当金 2,187 -
退職給付に係る負債 - 2,579
その他 202 146
固定負債合計 13,956 14,997
負債合計 43,167 41,479
純資産の部    
株主資本    
資本金 15,002 15,002
資本剰余金 10,061 10,061
利益剰余金 25,628 30,308
自己株式 △236 △240
株主資本合計 50,456 55,132
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 6,147 7,197
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 △1,423 △403
為替換算調整勘定 77 67
退職給付に係る調整累計額 - △309
その他の包括利益累計額合計 4,801 6,551
純資産合計 55,257 61,683
負債純資産合計 98,425 103,163
 
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㈱????(8011)??26?12??????
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)      (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
売上高 106,350 110,996
売上原価 ※1 54,792 ※1 57,372
売上総利益 51,558 53,623
販売費及び一般管理費 ※2 44,504 ※2 43,409
営業利益 7,053 10,213
営業外収益    
受取利息 16 16
受取配当金 285 358
受取保険金 3 3
受取賃貸料 660 80
その他 168 98
営業外収益合計 1,135 557
営業外費用    
支払利息 250 180
賃貸費用 384 24
持分法による投資損失 5 40
借入関連費用 - 150
その他 48 28
営業外費用合計 689 423
経常利益 7,499 10,348
特別利益    
固定資産売却益 2,667 52
ゴルフ会員権売却益 - 7
特別利益合計 2,667 60
特別損失    
固定資産売却損 25 -
固定資産除却損 17 25
投資有価証券売却損 36 -
ゴルフ会員権評価損 0 1
減損損失 ※3 417 ※3 428
事業構造改善費用 3,170 -
特別損失合計 3,668 455
税金等調整前当期純利益 6,499 9,953
法人税、住民税及び事業税 3,358 2,838
法人税等調整額 △507 796
法人税等合計 2,850 3,634
少数株主損益調整前当期純利益 3,648 6,318
当期純利益 3,648 6,318
 
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㈱????(8011)??26?12??????
(連結包括利益計算書)      (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 3,648 6,318
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 4,368 1,049
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 △67 387
為替換算調整勘定 85 △9
その他の包括利益合計 ※ 4,386 ※ 1,427
包括利益 8,035 7,745
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 8,035 7,745
少数株主に係る包括利益 - -
 
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㈱????(8011)??26?12??????
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
        (単位:百万円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,002 10,061 21,224 △233 46,054
当期変動額          
剰余金の配当     △1,005   △1,005
当期純利益     3,648   3,648
自己株式の取得       △3 △3
土地再評価差額金の取崩     1,762   1,762
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)          
当期変動額合計 - - 4,404 △3 4,401
当期末残高 15,002 10,061 25,628 △236 50,456
 
               
  その他の包括利益累計額
純資産合計
 
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算調
整勘定
退職給付に
係る調整累
計額
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高 1,779 - 405 △8 - 2,177 48,231
当期変動額              
剰余金の配当             △1,005
当期純利益             3,648
自己株式の取得             △3
土地再評価差額金の取崩             1,762
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額) 4,368 △0 △1,829 85 - 2,624 2,624
当期変動額合計 4,368 △0 △1,829 85 - 2,624 7,025
当期末残高 6,147 △0 △1,423 77 - 4,801 55,257
 
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㈱????(8011)??26?12??????
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
        (単位:百万円)
  株主資本
  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,002 10,061 25,628 △236 50,456
当期変動額          
剰余金の配当     △1,005   △1,005
当期純利益     6,318   6,318
自己株式の処分   △0   0 0
自己株式の取得       △3 △3
土地再評価差額金の取崩     △632   △632
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)          
当期変動額合計 - △0 4,679 △3 4,676
当期末残高 15,002 10,061 30,308 △240 55,132
 
               
  その他の包括利益累計額
純資産合計
 
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算調
整勘定
退職給付に
係る調整累
計額
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高 6,147 △0 △1,423 77 - 4,801 55,257
当期変動額              
剰余金の配当             △1,005
当期純利益             6,318
自己株式の処分             0
自己株式の取得             △3
土地再評価差額金の取崩             △632
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額) 1,049 △0 1,020 △9 △309 1,750 1,750
当期変動額合計 1,049 △0 1,020 △9 △309 1,750 6,426
当期末残高 7,197 △0 △403 67 △309 6,551 61,683
 
