【5201】旭硝子株式報酬型ストックオプション(2015年1月発行新株予約権)の割当に関するお知らせのIR速報

20141211 15:30、旭硝子(5201)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

1

2014年12月11日

各 位
会 社 名 旭 硝 子 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員 石村和彦
(コード番号 5201 東証第1部)
問合せ先 広報・IR室長 小林純一
(TEL.03-3218-5603)

株式報酬型ストックオプション(2015年1月発行新株予約権)の
割当に関するお知らせ

当社は、2014年12月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及
び第240条の規定に基づき、株価変動のメリットやリスクを株主の皆様と共有するとともに、
当社取締役(社外取締役を除く。)及び当社取締役を兼務しない当社執行役員の株価上昇及び企業
価値向上への貢献意欲や士気を更に向上させることを目的として、当社取締役を兼務しない当社
執行役員に対してストックオプションとして発行する、新株予約権の募集事項等を下記のとおり
決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしましたのでお知ら
せいたします。

1.募集新株予約権の名称
旭硝子株式会社2015年1月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2.募集新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役を兼務しない当社執行役員1名に対し、24個を割り当てる。
3.募集新株予約権の総数
24個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募
集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行す
る募集新株予約権の総数とする。
4.募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、募集新株予約権1個当たり
の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。
ただし、募集新株予約権を割り当てる日以後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を
行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割(又は株式併合)の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準
備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、
調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及して
これを適用する。

2
上記のほか、募集新株予約権を割り当てる日以後、付与株式数の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必
要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約
権者」という。)に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知するものとする。
5.募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使するこ
とにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
6.募集新株予約権を行使することができる期間
2015年1月28日から2045年1月27日まで
7.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
(1)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上
記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた
額とする。
8.譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
9.募集新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割
契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途
定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。
10.組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関
する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交
換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、
組織再編行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約
権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記4.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記6.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
3
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記6.に定める募集新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
上記7.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するもの
とする。
(8)新株予約権の取得事由及び条件
上記9.に準じて決定する。
11.募集新株予約権を行使した際に生じる1株に満たない端数の取扱い
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数があ
る場合には、これを切り捨てるものとする。
12.その他の募集新株予約権の行使の条件
(1)各募集新株予約権の一部行使はできない。
(2)募集新株予約権の割当を受けた者(以下、「対象者」という。)は、当社の取締役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から
10年間に限り(ただし、上記6.の期間内とする。)、当社と対象者との間で締結する
新株予約権割当契約(以下、「割当契約」という。)に定めるところにより、募集新株予
約権を行使することができる。
(3)上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合(ただし、②につ
いては、上記10.に従って対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
く。)には、それぞれに定める期間内に限り(ただし、上記6.の期間内とする。)、割当
契約の定めるところにより、募集新株予約権を行使することができる。
①対象者が2040年1月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2040年1月28日から2045年1月27日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場
合(ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。)
権利行使開始日から1年間
(4)対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が募集新株予約権を
行使することができる。
(5)新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使する
ことができないものとする。
(6)その他、募集新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
13.募集新株予約権の払込金額の算定方法
各募集新株予約権の払込金額は、以下の算式及び(2)から(7)の基礎数値に基づき
算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額とする。
( ) ( )TdNXedNSeC rTqT σ−−= −−
ここで、
T
Tqr
X
S
d
σ
σ






+−+





=
2
ln
2

(1)1株当たりのオプション価格(C)
(2)株価( S) :2015年1月27日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値(終値がない場合は、翌取引日の基準値
段)
(3)行使価格( X ) :1円
(4)予想残存期間(T ) :15年
4
(5)株価変動性(σ ) :15年間(2000年1月28日から2015年1月27日
まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に
基づき算出した変動率
(6)無リスクの利子率( r) :残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
(7)配当利回り(q) :1株当たりの配当金(2013年12月期の配当実績)÷上
記(2)に定める株価
(8)標準正規分布の累積分布関数( ( )⋅N )
14.募集新株予約権を割り当てる日
2015年1月27日
15.募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
払込みの期日は2015年1月27日とする。
16.募集新株予約権の行使請求及び払込みの方法
(1)募集新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株予約権行使請求書」
に必要事項を記入し、記名捺印のうえ、これを下記17.に定める行使請求受付場所に
提出するものとする。
(2)上記(1)の「新株予約権行使請求書」の提出とともに、各募集新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額に行使に係る募集新株予約権数を乗じた金額の全額を、会社法第
281条第1項の規定に従い現金にて下記18.に定める払込取扱場所の当社の指定する
口座に振り込むものとする。
17.募集新株予約権の行使請求受付場所
当社人事・総務室(又はその時々における当該業務担当部署)
18.募集新株予約権の行使に際する払込取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社本店(又はその時々における当該銀行の承継銀行若しくは当
該支店の承継支店)
19.本要項の規定中読み替えその他の措置に伴う取扱い
本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となるときは、会社法の規定及び募集新株
予約権の趣旨に従い、これに関連する事項の取扱いについて、当社が適切と考える方法
により、本要項を変更できるものとし、かかる変更は本要項と一体をなすものとする。
20.発行要項の公示
当社は、その本店に募集新株予約権の発行要項の謄本を備え置き、その営業時間中、新
株予約権者の閲覧に供するものとする。
21.その他募集新株予約権に関し、必要な一切の事項は代表取締役に一任する。

以 上

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