【9755】応用地質平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20150212 13:30、応用地質(9755)の新着情報を配信します。

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(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
 
 
 
 
  平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)  
 
  平成27年2月12日
 
上 場 会 社 名 応用地質株式会社 上場取引所 東
 
コ ー ド 番 号 9755 URL http://www.oyo.co.jp/
 
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)成田 賢    
問合せ先責任者 (役職名)
取締役専務執行役員
事務本部長
(氏名)河野 啓三 (TEL)03(5577)4501
 
定時株主総会開催予定日 平成27年3月25日 配当支払開始予定日 平成27年3月26日
有価証券報告書提出予定日 平成27年3月25日    
 
決算補足説明資料作成の有無 : 有     
 
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家向け )
 
  (百万円未満切捨て)
 
1.平成26年12月期の連結業績(平成26年1月1日~平成26年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年12月期 48,634 3.4 4,211 14.5 4,650 14.2 3,550 36.8
25年12月期 47,033 15.5 3,679 49.3 4,072 22.1 2,595 △54.9
 
(注) 包括利益 26年12月期 5,673百万円( △8.7%)  25年12月期 6,216百万円( 2.1%)
 
 
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
  円 銭 円 銭 % % %
26年12月期 131.12 - 5.7 6.0 8.7
25年12月期 95.85 - 4.5 5.8 7.8
 
(参考) 持分法投資損益 26年12月期 35百万円   25年12月期 8百万円
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年12月期 80,367 65,740 81.2 2,410.80
25年12月期 75,003 60,523 80.1 2,219.12
 
(参考) 自己資本 26年12月期 65,280百万円   25年12月期 60,090百万円
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
 
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
  百万円 百万円 百万円 百万円
26年12月期 4,170 △1,756 △1,136 19,635
25年12月期 1,411 △57 △775 18,031
 
 
 
2.配当の状況
 
年間配当金 配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
25年12月期 - 9.00 - 12.00 21.00 568 21.9 1.0
26年12月期 - 12.00 - 14.00 26.00 709 19.8 1.1
27年12月期(予想) - 14.00 - 14.00 28.00   24.5  
 
 
 
3.平成27年12月期の連結業績予想(平成27年1月1日~平成27年12月31日)
 
連結業績予想に関する序文
 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
1株当たり
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) - - - - - - - - -
通 期 52,000 6.9 3,500 △16.9 4,100 △11.8 3,100 △12.7 114.48
 
 注)第2四半期連結累計間の業績予想は行っておりません。
注)次期の連結業績予想数値において、決算期の変更を予定している国内連結子会社のエヌエス環境(株)ほか12社
は、平成26年10月1日~平成27年12月31日までの15ヶ月間を連結対象期間としております。
 
 
(2)個別財政状態
 
※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
 
 
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
 
(注)詳細は、添付資料23ページ「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)をご覧
ください。
 
 
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年12月期 32,082,573株 25年12月期 32,082,573株
② 期末自己株式数 26年12月期 5,004,220株 25年12月期 5,003,828株
③ 期中平均株式数 26年12月期 27,078,507株 25年12月期 27,080,233株
 
 
 
(参考) 個別業績の概要
1.平成26年12月期の個別業績(平成26年1月1日~平成26年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年12月期 29,036 △2.2 2,978 23.5 3,594 24.7 2,840 48.6
25年12月期 29,696 24.2 2,411 140.6 2,883 110.0 1,911 24.7
 
 
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
  円 銭 円 銭
26年12月期 104.89 -
25年12月期 70.59 -
 
個別経営成績に関する注記
 
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年12月期 62,346 54,484 87.4 2,012.10
25年12月期 61,027 51,946 85.1 1,918.36
 
(参考) 自己資本 26年12月期 54,484百万円   25年12月期 51,946百万円
 
 
 
※ 監査手続の実施状況に関する表示
 
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
 
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する
分析」をご覧ください。
 
○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
(4)事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
2.企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
3.経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8
(1)会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8
(2)目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8
(4)会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 9
4.連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 10
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 10
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 13
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 16
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 18
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 20
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 20
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………… 20
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 23
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………… 25
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………… 25
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………… 27
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………… 29
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 30
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 34
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 34
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………… 34
(生産、受注及び販売の状況) …………………………………………………………………… 34
5.個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 36
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 36
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 38
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 39
6.その他 ………………………………………………………………………………………………… 41
役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 41
 
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
1
1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
<当連結会計年度の経営成績>
 当連結会計年度における我が国経済は、政府の金融・財政政策を背景に企業業績の回復が見られ、雇用環境の改
善や設備投資が持ち直す傾向にありましたが、消費税増税後は消費が伸びず、景気の回復が停滞しています。当社
グループが関連する公共事業市場は、震災復興関連の大型業務が減少する傾向にありましたが、防災・減災などの
国土強靭化関連分野が比較的堅調に推移しました。
 一方、海外では、米国経済が順調に回復しつつありますが、欧州経済の回復の遅れ、探鉱等の資源開発市場の低
迷、新興国経済の成長鈍化が継続するとともに、年末に向けては原油価格の下落が進み、エネルギー市場の低迷な
ど、これまで以上に不透明な状況にあります。
 このような外部環境の下で当社グループは、中期経営計画OYO Step14の初年度である当連結会計期間において、
国内の調査・コンサルティング事業を中心に事業展開戦略を積極的に推進いたしました。
 この結果、売上高は486億3千4百万円(前年同期比103.4%)と増収になりましたが、受注高は463億2千2百万
円(同96.2%)と減少いたしました。
 損益は、人件費や研究開発費の増額に伴い販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収に加えて売上原価が改
善された結果、営業利益と経常利益はそれぞれ42億1千1百万円(同114.5%)、46億5千万円(同114.2%)と増
益になりました。当期純利益は、営業利益と経常利益の増益に加えて繰延税金資産の回収可能性を見直したことに
より、35億5千万円(同136.8%)と増益になりました。
 
<当社グループの事業セグメント別業績>
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 調査・コンサルティング事業
当連結会計期間の当事業の売上高は、前期からの繰越業務を順調に売上計上し、370億8千8百万円(前年同期
比104.5%)と増収になり、営業利益は、市場環境改善による契約単価の向上などにより、35億7千万円(同
137.9%)と増益になりました。受注高は、震災復興分野における大型プロジェクトの減少が影響し、340億8千
3百万円(同90.0%)と減少しました。
② 計測機器事業(国内)
当連結会計期間の当事業の売上高は、前期に大型業務(約9億円)を売上げていた反動により、36億6百万円
(前年同期比88.9%)と減収になり、営業利益は4億7千7百万円(同57.1%)と減益になりました。受注高は
38億8千8百万円(同120.3%)と増加しました。
③ 計測機器事業(海外)
当連結会計期間の当事業の売上高は、資源探査市場などの事業環境が低迷する中で、ドルベースでは前連結会
計期間を若干下回りましたが、円安の影響により円ベースでは79億3千9百万円(前年同期比106.2%)と増収に
なりました。営業利益は、研究開発費などの営業費用の増加により、1億3千1百万円(同56.1%)と減益にな
りました。受注高は83億5千1百万円(同118.6%)とドルベース、円ベース共に増加しました。
 