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㈱????(8011)??26?12??????
(4)連結キャッシュ・フロー計算書      (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前当期純利益 6,499 9,953
減価償却費 1,152 903
減損損失 417 428
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △18
返品調整引当金の増減額(△は減少) △120 △160
賞与引当金の増減額(△は減少) △69 19
退職給付引当金の増減額(△は減少) 100 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △89
受取利息及び受取配当金 △302 △375
支払利息 250 180
持分法による投資損益(△は益) 5 40
固定資産除却損 17 25
有形固定資産売却損益(△は益) △2,641 △52
投資有価証券売却損益(△は益) 36 -
事業構造改善費用 3,170 -
売上債権の増減額(△は増加) 630 △631
たな卸資産の増減額(△は増加) △207 3,788
その他の流動資産の増減額(△は増加) △59 28
仕入債務の増減額(△は減少) 913 △804
その他の流動負債の増減額(△は減少) △640 624
その他 △113 △76
小計 9,039 13,784
利息及び配当金の受取額 300 353
利息の支払額 △257 △190
法人税等の支払額 △627 △4,067
法人税等の還付額 0 23
事業構造改善費用の支払額 △3,170 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,285 9,903
投資活動によるキャッシュ・フロー    
定期預金の払戻による収入 181 -
有形固定資産の取得による支出 △473 △655
有形固定資産の売却による収入 13,985 332
投資有価証券の売却による収入 200 1
無形固定資産の取得による支出 △503 △238
貸付けによる支出 △370 △177
貸付金の回収による収入 328 76
長期前払費用の取得による支出 △2 △4
敷金及び保証金の差入による支出 △182 △151
敷金及び保証金の回収による収入 2,633 529
その他 △448 10
投資活動によるキャッシュ・フロー 15,347 △276
 
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㈱????(8011)??26?12??????
 
    (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) △6,500 -
長期借入れによる収入 2,000 3,200
長期借入金の返済による支出 △4,032 △4,094
自己株式の売却による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △3 △3
配当金の支払額 △1,005 △1,005
リース債務の返済による支出 △123 △125
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,664 △2,029
現金及び現金同等物に係る換算差額 78 △9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,046 7,588
現金及び現金同等物の期首残高 8,802 19,849
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 19,849 ※ 27,437
 
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㈱????(8011)??26?12??????
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付
適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として
計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しておりま
す。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,579百万円計上されるとともに、その他の包括利
益累計額が309百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は2.46円減少しております。
 
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㈱????(8011)??26?12??????
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
 
前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
売上原価 △621百万円 △451百万円
 
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
給料手当 22,882百万円 22,099百万円
広告宣伝費 4,945 5,228
賞与引当金繰入額 316 333
退職給付費用 635 463
貸倒引当金繰入額 5 -
減価償却費 760 735
不動産賃借料 3,940 3,777
 
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
場所 用途 種類 金額(百万円)
東京都他 店舗、事務所 建物及び構築物その他
377
40
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行
っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗、事務所および閉鎖の意思決定をし
た店舗、事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(417百万円)として特別損失に
計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合
理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引
前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
 
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
場所 用途 種類 金額(百万円)
東京都他 店舗、事務所
建物及び構築物
敷金及び保証金
その他
110
308
9
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行
っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗および閉鎖の意思決定をした店舗、
事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(428百万円)として特別損失に計上しま
した。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合
理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引
前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
 
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㈱????(8011)??26?12??????
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
 
前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金    
当期発生額 6,181 1,651
組替調整額 - △0
税効果調整前 6,181 1,651
税効果額 △1,813 △602
その他有価証券評価差額金 4,368 1,049
繰延ヘッジ損益    
当期発生額 △0 △0
組替調整額 - -
税効果調整前 △0 △0
税効果額 0 0
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金    
当期発生額 - -
組替調整額 - -
税効果調整前 - -
税効果額 △67 387
土地再評価差額金 △67 387
為替換算調整勘定    
当期発生額 85 △9
その他の包括利益合計 4,386 1,427
 
 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 
 
 
前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
現金及び預金勘定 19,849百万円 27,437百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 -  - 
現金及び現金同等物 19,849  27,437 
 
