【6731】ピクセラ平成26年9月期 決算短信 〔日本基準〕 (連結)のIR速報

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平成26年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社ピクセラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6731 URL http://www.pixela.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 池本 敬太 (TEL) ( 06 ) 6633-3500
定時株主総会開催予定日 平成26年12月19日 配当支払開始予定日   ―
有価証券報告書提出予定日 平成26年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
 
(百万円未満切捨て)
1.平成26年9月期の連結業績(平成25年10月1日~平成26年9月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年9月期 3,012 △18.9 △500 ― △545 ― △480 ―
25年9月期 3,718 △36.9 △332 ― △404 ― △253 ―
(注) 包括利益 26年9月期 △477 百万円 ( ―%) 25年9月期 △237 百万円 ( ―%)
 
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
26年9月期 △37.20 ― ― △32.8 △16.6
25年9月期 △23.19 ― △186.7 △11.6 △8.9
(参考) 持分法投資損益 26年9月期 ―百万円 25年9月期 ―百万円
 
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
 26年9月期 1,463 △99 △6.8 △7.31
 25年9月期 1,445 25 1.7 1.93
(参考) 自己資本 26年9月期 △99百万円  25年9月期 21百万円
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年9月期 △692 △59 690 216
25年9月期 197 △42 △52 278
 
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
25年9月期 ― 0.00 ― 0.00 ― ― ― ―
26年9月期 ― 0.00 ― 0.00 ― ― ― ―
27年9月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 ― ―
 
3.平成27年9月期の連結業績予想(平成26年10月1日~平成27年9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,027 35.1 △5 ― △18 ― △20 ― △1.45
通 期 4,435 47.2 183 ― 138 ― 130 ― 9.46
 
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 1ページ (Tess 1.40 20131220_01)
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
 ② ①以外の会計方針の変更 : 無
 ③ 会計上の見積りの変更 : 無
 ④ 修正再表示 : 無
 
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年9月期 13,734,100 株  25年9月期 11,103,800 株
② 期末自己株式数 26年9月期 118,712 株  25年9月期 118,712 株
③ 期中平均株式数 26年9月期 12,917,373 株  25年9月期 10,939,334 株
 
(参考) 個別業績の概要
1.平成26年9月期の個別業績(平成25年10月1日~平成26年9月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
 26年9月期 2,505 △23.3 △547 ― △607 ― △540 ―
 25年9月期 3,266 △40.0 △336 ― △438 ― △285 ―
 
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
26年9月期 △41.85 ―
25年9月期 △26.13 ―
 
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
26年9月期 1,245 △92 △7.3 △6.92
25年9月期 1,274 92 7.2 8.08
(参考) 自己資本  26年9月期 △92百万円  25年9月期 88百万円
 