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
2
<次期の見通し>
①決算期の統一
当社グループの連結決算は決算期を12月としていますが、各社の決算期は、当社が12月期、連結子会社が9月
期で連結決算を行っております。この度、グループ会社の決算期を2年間で12月に統一することにいたしまし
た。まず、平成27年に国内連結子会社の決算期を統一し、平成28年に海外連結子会社の決算期を統一する予定で
す。
このため、平成27年12月期の当社グループの連結対象期間は、次のとおりになります。
・当社の連結対象期間(平成27年1月1日~平成27年12月31日:12ヶ月)
・海外連結子会社の連結対象期間(平成26年10月1日~平成27年9月30日:12ヶ月)
・国内連結子会社の連結対象期間(平成26年10月1日~平成27年12月31日:15ヶ月)
なお、平成28年に決算期を12月期に統一する国内連結子会社は、調査・コンサルティング事業のエヌエス環境
㈱ほか8社、計測機器事業の応用リソースマネージメント㈱ほか3社の計13社です。
②業績の見通し
平成27年12月期における当社グループの外部環境は、国内の公共投資予算が前年度と同程度の水準で推移する
予想であり、この中には、火山・土砂災害対策や福島地区の復興事業など、当社グループの実績が多い分野に予
算が計上されていますので、これら分野に積極的な市場展開を行います。一方で海外事業は、探鉱市場の低迷継
続、原油価格の下落など、計測機器事業の主要分野の一つである資源・エネルギー市場が大変厳しい状況と見込
まれ、資源・エネルギー分野以外の市場展開促進が必要であり、そのための研究開発投資を積極的に展開いたし
ます。
このような外部環境の想定の下で、平成27年12月期の連結業績を下記のように予想しています。
【平成27年12月期業績予想】
連結売上高:520億円、連結営業利益:35億円、連結経常利益:41億円、当期純利益:31億円
※なお、当社は予算管理を年間で実施していることから第2四半期(累計)の業績予想を公表しておりません。
 
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
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(2)財政状態に関する分析
<資産、負債及び純資産の状況>
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億6千3百万円増加し、803億6千7百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億9千5百万円増加し、536億9千1百万円となりま
した。これは主として、売上の代金回収が進み、完成業務未収入金が4億4千2百万円減少した一方で、現金及び
預金が27億6百万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が9億3千6百万円増加したことによるもので
あります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億6千7百万円増加し、266億7千5百万円となりま
した。これは主として、有形固定資産が6億4千6百万円増加したこと、投資その他資産が10億4千1百万円増加
したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円増加し、146億2千7百万円となりま
した。これは主として、業務未払金が10億9千4百万円減少した一方で、未払消費税等の増加により、流動負債の
その他が8億3千万円増加したこと、長期リース債務が6億6千4百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億1千7百万円増加し、657億4千万円となりまし
た。これは主として、利益剰余金が28億9千8百万円増加したこと、為替換算調整勘定が17億4千4百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.2%、1株当たりの純資産額は、2,410円80銭となりました。
 
<キャッシュ・フローの状況>
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億4百万円
増加(前年同期は14億2千8百万円の資金増)し、196億3千5百万円(前年同期比108.9%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は41億7千万円(前年同期比295.5%)となりました。
これは主に、仕入債務の減少13億9千2百万円(前年同期は12億8千6百万円の資金増)等の資金の減少要因が
あった一方で、税金等調整前当期純利益47億9千6百万円(前年同期比117.7%)や減価償却費10億2千4百万円
(同109.9%)等の資金の増加要因があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は17億5千6百万円(前年同期は5千7百万円の資金減)となりました。
これは主に、有価証券の売却による収入11億1千3百万円(前年同期比112.8%)等の資金の増加要因があった
一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出16億9千2百万円(同293.8%)等の資金の減少要因があったこ
とによるものであります。
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
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③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は11億3千6百万円(前年同期比146.5%)となりました。
これは主に、親会社による配当金の支払額6億5千2百万円(同135.7%)等の資金の減少要因があったことによ
るものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
 
※  自己資本比率: 自己資本/総資産
    時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/キャッシュ・フロー
    インタレスト・カバレッジ・レシオ: キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用していま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4. 平成23年12月期及び平成24年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。
 
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、社会・市場のニーズに適切に対応しつつ、事業を拡大し経営基盤の充実を図ることが、株主価値の増大に
つながると認識し、重要課題として取り組んでまいりました。当社の利益配分については、中期的な業績並びに配当
性向等を勘案しながら、株主の皆様に安定した配当を継続していくことに加え、経営体質の強化と今後の事業展開に
必要な内部留保の確保に努めることを基本方針としています。
この前提のもとに、当期の期末配当金は、14円00銭(中間配当とあわせ年間26円00銭)とさせて頂く予定です。ま
た、次期の配当については、年間28円00銭とさせて頂く予定です。
 
  平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12期
自己資本比率 84.3 82.4 83.0 80.1 81.2
時価ベースの自己資本比率 31.8 40.6 43.3 58.0 62.2
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
33.2 - - 0.0 -
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
68.4 - - 272.0 547.4
 
