【4611】大日塗料平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20150210 14:00、大日塗料(4611)の新着情報を配信します。

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平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年2月10日
(百万円未満切捨て)
上場会社名 大日本塗料株式会社 上場取引所 東
コード番号 4611 URL http://www.dnt.co.jp
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 岩淺 壽二郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 瀬古 宜範 TEL 06-6466-6661
四半期報告書提出予定日 平成27年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
1. 平成27年3月期第3四半期の連結業績(平成26年4月1日~平成26年12月31日)

(2) 連結財政状態

(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期第3四半期 53,752 △0.4 3,069 1.4 3,110 6.5 2,026 13.3
26年3月期第3四半期 53,974 0.9 3,026 36.0 2,921 44.4 1,787 32.2
(注)包括利益 27年3月期第3四半期 3,006百万円 (7.0%) 26年3月期第3四半期 2,810百万円 (71.8%)
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
27年3月期第3四半期 13.65 ―
26年3月期第3四半期 12.04 ―
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
27年3月期第3四半期 68,029 25,271 35.4 162.11
26年3月期 65,291 22,978 33.5 147.37
(参考)自己資本 27年3月期第3四半期 24,071百万円 26年3月期 21,883百万円
2. 配当の状況
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
26年3月期 ― 0.00 ― 2.50 2.50
27年3月期 ― 0.00 ―
27年3月期(予想) 2.50 2.50
3. 平成27年 3月期の連結業績予想(平成26年 4月 1日~平成27年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 73,000 0.5 4,300 0.6 4,250 0.9 2,600 0.3 17.51
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(4) 発行済株式数(普通株式)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四
半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期3Q 148,553,393 株 26年3月期 148,553,393 株
② 期末自己株式数 27年3月期3Q 65,114 株 26年3月期 63,532 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 27年3月期3Q 148,489,075 株 26年3月期3Q 148,490,652 株
○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
(4)追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 3
3.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書  
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書  
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
 
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策により、緩やかな回復軌道を
辿る一方で、急激な円安や原油安の進行を受け日本経済を取り巻く環境は急変しております。また、国内住宅着工
件数の減少が依然として続くなど、今後の関連業界の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画の初年度として、前中期経営計画で構築した収益体質を
業績に反映できるよう、諸施策を遂行してまいりました。国内塗料事業におきましては、消費税増税後の需要減
や、人手不足による建設予定工事の遅延などにより建築塗料分野や建材塗料分野が低迷し、収益は低調に推移いた
しました。一方、海外塗料事業におきましては、中国を中心に需要が堅調に推移し、売上は伸長いたしました。照
明機器事業におきましては、消費税増税後の小売業界の設備投資抑制の影響により、売上は減少いたしましたが、
高付加価値商品の拡販と生産性の向上により、増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は537億5千2百万円(前年同四半期比 0.4%減)、利益面につ
きましては、営業利益は30億6千9百万円(同 4千3百万円増)、経常利益は31億1千万円(同 1億8千9百
万円増)、四半期純利益は20億2千6百万円(同 2億3千8百万円増)となりました。
 
セグメントの業績は、次のとおりであります。
 
[国内塗料事業]
国内塗料事業は、高付加価値品の拡販に注力いたしましたが、受注競争の激化や消費税増税後の需要減の影響
が色濃く、売上は低調に推移いたしました。加えて、原材料価格の高騰の影響を受けましたが、経費削減に努め
た結果、収益は前年同期をわずかに下回る水準にとどまりました。
この結果、国内塗料事業全体の売上高は393億6千8百万円(前年同四半期比 1.4%減)、セグメント利益は16
億7千3百万円(同 1億8千6百万円減)となりました。
 
[海外塗料事業]
海外塗料事業は、タイにおける政情不安と自動車生産量の減少により自動車用塗料の売上は低迷いたしました
が、中国、メキシコ及びインドネシアにおいて自動車部品用塗料を中心に底堅い需要に支えられ増収、増益となり
ました。
この結果、海外塗料事業全体の売上高は54億7千2百万円(前年同四半期比 8.9%増)、セグメント利益は5
億2千2百万円(同 1億6千1百万円増)となりました。
 
[照明機器事業]
照明機器事業は、消費税増税後の小売業界の設備投資抑制の影響により売上は若干減少いたしましたが、高付
加価値商品の拡販と生産性の向上により、減収ながら増益となりました。
この結果、照明機器事業全体の売上高は64億7千1百万円(前年同四半期比 1.1%減)、セグメント利益は5
億1千4百万円(同 4千1百万円増)となりました。
 
[蛍光色材事業]
蛍光色材事業は、国内市場では主力製品が堅調に推移いたしましたが、海外市場における蛍光顔料の需要が低
調に推移し、前年同期比では減収、減益となりました。
この結果、蛍光色材事業全体の売上高は10億3千1百万円(前年同四半期比 8.4%減)、セグメント利益は1
億1千1百万円(同 6千万円減)となりました。
 
