【7888】J-三光合成平成27年5月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20150108 15:00、J-三光合成(7888)の新着情報を配信します。

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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
3.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益や雇用情勢の改善がみられるものの、消費税率引
上げに伴い個人消費は減少しており、先行きの不透明感は拭えません。また、原油価格は下落したものの、円安に
よる原材料価格等の上昇等もあり、予断を許さない状況にあります。
一方、海外におきましては、米国では緩やかな回復を続けておりますが、アジア地域においては、タイ、インド
ネシアなどの新興国では停滞感も見られ、中国では景気の減速感が強まっております。
この様な経済環境の中、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧
縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。国内においては、円安基調が続いていることから、海外
会社からの金型の受注が堅調に推移しており、今後の成形品売上高に大きく寄与してくるとものと思われます。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は24,544百万円(前年同期比17.5%増)となりました。利益
面におきましては、営業利益は1,053百万円(前年同期比15.9%増)、経常利益は為替差益の計上もあり1,006百万
円(前年同期比44.9%増)、四半期純利益は745百万円(前年同期比39.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
成形品部門においては、車両用内外装部品及び機能部品の受注増加に支えられ増収となり、金型部門では車両向
けの受注が大きく増加しました。この結果、売上高は9,875百万円(前年同期比12.5%増)となり、セグメント利益
は、原材料価格等の上昇もあり916百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
② 欧州
車両用内外装部品向け金型の売上が大幅に増加し、売上高は2,924百万円(前年同期比19.0%増)となり、セグメ
ント利益は242百万円(前年同期比84.6%増)となりました。
③ アジア
タイにおいて、自動車の生産台数が減少する中、車両用内外装部品の受注減はあったものの、インドネシアや中
国における車両用内外装部品及び機能部品の受注が堅調に推移し、売上高は11,195百万円(前年同期比16.4%増)
となりましたが、セグメント利益は原材料費や労務費等の増加もあり219百万円(前年同期比24.1%減)となりまし
た。
④ 北米
顧客への納入が平成26年2月より開始し、売上高は549百万円となり、セグメント損失は24百万円(前年同期は
セグメント損失33百万円)となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。
部門別
当第2四半期連結累計期間
(自 平成26年6月1日
至 平成26年11月30日)
売上高(百万円) 前年同四半期比(%)
成形品 情報・通信機器 3,386 9.9
車両 17,443 15.1
家電その他 919 12.5
成形品計 21,749 14.1
金型 2,795 52.9
合計 24,544 17.5
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、39,151百万円(前連結会計年度末比5,022百万円増)となりまし
た。
流動資産は20,830百万円と前連結会計年度末比3,485百万円増加しておりますが、主に受取手形及び売掛金の増
加2,742百万円及び前渡金の増加483百万円によるものであります。固定資産は18,320百万円と前連結会計年度末比
1,536百万円増加しておりますが、これは、有形固定資産の増加1,390百万円が主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、26,876百万円(前連結会計年度末比3,614百万円増)となりまし
た。これは、主に支払手形及び買掛金の増加1,590百万円、短期借入金の増加912百万円並びにリース債務の増加
540百万円によるものであります。
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当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,274百万円(前連結会計年度末比1,407百万円増)となりまし
た。これは、主に利益剰余金の増加661百万円及び為替換算調整勘定の増加629百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,408百万円となり、前
連結会計年度末より241百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は274百万円(前年同期は1,342百万円の獲得)となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益978百万円、減価償却費1,151百万円及び売上債権の増加2,225百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は554百万円(前年同期比53.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出513百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は229百万円(前年同期は463百万円の使用)となりました。これは主に長期借入
金の借入による収入1,258百万円、長期借入金の返済による支出1,142百万円及び短期借入金の純増加699百万円
によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成27年5月期通期の業績予想につきましては、第2四半期の業績及び今後の見通し等を踏まえ、平成26年7月