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(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の
的確な対応に努めていく方針です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①  官公庁への高い受注依存に関するリスク
当社グループの売上の約3/4を占める国内における調査・コンサルティング事業は公共事業市場を主体とし
ており、国及び地方公共団体等が主要顧客です。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う
発注量の減少、調達方式の変更などにより、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
②  為替変動に関するリスク
当社グループの売上の約1/4を占める計測機器事業は、主に北米地区を拠点とし、ドル建てで取引している
ため為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③  災害等による生産活動の阻害に関するリスク
当社グループの調査・コンサルティング事業ならびに計測機器事業は、天災、火災等の不測の災害に見舞われ
た場合には、生産設備やデータの損傷・喪失により、生産能力の低下と業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 国際紛争・テロ行為に関するリスク
当社グループにおける調査・コンサルティング事業の海外事業は、新興国や途上国における社会資本整備事
業、開発事業を主体に実施しておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争
活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
⑤  知的財産等の損害賠償請求に関するリスク
調査・コンサルティング事業ならびに計測機器事業は、専門技術を用いた事業であり、知的所有権などの損害
賠償を提訴される可能性があります。
⑥  ITシステムのセキュリティー管理に関するリスク
当社グループの各企業はITシステムを活用した業務処理ならびに情報管理を行っていますが、ウイルスや悪
意ある第三者の不正侵入により、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦  法的規制に関するリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質
に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けてお
り、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合
には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧  保有資産の減損リスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として有価証券を保有しており、保有する有価証券の大
幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、地価の一層の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨  繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得
の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社
グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
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2.企業集団の状況
当企業集団は、応用地質株式会社(当社)及び31社の子会社(うち連結子会社は30社)と5社の持分法適用関連
会社によって構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けの概要は以下のとおりで
あります。なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一です。
 
 
 
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3.経営方針
 
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、地球にかかわる総合コンサルタントならびに計測機器メーカーとして保有する技術資源を、社会
基盤・社会インフラを構築する分野を中心に活用してきましたが、現在は主に防災分野と環境分野を中心に事業を展
開しております。
  近年は社会ニーズの多様化に応え、地震被害想定やリスクマネジメント、地域防災活動、循環型社会・環境再生な
どの地球環境問題をはじめとする新しい分野へ、当社グループの技術を生かした事業を推進しております。
  今後もさらなる事業・業容拡大と新たな価値創造を目指して、当社の経営理念である「人と自然の調和を図るとと
もに 安全と安心を技術で支え 社業の発展を通じて社会に貢献する」を基本に、顧客満足度の最大化と持続的成長
をめざす社会の構築への貢献、ならびに着実な利益の確保を達成するよう経営を進める所存です。
 
(2)目標とする経営指標
当社は、2013年8月に公表した2014年から2017年までのOYO Step14において、最終年度である2017年度の業績目標
を過去最高の業績水準と定め、業績目標を、連結売上高585億円、売上高営業利益率10%(連結営業利益58.5億円)
としています。
  また、その他の経営指標として、海外売上高比率30%、総資産経常利益率8%を設定しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO2020」と進捗
当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが2020
年に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビ
ジョンOYO2020」を策定しています。OYO2020は活動期間を「計画:助走」「試行:Hop」「展開:Step」「飛躍:
Jump」の4期に区分しており、前連結会計年度は、第2期(2010年~2013年)の試行に相当する中期経営計画OYO
Hop10が数値目標を達成して終了することができ、当連結会計年度から中期経営計画OYO Step14がスタートしまし
た。
 
②中期経営計画OYO Step14(2014年~2017年)の基本方針と取組み
応用地質グループが事業展開する領域は、「持続可能な社会の構築」のために、「安全と安心の確保」を目指
す、「防災・減災」、「環境」、「エネルギー・資源」、「豊かな暮らしを支える公共インフラ」の4つの領域
です。そして、OYO Step14では、応用地質グループの持続的な成長に向けて、OYO Hop10の成果を活用するとと
もに、確認した課題への対応を行うことで事業を拡大し、事業を支える経営基盤の強化に取組む計画であり、そ
の方針は次のとおりです。
1)事業の拡大
• 震災廃棄物処理で優位性を確認した循環型廃棄物処理等の高付加価値サービスの事業化
• 情報システムサービス、モニタリングサービス等のストックビジネスを拡大
• 中国、東南アジア、西・中央アジア、環太平洋の地域を対象に防災・減災分野、環境分野、海洋分野で
海外事業を展開
2)経営基盤の強化
• 高付加価値サービスの開発及び事業化を推進する技術開発組織・戦略組織の整備・強化
• 事業の拡大を目指して、開発・設備投資、M&Aなど、積極的な経営資源の活用
• 新規事業、海外事業等に必要な人材の採用と研修の強化
• 企業の社会的責任CSRの活動方針の明確化と取組み強化(ISO26000)
なお、OYO Step14では、以下の6つの事業を展開する計画です。
イ) 調査・コンサルティング事業(国内)
国土強靭化計画を受けて、インフラ整備・管理を対象とした国土マネジメント分野、地震・土砂災
害の防災・減災分野を中心に事業を展開。
ロ) 調査・コンサルティング事業(海外)
 
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国内事業の知見を活かした防災・減災分野、環境分野を中心に事業を展開するとともに、海洋三次
元探査サービスに着手。
ハ) 情報サービス事業
地盤情報、土地診断レポートなど、主に地盤に関わる各種情報提供と評価サービス(情報やライセ
ンスの販売、クラウドサービス)、ならびに地盤情報を活用した事業支援サービスを展開。(セグ
メント上は調査・コンサルティング事業に分類。)
ニ) 循環型廃棄物処理事業・・・地球環境事業
東日本大震災等の災害廃棄物処理で得た知見を活かした循環型廃棄物処理サービスを展開。今後
は、循環型廃棄物処理を含めた地球環境事業として地球温暖化対策のCO₂地中貯留支援サービ
ス、環境復元の沙漠緑化サービスなどを展開。(セグメント上は調査・コンサルティング事業に分
類。)
ホ) 計測機器事業(国内)
防災・減災分野、国土マネジメント分野の市場を対象に、計測機器や計測システムの販売とレンタ
ル事業を展開。OA機器販売も実施。
ヘ) 計測機器事業(海外)
資源・エネルギー分野に加えて民生分野の市場を拡大するとともに、地震計や資源探査の専門技術
者向ではない非専門技術者向けの製品開発を推進。中国の合弁事業では防災・減災分野のモニタリ
ングに加え、環境分野も拡大。
 
 
(4)会社の対処すべき課題
前中期経営計画OYO Hop10の成果を踏まえ、OYO Step14の初年度を終えた時点において、次の成長に向けた対処すべき
課題を以下のように整理しています。
• 優位性を確認した技術・サービスの事業化の加速
• 収益性向上のために、従来のフロービジネスに加えてストックビジネスを拡大
• 国内公共事業への依存度を改善するために海外事業の強化と拡大
• 事業の拡大に向けてた技術開発・設備への投資継続とM&A・提携の検討
• 新規事業、海外事業に必要な人材の充実
• グローバル企業として会社が持続的に成長するために、CSRの取組みを強化
(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)
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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
 
 
                      (単位:百万円)
                   