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㈱????(8011)??26?12??????
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
 
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
 
2.関連情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
 
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
 
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㈱????(8011)??26?12??????
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
 
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
 
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
 
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
 
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
 
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
 
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㈱????(8011)??26?12??????
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  前連結会計年度末(平成25年12月31日現在)
当連結会計年度末
(平成26年12月31日現在)
(繰延税金資産)            
貸倒引当金繰入超過額   39 百万円   32 百万円
返品調整引当金繰入超過額   186 百万円   117 百万円
退職給付引当金繰入超過額   779 百万円   - 百万円
退職給付に係る負債   - 百万円   919 百万円
減価償却超過額   189 百万円   131 百万円
減損損失否認額   270 百万円   276 百万円
繰延資産償却超過額   550 百万円   610 百万円
投資有価証券評価損否認額   547 百万円   534 百万円
ゴルフ会員権評価損否認額   354 百万円   291 百万円
たな卸資産評価損否認額   519 百万円   325 百万円
退職給付制度変更に伴う損失否認額   154 百万円   140 百万円
繰越欠損金   1,361 百万円   1,646 百万円
その他   861 百万円   720 百万円
繰延税金資産小計   5,814 百万円   5,748 百万円
評価性引当額   △2,646 百万円   △2,823 百万円
繰延税金資産合計   3,168 百万円   2,924 百万円
(繰延税金負債)            
その他有価証券評価差額金   2,729 百万円   3,331 百万円
その他   23 百万円   17 百万円
繰延税金負債合計   2,752 百万円   3,348 百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額   415 百万円   △424 百万円
 
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㈱????(8011)??26?12??????
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
その他有価証券
  種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも

(1)株式 17,357 8,206 9,150
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 17,357 8,206 9,150
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
(1)株式 559 832 △273
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 559 832 △273
合計 17,916 9,038 8,877
 
当連結会計年度(平成26年12月31日)
その他有価証券
  種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも

(1)株式 18,953 8,227 10,726
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 18,953 8,227 10,726
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
(1)株式 614 811 △197
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 614 811 △197
合計 19,568 9,038 10,529
 
- 21 -
㈱????(8011)??26?12??????
(1株当たり情報)
区分
前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額 439円50銭 490円66銭
1株当たり当期純利益 29円2銭 50円26銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式がないため記載しておりません。
潜在株式がないため記載してお
りません。
(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
項目 前連結会計年度末平成25年12月31日
当連結会計年度末
平成26年12月31日
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
(百万円) 55,257 61,683
普通株式に係る純資産額(百万円) 55,257 61,683
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円) - -
普通株式の発行済株式数(千株) 126,229 126,229
普通株式の自己株式数(千株) 499 513
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数(千株) 125,729 125,716
2 1株当たり当期純利益
項目
前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円) 3,648 6,318
普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,648 6,318
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式の期中平均株式数(千株) 125,735 125,722
 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 22 -
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5.その他
(1)役員の異動
1.代表取締役の異動(平成27年3月27日付)
(1) 新任代表取締役候補
松浦 薫 代表取締役 兼 専務執行役員 経理財務本部長
(現 取締役 兼 専務執行役員 経理財務本部長)
(2) 退任予定代表取締役
小山 文敬 現 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 (常任顧問就任予定)
 
2.その他の役員の異動(平成27年3月27日付)
(1) 退任予定取締役
(現役職名) (新役職名)
代表取締役副社長 小山 文敬 常任顧問
兼 副社長執行役員
 
取締役 秦 郷次郎
 (注) 秦郷次郎は、社外取締役です。
 
(2) 新任監査役候補
 
監査役 (非常勤) 玉井 泉 (現 旭硝子(株) 常勤監査役)
 (注) 玉井泉は、社外監査役の候補者です。
 
監査役 (非常勤) 三浦 孝昭 (現 盟和産業(株) 監査役)
 (注) 三浦孝昭は、社外監査役の候補者です。
 
(3) 退任予定監査役
 
監査役 (非常勤) 中島 祐二
 (注) 中島祐二は、社外監査役です。
 
監査役 (非常勤) 和田 孝夫
 (注) 和田孝夫は、社外監査役です。
 
 
- 23 -
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