4日に公表しました業績予想を修正いたしました。平成27年5月期通期は、売上高49,000百万円、営業利益2,100
百万円、経常利益1,800百万円、当期純利益1,300百万円と予想しております。詳細は本日別途公表しました「業績
予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計的
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下
「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた
定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定
方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込
期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成26年5月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,649,699 3,408,134
受取手形及び売掛金 8,662,193 11,404,770
商品及び製品 666,353 780,161
仕掛品 1,930,537 1,781,006
原材料及び貯蔵品 608,060 725,658
その他 1,835,377 2,739,218
貸倒引当金 △7,304 △8,803
流動資産合計 17,344,918 20,830,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,932,370 5,537,929
機械装置及び運搬具(純額) 4,904,634 5,735,702
工具、器具及び備品(純額) 1,890,629 1,806,881
土地 2,884,631 3,054,292
建設仮勘定 216,908 85,026
有形固定資産合計 14,829,174 16,219,833
無形固定資産
その他 235,245 329,815
無形固定資産合計 235,245 329,815
投資その他の資産
投資有価証券 1,355,791 1,367,337
その他 422,254 433,573
貸倒引当金 △58,446 △29,580
投資その他の資産合計 1,719,600 1,771,331
固定資産合計 16,784,020 18,320,980
資産合計 34,128,938 39,151,127
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(単位:千円)
前連結会計年度
(平成26年5月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,108,777 10,699,018
短期借入金 1,455,757 2,367,771
1年内返済予定の長期借入金 1,736,035 1,423,642
1年内償還予定の社債 520,000 520,000
未払法人税等 298,285 280,220
役員賞与引当金 26,840 –
その他 2,778,036 3,481,371
流動負債合計 15,923,732 18,772,024
固定負債
社債 1,340,000 1,080,000
長期借入金 2,878,779 3,572,274
役員退職慰労引当金 23,400 23,400
退職給付に係る負債 607,010 603,818
その他 2,489,550 2,825,235
固定負債合計 7,338,740 8,104,728
負債合計 23,262,473 26,876,752
純資産の部
株主資本
資本金 1,890,800 1,890,800
資本剰余金 1,742,393 1,742,393
利益剰余金 7,256,201 7,917,999
自己株式 △41,153 △41,674
株主資本合計 10,848,240 11,509,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,473 △675
繰延ヘッジ損益 2 –
為替換算調整勘定 △590,432 38,647
退職給付に係る調整累計額 △228,510 △199,549
その他の包括利益累計額合計 △817,465 △161,578
少数株主持分 835,689 926,433
純資産合計 10,866,464 12,274,375
負債純資産合計 34,128,938 39,151,127
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第2四半期連結累計期間
(自 平成25年6月1日
至 平成25年11月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成26年6月1日
至 平成26年11月30日)
売上高 20,882,738 24,544,298
売上原価 17,606,264 20,803,223
売上総利益 3,276,473 3,741,074
販売費及び一般管理費 2,367,478 2,687,893
営業利益 908,995 1,053,181
営業外収益    
受取利息及び配当金 6,793 5,115
持分法による投資利益 46,263 19,103
為替差益 - 102,663
その他 38,187 100,891
営業外収益合計 91,243 227,775
営業外費用    
支払利息 177,119 229,044
為替差損 82,546 -
その他 45,927 45,234
営業外費用合計 305,593 274,278
経常利益 694,646 1,006,678
特別利益    
固定資産売却益 3,274 1,033
特別利益合計 3,274 1,033
特別損失    
固定資産除却損 9,358 9,135
固定資産売却損 401 50
投資有価証券評価損 - 12,000
関係会社株式評価損 3,000 -
スワップ差損 1,989 7,768
特別損失合計 14,748 28,953
税金等調整前四半期純利益 683,171 978,758
法人税等 30,522 218,216
少数株主損益調整前四半期純利益 652,648 760,542
少数株主利益 118,258 15,051
四半期純利益 534,390 745,490
 