前連結会計年度
(平成25年12月31日)
当連結会計年度
(平成26年12月31日)
資産の部    
  流動資産    
    現金及び預金 21,563 24,270
    受取手形及び売掛金 ※1  2,312 ※1  2,558
    完成業務未収入金 14,920 14,478
    リース債権及びリース投資資産 1,143 2,080
    有価証券 2,339 2,429
    未成業務支出金 2,853 2,456
    商品及び製品 566 442
    仕掛品 793 870
    原材料及び貯蔵品 1,700 2,105
    繰延税金資産 440 602
    その他 1,670 1,414
    貸倒引当金 △10 △16
    流動資産合計 50,295 53,691
  固定資産    
    有形固定資産    
      建物及び構築物 13,593 13,746
        減価償却累計額 △8,714 △8,943
        建物及び構築物(純額) 4,879 4,802
      機械装置及び運搬具 6,554 7,068
        減価償却累計額 △5,670 △5,806
        機械装置及び運搬具(純額) 883 1,261
      工具、器具及び備品 1,695 1,758
        減価償却累計額 △1,553 △1,604
        工具、器具及び備品(純額) 141 154
      土地 ※3  6,792 ※3  6,823
      リース資産 432 518
        減価償却累計額 △215 △214
        リース資産(純額) 216 303
      建設仮勘定 74 289
      有形固定資産合計 12,988 13,635
    無形固定資産    
      ソフトウエア 293 262
      のれん 895 748
      その他 223 680
      無形固定資産合計 1,412 1,692
 
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                      (単位:百万円)
                   
前連結会計年度
(平成25年12月31日)
当連結会計年度
(平成26年12月31日)
    投資その他の資産    
      退職給付に係る資産 - 1,016
      投資有価証券 ※4  6,956 ※4  7,092
      長期貸付金 13 3
      繰延税金資産 - 0
      投資不動産 534 534
        減価償却累計額 △155 △167
        投資不動産(純額) 378 366
      その他 3,591 3,455
      貸倒引当金 △633 △586
      投資その他の資産合計 10,306 11,347
    固定資産合計 24,708 26,675
  資産合計 75,003 80,367
 
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                      (単位:百万円)
                   
前連結会計年度
(平成25年12月31日)
当連結会計年度
(平成26年12月31日)
負債の部    
  流動負債    
    支払手形及び買掛金 784 527
    業務未払金 2,616 1,521
    短期借入金 0 -
    リース債務 369 649
    製品保証引当金 62 110
    未払法人税等 1,485 1,066
    未成業務受入金 828 814
    賞与引当金 360 427
    受注損失引当金 14 8
    その他 3,108 3,938
    流動負債合計 9,629 9,064
  固定負債    
    退職給付に係る負債 - 2,295
    株式給付引当金 - 47
    リース債務 1,071 1,736
    退職給付引当金 2,119 -
    繰延税金負債 926 755
    再評価に係る繰延税金負債 ※3  585 ※3  585
    その他 148 141
    固定負債合計 4,851 5,562
  負債合計 14,480 14,627
純資産の部    
  株主資本    
    資本金 16,174 16,174
    資本剰余金 16,523 16,603
    利益剰余金 35,561 38,459
    自己株式 △5,068 △5,148
    株主資本合計 63,190 66,088
  その他の包括利益累計額    
    退職給付に係る調整累計額 - 188
    その他有価証券評価差額金 769 1,128
    土地再評価差額金 ※3  △2,479 ※3  △2,479
    為替換算調整勘定 △1,389 354
    その他の包括利益累計額合計 △3,099 △808
  少数株主持分 432 459
  純資産合計 60,523 65,740
負債純資産合計 75,003 80,367
 
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
 
 
                      (単位:百万円)
                    前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
売上高 47,033 48,634
売上原価 ※1,※2  33,325 ※1,※2  33,168
売上総利益 13,708 15,465
販売費及び一般管理費    
  役員報酬 575 648
  給料及び手当 3,601 4,023
  賞与引当金繰入額 114 133
  株式給付引当金繰入額 - 24
  法定福利費 582 630
  退職給付費用 162 82
  旅費及び交通費 427 463
  賃借料 302 345
  減価償却費 284 332
  研究開発費 ※3  1,295 ※3  1,498
  のれん償却額 141 227
  その他 2,541 2,844
  販売費及び一般管理費合計 10,029 11,254
営業利益 3,679 4,211
営業外収益    
  受取利息 103 93
  受取配当金 48 51
  持分法による投資利益 8 35
  為替差益 29 18
  受取保険金及び配当金 91 107
  不動産賃貸料 53 53
  その他 91 107
  営業外収益合計 427 466
営業外費用    
  支払利息 5 9
  不動産賃貸原価 16 16
  その他 11 1
  営業外費用合計 34 27
経常利益 4,072 4,650
 
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                      (単位:百万円)
                    前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
特別利益    
  固定資産売却益 ※4  120 ※4  26
  投資有価証券売却益 3 1
  受取和解金 - 158
  その他 0 -
  特別利益合計 124 187
特別損失    
  固定資産売却損 ※5  0 ※5  5
  固定資産除却損 ※6  11 ※6  35
  投資有価証券評価損 18 -
  減損損失 ※7  91 ※7  -
  特別損失合計 122 40
税金等調整前当期純利益 4,075 4,796
法人税、住民税及び事業税 1,375 1,783
法人税等調整額 83 △557
法人税等合計 1,458 1,226
少数株主損益調整前当期純利益 2,616 3,570
少数株主利益 21 19
当期純利益 2,595 3,550
 
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連結包括利益計算書
 
 
                      (単位:百万円)
                    前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 2,616 3,570
その他の包括利益    
  その他有価証券評価差額金 574 359
  為替換算調整勘定 3,024 1,744
  その他の包括利益合計 3,599 2,103
包括利益 6,216 5,673
(内訳)    
  親会社株主に係る包括利益 6,194 5,653
  少数株主に係る包括利益 21 20
 
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)
 
 
 
 
  (単位:百万円)
 
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 16,523 33,583 △5,061 61,220
当期変動額          
剰余金の配当     △480   △480
当期純利益     2,595   2,595
自己株式の取得       △7 △7
自己株式の処分     0 0 0
土地再評価差額金の
取崩
    △137   △137
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純
額)
         
当期変動額合計 - - 1,977 △6 1,970
当期末残高 16,174 16,523 35,561 △5,068 63,190
 
 
その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計その他有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高 194 △2,617 △4,413 - △6,836 237 54,620
当期変動額              
剰余金の配当             △480
当期純利益             2,595
自己株式の取得             △7
自己株式の処分             0
土地再評価差額金の
取崩
            △137
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純
額)
574 137 3,024 - 3,736 195 3,931
当期変動額合計 574 137 3,024 - 3,736 195 5,902
当期末残高 769 △2,479 △1,389 - △3,099 432 60,523
 