[その他事業]
その他事業全体の売上高は14億7百万円(前年同四半期比 5.4%増)、セグメント利益は1億4千万円(同 3
千4百万円増)となりました。
 
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(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は680億2千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億3千8百
万円の増加となりました。流動資産は338億8千8百万円で前連結会計年度末と比較して12億8千9百万円の増加
となりましたが、これは現金及び預金の減少1億4千7百万円、受取手形及び売掛金の増加6億7千6百万円、
たな卸資産の増加10億4千万円、繰延税金資産の減少3億1千万円が主因であります。固定資産は341億4千1百
万円で前連結会計年度末と比較して14億4千8百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加2億8
千9百万円、投資その他の資産の増加11億4千2百万円が主因であります。
負債は427億5千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億4千4百万円の増加となりました。流動負
債は353億9千2百万円で前連結会計年度末と比較して38億3百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び
買掛金の増加19億3千8百万円、短期借入金の増加23億1千1百万円、リース債務の減少1億1千9百万円、未
払法人税等の減少2億2千4百万円が主因であります。固定負債は73億6千5百万円で前連結会計年度末と比較
して33億5千8百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少34億4千5百万円、退職給付に係る負債
の増加1億7千7百万円が主因であります。
純資産は252億7千1百万円で前連結会計年度末と比較して22億9千3百万円の増加となりました。これは利益
剰余金の増加13億9千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億3千9百万円、為替換算調整勘定の増加1
億1千万円、少数株主持分の増加1億5百万円が主因であります。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、平成26年5月13日発表の通期連結業績予想を変更しておりません。
 
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下
「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた
定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定
方法を単一の加重平均割引率による方式(平均割引期間方式)へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半
期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が405百万円増加(退職給付に係る資産の減
少を含む)し、利益剰余金が259百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
 
(4)追加情報
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、平成26年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移
行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月
31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月
29日、平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の
処理を行っております。
本制度移行に伴う影響額は、当第3四半期連結累計期間の特別利益として238百万円を計上しております。
 
 
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成26年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成26年12月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 2,439 2,291
受取手形及び売掛金 17,977 18,653
商品及び製品 5,780 6,303
仕掛品 1,125 1,208
原材料及び貯蔵品 3,072 3,506
繰延税金資産 821 511
その他 1,511 1,569
貸倒引当金 △130 △156
流動資産合計 32,598 33,888
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 19,759 19,978
減価償却累計額 △13,089 △13,067
建物及び構築物(純額) 6,669 6,911
機械装置及び運搬具 22,622 22,980
減価償却累計額 △19,420 △19,672
機械装置及び運搬具(純額) 3,202 3,307
土地 11,998 12,018
リース資産 738 706
減価償却累計額 △329 △359
リース資産(純額) 409 346
建設仮勘定 109 60
その他 5,201 5,256
減価償却累計額 △4,354 △4,375
その他(純額) 846 880
有形固定資産合計 23,235 23,525
無形固定資産    
のれん 32 20
リース資産 281 178
その他 324 456
無形固定資産合計 639 655
投資その他の資産    
投資有価証券 5,451 6,468
繰延税金資産 2,163 1,708
退職給付に係る資産 13 731
その他 1,266 1,127
貸倒引当金 △78 △76
投資その他の資産合計 8,817 9,960
固定資産合計 32,692 34,141
資産合計 65,291 68,029
 
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    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成26年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成26年12月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 17,858 19,797
短期借入金 7,943 10,254
リース債務 340 220
未払法人税等 450 225
製品補償引当金 65 64
環境対策引当金 67 1
その他 4,863 4,828
流動負債合計 31,589 35,392
固定負債    
長期借入金 7,361 3,916
リース債務 578 533
繰延税金負債 45 43
再評価に係る繰延税金負債 1,514 1,514
退職給付に係る負債 986 1,163
環境対策引当金 97 63
その他 140 130
固定負債合計 10,723 7,365
負債合計 42,312 42,757
純資産の部    
株主資本    
資本金 8,827 8,827
資本剰余金 2,443 2,443
利益剰余金 7,068 8,463
自己株式 △9 △9
株主資本合計 18,329 19,724
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 1,261 1,900
土地再評価差額金 1,671 1,671
為替換算調整勘定 39 149
退職給付に係る調整累計額 582 625
その他の包括利益累計額合計 3,553 4,347
少数株主持分 1,095 1,200
純資産合計 22,978 25,271
負債純資産合計 65,291 68,029
 
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:百万円)
 