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成25年6月1日
至 平成25年11月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成26年6月1日
至 平成26年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 652,648 760,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △608 △898
繰延ヘッジ損益 138 △2
為替換算調整勘定 △209,858 731,175
退職給付に係る調整額 - 28,101
持分法適用会社に対する持分相当額 33,201 6,903
その他の包括利益合計 △177,126 765,278
四半期包括利益 475,522 1,525,820
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 403,816 1,401,378
少数株主に係る四半期包括利益 71,705 124,442
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成25年6月1日
至 平成25年11月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成26年6月1日
至 平成26年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 683,171 978,758
減価償却費 912,158 1,151,281
持分法による投資損益(△は益) △46,263 △19,103
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,690 △27,367
退職給付引当金の増減額(△は減少) 52,220 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △22,816
受取利息及び受取配当金 △6,793 △5,115
支払利息 177,119 229,044
有形固定資産売却損益(△は益) △2,873 △983
投資有価証券評価損 3,000 12,000
有形固定資産除却損 9,358 9,135
為替差損益(△は益) 82,546 △102,663
スワップ差損益(△は益) 1,989 7,768
売上債権の増減額(△は増加) 352,039 △2,225,246
たな卸資産の増減額(△は増加) △253,524 75,463
その他資産の増減額(△は増加) △382,828 △566,252
仕入債務の増減額(△は減少) 779,424 822,708
その他負債の増減額(△は減少) △462,876 △202,926
割引手形の増減額(△は減少) - 49,995
その他 △121,610 81,587
小計 1,772,568 245,265
利息及び配当金の受取額 6,793 5,115
利息の支払額 △166,997 △213,821
法人税等の支払額 △269,504 △311,481
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,342,859 △274,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △344 △352
関係会社株式の取得による支出 △48,193 -
有形固定資産の取得による支出 △1,113,421 △513,747
有形固定資産の売却による収入 3,787 1,080
その他 △41,402 △41,486
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,199,574 △554,506
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成25年6月1日
至 平成25年11月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成26年6月1日
至 平成26年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △10,098 699,900
長期借入金の借入れによる収入 525,144 1,258,438
長期借入金の返済による支出 △1,191,137 △1,142,030
社債の発行による収入 800,000 -
社債の償還による支出 △180,000 △260,000
セール・アンド・リースバックによる収入 148,513 359,885
リース債務の返済による支出 △366,266 △549,146
配当金の支払額 △62,777 △83,691
少数株主への配当金の支払額 △126,787 △53,312
自己株式の取得による支出 △517 △520
財務活動によるキャッシュ・フロー △463,926 229,522
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35,196 358,339
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △355,837 △241,565
現金及び現金同等物の期首残高 4,218,121 3,649,699
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,862,283 3,408,134
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2 日本 欧州 アジア 北米 計
売上高
外部顧客への売上高 8,778,603 2,457,052 9,620,085 26,997 20,882,738 - 20,882,738
セグメント間の内部売上高
又は振替高 1,216,794 4,823 482,201 - 1,703,819 △1,703,819 -
計 9,995,397 2,461,875 10,102,286 26,997 22,586,557 △1,703,819 20,882,738
セグメント利益又は損失(△) 918,809 131,247 289,251 △33,496 1,305,812 △396,816 908,995
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△105,913千円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△290,902千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
            (単位:千円)
  報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2   日本 欧州 アジア 北米 計
売上高              
外部顧客への売上高 9,875,758 2,924,003 11,195,171 549,364 24,544,298 - 24,544,298
セグメント間の内部売上高
又は振替高 1,589,814 5,114 727,524 153 2,322,606 △2,322,606 -
計 11,465,572 2,929,117 11,922,696 549,517 26,866,904 △2,322,606 24,544,298
セグメント利益又は損失(△) 916,154 242,254 219,409 △24,560 1,353,257 △300,075 1,053,181
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△15,043千円及び各報告セグメントに配分していない
  全社費用△285,032千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
 
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
 
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
 
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