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当連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)
 
 
 
  (単位:百万円)
 
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 16,523 35,561 △5,068 63,190
当期変動額          
剰余金の配当     △652   △652
当期純利益     3,550   3,550
自己株式の取得       △283 △283
自己株式の処分   80   202 282
土地再評価差額金の
取崩
        -
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純
額)
         
当期変動額合計 - 80 2,898 △80 2,897
当期末残高 16,174 16,603 38,459 △5,148 66,088
 
 
その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計その他有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高 769 △2,479 △1,389 - △3,099 432 60,523
当期変動額              
剰余金の配当             △652
当期純利益             3,550
自己株式の取得             △283
自己株式の処分             282
土地再評価差額金の
取崩
            -
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純
額)
358 - 1,744 188 2,291 27 2,319
当期変動額合計 358 - 1,744 188 2,291 27 5,217
当期末残高 1,128 △2,479 354 188 △808 459 65,740
 
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
 
 
                      (単位:百万円)
                    前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
  税金等調整前当期純利益 4,075 4,796
  減価償却費 931 1,024
  減損損失 91 -
  のれん償却額 141 227
  退職給付引当金の増減額(△は減少) △22 -
  賞与引当金の増減額(△は減少) 93 67
  受取利息及び受取配当金 △152 △144
  支払利息 5 9
  持分法による投資損益(△は益) △8 △35
  有形固定資産売却損益(△は益) △120 △13
  有形固定資産除却損 11 27
  投資有価証券売却損益(△は益) △3 △1
  受取和解金 - △158
  投資有価証券評価損益(△は益) 18 -
  売上債権の増減額(△は増加) △5,744 400
  たな卸資産の増減額(△は増加) 672 △80
  未成業務支出金の増減額(△は増加) 462 397
  仕入債務の増減額(△は減少) 1,286 △1,392
  未成業務受入金の増減額(△は減少) 130 △13
  その他 △451 150
  小計 1,416 5,260
  利息及び配当金の受取額 190 176
  利息の支払額 △5 △9
  法人税等の支払額 △257 △1,257
  法人税等の還付額 66 -
  営業活動によるキャッシュ・フロー 1,411 4,170
投資活動によるキャッシュ・フロー    
  定期預金の預入による支出 △4,643 △25
  定期預金の払戻による収入 5,955 -
  有価証券の取得による支出 - △799
  有価証券の売却による収入 987 1,113
  有形及び無形固定資産の取得による支出 △576 △1,692
  有形及び無形固定資産の売却による収入 149 99
  投資有価証券の取得による支出 △1,695 △512
  投資有価証券の売却による収入 623 21
 
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
※2  △976 -
  長期貸付けによる支出 △3 △5
  貸付金の回収による収入 14 17
  その他 107 28
  投資活動によるキャッシュ・フロー △57 △1,756
 
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                      (単位:百万円)
                    前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー    
  長期借入金の返済による支出 △1 △0
  リース債務の返済による支出 △285 △481
  自己株式の売却による収入 0 282
  自己株式の取得による支出 △7 △283
  配当金の支払額 △480 △652
  少数株主への配当金の支払額 △1 △1
  財務活動によるキャッシュ・フロー △775 △1,136
現金及び現金同等物に係る換算差額 850 326
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,428 1,604
現金及び現金同等物の期首残高 16,603 18,031
現金及び現金同等物の期末残高 ※1  18,031 ※1  19,635
 
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数  30社
主要な連結子会社の名称
OYO CORPORATION U.S.A.
KINEMETRICS,INC.
GEOMETRICS,INC.
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.
NCS SUBSEA,INC.
エヌエス環境株式会社
応用リソースマネージメント株式会社
東北ボーリング株式会社
オーシャンエンジニアリング株式会社
宏栄コンサルタント株式会社
応用地震計測株式会社
OYOインターナショナル株式会社
応用計測サービス株式会社
南九地質株式会社
応用ジオテクニカルサービス株式会社
株式会社ケー・シー・エス
応用アール・エム・エス株式会社
当連結事業年度において、当社の連結子会社でありました報国鋼業株式会社を平成26年10月1日付で当社が
吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
シグマ工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
 
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数  5社
主要な会社名
IRIS INSTRUMENTS SAS
株式会社イー・アール・エス
天津奥優星通伝感技術有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な非連結子会社名
シグマ工業株式会社
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
 
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
OYO CORPORATION U.S.A.他29社の決算日は9月30日であります。いずれも連結決算日との差は3ヶ月以内であるた
め、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・製品・原材料・仕掛品
当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評
価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形
固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、当社及び国内の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外の連
結子会社については個別の債権の回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 受注損失引当金
当社及び国内の連結子会社において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結
会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて
は、将来の損失見込額を計上しております。
 
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
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(二) 製品保証引当金
海外の一部の連結子会社において、製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎と
して無償補償費見込額を計上しております。
(ホ) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(イ) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ) その他の業務
完了基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
(ハ) ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
 
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
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(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下
「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職
給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に
係る負債または資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債または資産に計
上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減してお
ります。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,016百万円、退職給付に係る負債が2,295百万円
計上されております。また、その他の包括利益累計額が188百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた、3,171百万円
は、「製品保証引当金」62百万円、「その他」3,108百万円として組み替えております。
 
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
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(追加情報)
当社は、平成26年3月26日開催の株主総会決議に基づき、平成26年6月2日より、役員報酬として「株主給付信託
(BBT)」を導入しております。また、同日、当社の株価や業績と従業員(当社従業員、当社子会社の取締役及び従業
員)の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成
及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(以下、合わせて「本制度」という。)
 
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下、「役員給付規程」という。)及び「株式給付規程」(以下、
「給付規程」という。)を新たに制定しております。当社は、制定した役員給付規程及び給付規程に基づき、将来給
付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取
得いたしました。(以下、「本信託」という。)
「株式給付信託(BBT)」は、役員給付規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株
式を給付する仕組みです。また、「株式給付信託(J-ESOP)」は、給付規程に基づき、STEP14(2014~2017年)の各
年度の当社あるいは、各子会社の業績に応じて、翌年3月にポイントを付与し、2018年3月にその累計ポイントに応
じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
 
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年
12月25日)を早期適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借
対照表上に計上する総額法を適用しております。当連結会計年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自
己株式として表示しており、計上額は282百万円、株式数は200,000株です。
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
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(連結貸借対照表関係)
※1  連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度
末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
 