前第3四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)
売上高 53,974 53,752
売上原価 39,012 39,003
売上総利益 14,962 14,749
販売費及び一般管理費 11,936 11,679
営業利益 3,026 3,069
営業外収益    
受取利息 1 1
受取配当金 104 127
その他 318 293
営業外収益合計 424 422
営業外費用    
支払利息 279 201
その他 249 179
営業外費用合計 529 381
経常利益 2,921 3,110
特別利益    
固定資産売却益 4 11
投資有価証券売却益 11 2
退職給付制度終了益 - 238
その他 - 18
特別利益合計 15 270
特別損失    
固定資産処分損 72 86
固定資産売却損 - 81
環境対策引当金繰入額 74 -
環境対策費 56 -
その他 15 44
特別損失合計 218 212
税金等調整前四半期純利益 2,717 3,169
法人税、住民税及び事業税 469 461
法人税等調整額 336 548
法人税等合計 805 1,009
少数株主損益調整前四半期純利益 1,911 2,159
少数株主利益 124 133
四半期純利益 1,787 2,026
 
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:百万円)
 
前第3四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 1,911 2,159
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 634 635
為替換算調整勘定 258 159
退職給付に係る調整額 - 46
持分法適用会社に対する持分相当額 5 5
その他の包括利益合計 898 846
四半期包括利益 2,810 3,006
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 2,632 2,819
少数株主に係る四半期包括利益 178 186
 
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
 
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                (単位:百万円)
  報告セグメント その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3   国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
売上高                  
外部顧客への
売上高 39,943 5,027 6,541 1,126 52,638 1,335 53,974 - 53,974
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
735 8 0 40 784 1,973 2,757 △2,757 -
計 40,678 5,035 6,541 1,167 53,422 3,309 56,732 △2,757 53,974
セグメント利益 1,860 360 472 171 2,864 105 2,970 55 3,026
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事
業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額55百万円には、セグメント間取引消去86百万円、のれんの償却額△30百万
円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
 
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                (単位:百万円)
  報告セグメント その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3   国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
売上高                  
外部顧客への
売上高 39,368 5,472 6,471 1,031 52,344 1,407 53,752 - 53,752
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
838 8 0 33 880 1,944 2,824 △2,824 -
計 40,206 5,481 6,471 1,065 53,225 3,352 56,577 △2,824 53,752
セグメント利益 1,673 522 514 111 2,820 140 2,960 108 3,069
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事
業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額108百万円には、セグメント間取引消去120百万円、のれんの償却額△12百
万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更し
たことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更が当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
 
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
 
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(重要な後発事象)
(ジャパンパウダー塗料製造株式会社の設立について)
当社は、平成26年11月10日開催の取締役会において、関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株
式会社との間で、粉体塗料事業の共同新設分割を行うことにより、国内における粉体塗料の製造を行う合弁会社の設
立に係る共同新設分割計画書を承認し、平成27年1月5日付にて設立いたしました。
 
1 合弁会社設立の概要
(1)設立の目的
大日本塗料株式会社と久保孝ペイント株式会社は、新会社の設立により、粉体塗料の共同生産を行うことで、
市場における競争力の強化を目指しております。
 
(2)共同新設分割の日程
合弁会社設立契約書締結 平成26年7月29日
本件共同新設分割承認取締役会決議 平成26年11月10日
本件共同新設分割設立会社の設立日 平成27年1月5日
 
(3)本件共同新設分割の方法、株式の割当ての内容、新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
① 大日本塗料株式会社及び久保孝ペイント株式会社を新設分割会社とし、ジャパンパウダー塗料製造株式会社を
新設分割設立会社とする共同新設分割であります。
② 新設分割設立会社は、本件会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、大日本塗料株式会社に5,100株
(51.0%)、久保孝ペイント株式会社に4,900株(49.0%)を割当てました。なお、本分割における株式割当
比率については、承継対象資産の時価に基づき、両者において協議を重ねた結果決定されたものであります。
③ 大日本塗料株式会社及び久保孝ペイント株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませ
ん。
 
(4)本件共同新設分割後の合弁会社の概要
商号 ジャパンパウダー塗料製造株式会社
代表者 今市 伸浩
所在地 大阪市此花区西九条6-1-124
設立年月日 平成27年1月5日
事業の内容 国内における粉体塗料の製造
決算期 3月期
資本金 100百万円
株主構成 大日本塗料株式会社:51%、久保孝ペイント株式会社:49%
 
(5)連結財務諸表に含まれる合弁会社の業績の期間
平成27年1月5日から平成27年3月31日まで
 
(6)共同新設分割対象事業の取得原価及びその内訳
現時点では確定しておりません。
 
(7)本件共同新設分割事業の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
ジャパンパウダー塗料製造株式会社は、本件共同新設分割に際して、大日本塗料株式会社及び久保孝ペイント
株式会社から、本事業に関する資産(1,200百万円前後)を承継いたしました。
 
(8)会計処理の概要及び本件共同新設分割の連結損益に与える影響額
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号(平成20年12月26日公表分 企業会計基準委員会))、
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号(平成20年12月26日公表分 企業会計基準委員会))及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号(平成20年12
月26日公表分 企業会計基準委員会))に基づき、会計処理を行う予定であります。本件共同新設分割に伴う連
結決算上の会計処理により、当連結会計年度において連結損益計算書に与える影響は現在算定中であります。
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