2  担保資産及び担保付債務
(前連結会計年度)
在米連結子会社の信用状の与信枠(879百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の売掛
金、たな卸資産等を担保に供しております。
 
(当連結会計年度)
在米連結子会社の信用状の与信枠(985百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の売掛
金、たな卸資産等を担保に供しております。
 
※3  土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める標準地の路線価に合
理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第2条第3号に定める固定資産評価額に合理的な調整
を行って算出しております。
再評価を行った年月日  平成13年12月31日
 
 
※4 非連結子会社及び関連会社に関する事項
 
また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は、前連結会計年度は739百万円、当連結会計年度は781
百万円であります。
(連結損益計算書関係)
※1  たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
 
 
 
前連結会計年度
(平成25年12月31日)
当連結会計年度
(平成26年12月31日)
受取手形 32百万円 2百万円
 
 
前連結会計年度
(平成25年12月31日)
当連結会計年度
(平成26年12月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との
差額
△1,021百万円 △1,042百万円
このうち賃貸等不動産に係る差額 △46百万円 △53百万円
 
 
前連結会計年度
(平成25年12月31日)
当連結会計年度
(平成26年12月31日)
投資有価証券(株式) 754百万円 796百万円
 
 
前連結会計年度
(自  平成25年1月1日
至  平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自  平成26年1月1日
至  平成26年12月31日)
売上原価 46百万円 31百万円
 
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25
※2  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
 
※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 
※4  固定資産売却益の内訳
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
 
※5  固定資産売却損の内訳
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
 
※6  固定資産除却損の内訳
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
 
 
前連結会計年度
(自  平成25年1月1日
至  平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自  平成26年1月1日
至  平成26年12月31日)
  14百万円 8百万円
 
 
前連結会計年度
(自  平成25年1月1日
至  平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自  平成26年1月1日
至  平成26年12月31日)
一般管理費 1,295百万円 1,498百万円
 
 
前連結会計年度
(自  平成25年1月1日
至  平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自  平成26年1月1日
至  平成26年12月31日)
建物及び構築物 -百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 4百万円 18百万円
工具、器具及び備品 2百万円 -百万円
土地 113百万円 6百万円
計 120百万円 26百万円
 
 
前連結会計年度
(自  平成25年1月1日
至  平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自  平成26年1月1日
至  平成26年12月31日)
建物及び構築物 -百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
土地 0百万円 2百万円
計 0百万円 5百万円
 
 
前連結会計年度
(自  平成25年1月1日
至  平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自  平成26年1月1日
至  平成26年12月31日)
建物及び構築物 8百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 27百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
その他 0百万円 0百万円
計 11百万円 35百万円
 
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※7  減損損失
前連結会計年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)
減損損失については、重要性が乏しいため連結財務諸表規則第63条の2の規定に基づき注記を省略しておりま
す。
 
当連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)
該当事項はありません。
 
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 4,484株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式売渡請求による減少 85株
 
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
 
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
 
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
 
 
 
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度増加
株式数(株)
当連結会計年度減少
株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式        
普通株式 32,082,573 ― ― 32,082,573
合計 32,082,573 ― ― 32,082,573
自己株式        
普通株式 (注) 4,999,429 4,484 85 5,003,828
合計 4,999,429 4,484 85 5,003,828
 
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
平成25年3月26日
定時株主総会
普通株式 236 8.75 平成24年12月31日 平成25年3月27日
平成25年8月8日
取締役会
普通株式 243 9.00 平成25年6月30日 平成25年9月27日
 
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成26年3月26日
定時株主総会
普通株式 324 利益剰余金 12.00 平成25年12月31日 平成26年3月27日
 
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当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1 自己株式の普通株式当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有
する株式200,000株を含めております。
2 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行(信託E口)による取得による増加 200,000株
  単元未満株式の取得による増加 551株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行(信託E口)への拠出による減少 200,000株
  単元未満株式売渡請求による減少 159株
 
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
 
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 平成26年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(注) 平成27年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
 
 
 
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度増加
株式数(株)
当連結会計年度減少
株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式        
普通株式 32,082,573 ― ― 32,082,573
合計 32,082,573 ― ― 32,082,573
自己株式        
普通株式 (注) 5,003,828 200,551 200,159 5,004,220
合計 5,003,828 200,551 200,159 5,004,220
 
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
平成26年3月26日
定時株主総会
普通株式 324 12.00 平成25年12月31日 平成26年3月27日
平成26年8月8日
取締役会
普通株式 327 12.00 平成26年6月30日 平成26年9月29日
 
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年3月25日
定時株主総会
普通株式 381 利益剰余金 14.00 平成26年12月31日 平成27年3月26日
 
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に、株式の取得により新たにNCS SUBSEA,INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
 
3  重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ102百万円であ
ります。
 
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ172百万円であ
ります。
 
 
前連結会計年度
(自  平成25年1月1日
至  平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自  平成26年1月1日
至  平成26年12月31日)
現金及び預金勘定 21,563百万円 24,270百万円
有価証券勘定 2,339百万円 2,429百万円
計 23,902百万円 26,669百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△5,260百万円 △5,863百万円
株式及び償還期間が3ヶ月を
超える債券等
△610百万円 △1,200百万円
現金及び現金同等物 18,031百万円 19,635百万円
     
 
流動資産 2,591千米ドル
固定資産 3,046千米ドル
のれん 9,642千米ドル
流動負債 △206千米ドル
固定負債 △1,010千米ドル
少数株主持分 △1,826千米ドル
当該会社株式の取得価額 12,236千米ドル
当該会社の現金及び現金同等物 △1,714千米ドル
差引:取得による支出 10,521千米ドル
 
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客に提供するサービス・製品や市場の特性を踏まえた事業形態で区分し、それぞれの事業について立案
した包括的な戦略のもとで、事業を統轄する部門及び事業活動を展開する部門を設置しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業形態別のセグメントから構成されており、「調査・コンサルテ
ィング事業」、「計測機器事業(国内)」及び「計測機器事業(海外)」の3つを報告セグメントとしております。
「調査・コンサルティング事業」は、主に、地盤、地下水、海洋等を対象にした調査・分析サービスの提供と、こ
れら調査・分析結果に基づいた「自然災害に対する防災分野」、「建設分野」、「自然・生活環境分野」等における
アドバイザリーサービス及びコンサルティングサービスを行っております。
「計測機器事業(国内)」は、事業拠点が国内に所在し、主に地質調査用計測機器、地震観測用機器、物理探査機器
等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。
「計測機器事業(海外)」は、事業拠点が海外に所在し、主に地震観測用機器、資源探査用物理探査機器、構造物検
査用探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行って
おります。
 
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
 
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)
 
          (単位:百万円)
 
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
調査・コンサ
ルティング
事業
計測機器事業
(国内)
計測機器事業
(海外)

売上高            
  外部顧客への売上高 35,501 4,057 7,474 47,033 ― 47,033
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
 ― 1,393 352 1,745 △1,745 ―
計 35,501 5,451 7,827 48,779 △1,745 47,033
セグメント利益 2,589 836 234 3,659 19 3,679
セグメント資産 34,777 5,762 15,263 55,803 19,200 75,003
その他の項目            
  減価償却費 705 45 175 926 4 931
  のれんの償却額 96 1 43 141 ― 141
  持分法投資利益又は
損失(△)
△4 ― 12 8 ― 8
  持分法適用会社への投資額 63 ― 676 739 ― 739
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
1,814 108 87 2,009 △12 1,997
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
30
(注) 1  調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額19,200百万円には、セグメント間取引消去△339百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産19,539百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金
及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメン
ト間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであり
ます。
2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
当連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)
(注) 1  調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額21,798百万円には、セグメント間取引消去△201百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産21,999百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金
及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメン
ト間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであり
ます。
2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
          (単位:百万円)
 
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
調査・コンサ
ルティング
事業
計測機器事業
(国内)
計測機器事業
(海外)

売上高            
  外部顧客への売上高 37,088 3,606 7,939 48,634 ― 48,634
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
 ― 838 465 1,303 △1,303 ―
計 37,088 4,444 8,405 49,937 △1,303 48,634
セグメント利益 3,570 477 131 4,179 31 4,211
セグメント資産 36,695 5,442 16,430 58,568 21,798 80,367
その他の項目            
  減価償却費 786 52 175 1,014 4 1,018
  のれんの償却額 194 1 31 227 ― 227
  持分法投資利益又は
損失(△)
△4 ― 40 35 ― 35
  持分法適用会社への投資額 58 ― 723 781 ― 781
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
1,451 316 321 2,090 △12 2,078
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
31
(関連情報)
前連結会計年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
 
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
 
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
 
3.主要な顧客ごとの情報
 
当連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
 
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
 
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
 
3.主要な顧客ごとの情報
 
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)
 
 
      (単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
39,054 1,983 5,995 47,033
 
    (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 7,545 調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内)
 
      (単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
39,586 2,983 6,063 48,634
 
    (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 7,252 調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内)
 
          (単位:百万円)
 
調査・コンサル
ティング事業
計測機器事業
(国内)
計測機器事業
(海外)
全社・消去 合計
減損損失 91 ― ― ― 91
 
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32
当連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)
該当事項はありません。
 
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)
 
当連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)
 
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
 
          (単位:百万円)
 
調査・コンサル
ティング事業
計測機器事業
(国内)
計測機器事業
(海外)
全社・消去 合計
当期償却額 96 1 43 ― 141
当期末残高 848 2 44 ― 895
 
          (単位:百万円)
 
調査・コンサル
ティング事業
計測機器事業
(国内)
計測機器事業
(海外)
全社・消去 合計
当期償却額 194 1 31 ― 227
当期末残高 729 1 18 ― 748
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
33
 
(1株当たり情報)
(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、1株当たり当
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1
株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度200,000株であり、
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度
116,667株であります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、6円97銭増加しております。
4  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
 
 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
 
(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、企業結合
等、資産除去債務、賃貸等不動産及び連結包括利益計算書に関する注記事項については、決算短信における開示の
必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
 
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
 
 
前連結会計年度
(自  平成25年1月1日
至  平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自  平成26年1月1日
至  平成26年12月31日)
1株当たり純資産額 2,219.12円 2,410.80円
1株当たり当期純利益金額 95.85円 131.12円
 
項目
前連結会計年度
(自  平成25年1月1日
至  平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自  平成26年1月1日
至  平成26年12月31日)
1株当たり当期純利益金額    
当期純利益(百万円) 2,595 3,550
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 2,595 3,550
期中平均株式数(株) 27,080,233 27,078,507
 
セグメントの名称
当連結会計年度
(自  平成26年1月1日
至  平成26年12月31日)
前年同期比(%)
調査・コンサルティング事業 (百万円) 37,088 104.5
計測機器事業(国内) (百万円) 3,606 88.9
計測機器事業(海外) (百万円) 7,939 106.2
合計 (百万円) 48,634 103.4
 
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34
2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。
2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。
2  最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称
受注高
(百万円)
前年同期比
(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比
(%)
調査・コンサルティング事業 34,083 90.0 14,708 83.0
計測機器事業(国内) 3,888 120.3 848 149.7
計測機器事業(海外) 8,351 118.6 1,881 128.0
合計 46,322 96.2 17,438 88.3
 
セグメントの名称
当連結会計年度
(自  平成26年1月1日
至  平成26年12月31日)
前年同期比(%)
調査・コンサルティング事業 (百万円) 37,088 104.5
計測機器事業(国内) (百万円) 3,606 88.9
計測機器事業(海外) (百万円) 7,939 106.2
合計 (百万円) 48,634 103.4
 
相手先
前連結会計年度
(自  平成25年1月1日
至  平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自  平成26年1月1日
至  平成26年12月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
国土交通省 7,545 16.0 7,252 14.9
 
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5.個別財務諸表
(1)貸借対照表
 
 
                      (単位:百万円)
                   
前事業年度
(平成25年12月31日)
当事業年度
(平成26年12月31日)
資産の部    
  流動資産    
    現金及び預金 10,059 12,210
    受取手形 98 64
    完成業務未収入金 13,469 12,638
    売掛金 337 294
    有価証券 2,239 2,429
    未成業務支出金 2,054 1,831
    商品及び製品 261 260
    仕掛品 63 125
    原材料及び貯蔵品 196 203
    前払費用 105 106
    繰延税金資産 175 192
    その他 1,442 1,127
    貸倒引当金 △1 △1
    流動資産合計 30,503 31,484
  固定資産    
    有形固定資産    
      建物 3,710 3,951
      構築物 65 71
      機械及び装置 306 426
      車両運搬具 20 13
      工具、器具及び備品 25 21
      土地 4,665 5,056
      リース資産 64 52
      建設仮勘定 65 62
      有形固定資産合計 8,922 9,656
    無形固定資産    
      ソフトウエア 232 190
      その他 8 8
      無形固定資産合計 240 199
    投資その他の資産    
      投資有価証券 6,165 6,253
      関係会社株式 13,056 12,642
      長期貸付金 315 191
      その他 1,869 1,964
      貸倒引当金 △47 △44
      投資その他の資産合計 21,359 21,007
    固定資産合計 30,523 30,862
  資産合計 61,027 62,346
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
36
 
 
                      (単位:百万円)
                   
前事業年度
(平成25年12月31日)
当事業年度
(平成26年12月31日)
負債の部    
  流動負債    
    業務未払金 2,640 1,336
    買掛金 66 68
    未払金 1,019 1,574
    未払法人税等 1,162 686
    未払費用 402 419
    未成業務受入金 489 563
    預り金 225 239
    賞与引当金 111 148
    受注損失引当金 14 8
    その他 40 58
    流動負債合計 6,172 5,103
  固定負債    
    繰延税金負債 336 163
    退職給付引当金 1,918 1,906
    株式給付引当金 - 47
    再評価に係る繰延税金負債 585 585
    その他 67 55
    固定負債合計 2,907 2,759
  負債合計 9,080 7,862
純資産の部    
  株主資本    
    資本金 16,174 16,174
    資本剰余金    
      資本準備金 15,905 15,905
      その他資本剰余金 - 80
      資本剰余金合計 15,905 15,985
    利益剰余金    
      利益準備金 488 488
      その他利益剰余金    
        別途積立金 23,307 23,307
        繰越利益剰余金 2,844 5,032
      利益剰余金合計 26,639 28,827
    自己株式 △5,068 △5,148
    株主資本合計 53,651 55,839
  評価・換算差額等    
    その他有価証券評価差額金 774 1,124
    土地再評価差額金 △2,479 △2,479
    評価・換算差額等合計 △1,704 △1,354
  純資産合計 51,946 54,484
負債純資産合計 61,027 62,346
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
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(2)損益計算書
 
 
                      (単位:百万円)
                    前事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当事業年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
売上高    
  調査収入 27,017 27,319
  機器売上高 2,679 1,717
  売上高合計 29,696 29,036
売上原価    
  完成調査原価 20,524 19,709
  機器売上原価 1,930 1,152
  売上原価合計 22,454 20,861
売上総利益 7,241 8,175
販売費及び一般管理費 4,830 5,196
営業利益 2,411 2,978
営業外収益    
  受取利息及び配当金 287 365
  受取保険金及び保険配当金 73 98
  不動産賃貸料 112 113
  その他 48 76
  営業外収益合計 522 653
営業外費用    
  支払利息 0 0
  不動産賃貸原価 40 35
  その他 9 0
  営業外費用合計 50 36
経常利益 2,883 3,594
特別利益    
  抱合せ株式消滅差益 - 96
  固定資産売却益 113 8
  投資有価証券売却益 3 -
  特別利益合計 116 105
特別損失    
  投資有価証券評価損 9 -
  関係会社株式評価損 - 49
  固定資産売却損 0 4
  固定資産除却損 9 8
  減損損失 91 -
  特別損失合計 111 61
税引前当期純利益 2,888 3,638
法人税、住民税及び事業税 1,164 1,208
法人税等調整額 △187 △410
法人税等合計 977 797
当期純利益 1,911 2,840
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  (単位:百万円)
 
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,174 15,905 - 15,905 488 23,307 1,551 25,346
当期変動額                
剰余金の配当             △480 △480
当期純利益             1,911 1,911
自己株式の取得                
自己株式の処分             0 0
土地再評価差額金の
取崩
            △137 △137
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純
額)
               
当期変動額合計 - - - - - - 1,293 1,293
当期末残高 16,174 15,905 - 15,905 488 23,307 2,844 26,639
 
 
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高 △5,061 52,365 204 △2,617 △2,412 49,952
当期変動額            
剰余金の配当   △480       △480
当期純利益   1,911       1,911
自己株式の取得 △7 △7       △7
自己株式の処分 0 0       0
土地再評価差額金の
取崩
  △137       △137
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純
額)
    570 137 707 707
当期変動額合計 △6 1,286 570 137 707 1,994
当期末残高 △5,068 53,651 774 △2,479 △1,704 51,946
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
39
当事業年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  (単位:百万円)
 
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金合

利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,174 15,905 - 15,905 488 23,307 2,844 26,639
当期変動額                
剰余金の配当             △652 △652
当期純利益             2,840 2,840
自己株式の取得                
自己株式の処分     80 80        
土地再評価差額金の
取崩
               
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純
額)
               
当期変動額合計 - - 80 80 - - 2,187 2,187
当期末残高 16,174 15,905 80 15,985 488 23,307 5,032 28,827
 
 
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高 △5,068 53,651 774 △2,479 △1,704 51,946
当期変動額            
剰余金の配当   △652       △652
当期純利益   2,840       2,840
自己株式の取得 △283 △283       △283
自己株式の処分 202 282       282
土地再評価差額金の
取崩
  -       -
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純
額)
    350 - 350 350
当期変動額合計 △80 2,187 350 - 350 2,537
当期末残高 △5,148 55,839 1,124 △2,479 △1,354 54,484
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
40
6.その他
   役員の異動
役員の異動については、同日公表済の「取締役候補者、監査役候補者、補欠監査役候補者の選任及び執行役員の
異動に関するお知らせ」で開示しています。
 
応用地質株式会社(9755) 平成26年12月期決算短信
41

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【7270】富士重自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせのIR速報

20160809 11:00、富士重(7270)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以下、

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【3444】J-菊池製作所平成28年4月期 第2四半期(累計)における業績予想と実績との差異に関するお知らせのIR速報

20151210 15:30、J-菊池製作所(3444)の新着情報を配信します。PDFファイルはこち

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【3608】TSI HD株式会社日本政策投資銀行による当社普通株式(証券コード3608)の買付けに関するお知らせのIR速報

20150714 15:10、TSI HD(3608)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら

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【4324】電通特別早期退職優遇制度の実施に関するお知らせのIR速報

20150108 15:30、電通(4324)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以下、P

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【3823】M-アクロデア(訂正)「平成27年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正に関するお知らせのIR速報

20151016 18:10、M-アクロデア(3823)の新着情報を配信します。PDFファイルはこち

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【8267】イオン自己株式の取得状況に関するお知らせのIR速報

20150109 15:00、イオン(8267)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以下、

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【6669】J-シーシーエス平成26年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20140611 15:00、J-シーシーエス(6669)の新着情報を配信します。PDFファイルはこ

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【9934】因幡電産ストックオプション(新株予約権)の発行内容確定に関するお知らせのIR速報

20140901 16:30、因幡電産(9934)の新着情報を配信します。PDFファイルはこちら以下

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