 
※ 監査手続の実施状況に関する表示
 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 2ページ (Tess 1.40 20131220_01)
株式会社ピクセラ(6731) 平成26年9月期 決算短信
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○添付資料の目次
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
2.企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
3.経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8
(1)会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8
(2)目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8
(4)会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
4.連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………17
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………20
5.その他 …………………………………………………………………………………………………21
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………21
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 3ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
 ①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府日銀による財政金融政策を背景に、企業収益や個人消費の改善が
続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費増税後の内需のもたつきや急速な円安に
伴う原材料価格の高騰、あるいは欧州のデフレ懸念や中国経済の失速等による世界景気の下振れリスクには留意が
必要な状況となっております。
当社グループの主力製品であるデジタル家電の市場は、画面の大型化や4K対応テレビによる単価上昇など一部
に明るさも見られましたが、パソコン、デジタルカメラの低迷に加え、堅調な需要が続くスマートフォンやタブレ
ットにも低価格化へのニーズが高まっており、企業間の競争が激化する厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、成長が続くスマートフォン、タブレット市場に向けて、地デジをフ
ルセグ受信できるモバイルチューナーや、3GやLTE回線を使って地デジ・BS/CS放送を自宅だけでなく外出先でも
視聴できるワイヤレスチューナー等、業界初の新商品を下期から逐次投入しましたが、立ち上がりの遅れから販売
台数は計画に届きませんでした。
また、安定した収益の確保を目指して始めた法人向けビジネスにつきましては、回線事業者向けのワイヤレスチ
ューナーが安定的に売上に寄与したものの、ケーブルTV局向けのIP-VOD端末は、サービス開始の遅れ等により納
入数量が大幅に予定を下回りました。
一方、利益面につきましては、人件費を中心に約10%のコスト削減を行ったものの、新製品投入による開発費の
増加もあり、減収による影響を補うことはできませんでした。
以上の結果、売上高は30億12百万円(前期比18.9%減)、営業損失は5億円(前期は3億32百万円の営業損失)、経
常損失は5億45百万円(前期は4億4百万円の経常損失)、当期純損失は4億80百万円(前期は2億53百万円の当期
純損失)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ホームAV事業〕
回線事業者向けワイヤレスチューナーは、本商品を使用したサービスの認知が進んだことから販売が安定し堅調
に推移いたしましたが、ケーブルTV局向けのIP-VOD端末は、仕様変更等のため出荷を一時的に停止したことやサ
ービスの立ち上がりの遅れにより、売上が想定を大きく下回りました。一方、屋外でのテレビ視聴に適したモバイ
ル向けフルセグチューナーは、サッカー・W杯に合わせて販売が増加しましたが、スマートフォンやタブレット向
けのフルセグ放送受信アプリケーションは、海外メーカー製に人気が集中し、搭載機種の販売が低調であったこと
からロイヤルティ収入が減少いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は16億41百万円(前期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は2億20百万円
(前期は1億61百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及びそれに伴うソフトロイヤリティ収入は、消費増税前の駆け込み需要と
Windows XPのサポートの打ち切りによる買い替え需要が重なり、上期は順調に推移しましたが、下期にその反動が
顕著に現れたことに加え、主要納入先のコンシューマ向けパソコン事業からの撤退が響き、減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は6億39百万円(前期比51.6%減)、セグメント損失(営業損失)は2億68百万円(前
期は2億14百万円の利益)となりました。
〔AVソフトウエア事業〕
スマートフォンに搭載されるカメラ機能の高度化によってビデオカメラ市場は引き続き縮小しており、同梱され
る映像編集ソフトウエアの販売も減少が続きました。
この結果、当事業の売上高は1億91百万円(前期比34.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1億10百万円(前
期比15.5%減)となりました。
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〔その他〕
光触媒関連事業は、原価低減による採算の改善に加え、塗装工事に消費税の増税に伴う駆け込み需要が発生し、
売上高は5億39百万円(前期比19.2%増)、セグメント利益(営業利益)は86百万円(前期比742.3%増)となりま
した。なお、平成26年7月にブルネイ政府と光触媒コーティング技術をASEANや中東イスラム諸国の環境に適合させ
るための共同研究開発を開始いたしました。
 
(注) 各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失(営業利益又は営業損失)は、各セグメントに配分していない全社費用6億
49百万円(前期比18.7%減)を配分する前の金額であります。
 ②次期の見通し
今後の経済環境につきましては、引き続き景気を下支えする政策の継続が見込まれますが、消費税の再引き上げ
や為替の動向、米国の金融緩和縮小に伴う世界経済への影響などの要素が景気回復への道のりを不透明にしており
ます。
当社グループが主に関係するデジタル機器の市場では、市場を牽引してきたスマートフォンやタブレットの普及
により低価格化への圧力が増してきており、より価格競争力のある製品が求められる状況にあります。
このような経営環境の中で、当社グループは、①既存OEM・法人向けビジネスの再構築、②自社ブランド製品の新
たな販売チャネルでの展開、③スポーツ、アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組むととともに、
構造改革による全社的な合理化の推進を行うことにより、経営の立て直しを図ってまいります。なお、構造改革の
内容につきましては、本日公表の「事業構造改革の実施に関するお知らせ」をご参照頂きますようお願い申しあげ
ます。
また、現在、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高めるため社外取締役制度の導入を検討
しております。当社グループでは、これを機に構造改革のより確実な推進に努めてまいる所存であります。
以上により、連結業績予想といたしましては、売上高44億35百万円、営業利益1億83百万円、経常利益1億38百
万円、当期純利益1億30百万円を見込んでおります。
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 5ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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(2)財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し14億63百万円となりました。うち、流動資
産は60百万円増加し11億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金が62百万円減少し、受取手形及び売掛
金が1億38百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は41百万円減少し3億5百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が22百万円、営業保証金が18百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億42百万円減少し15億62百万円となりました。うち、流
動負債は1億68百万円減少し10億18百万円となりました。これは主に、借入金が76百万円、未払費用が25百万円減
少したことなどによるものであります。また、固定負債は3億11百万円増加し5億43百万円となりました。これは
主に、新株予約権付社債が3億99百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少し、99百万円の債務超過となりました。
これは新株予約権の行使による資本増加が3億56百万円あったものの、利益剰余金の減少が4億80百万円となった
ことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62万円減少
し、2億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、6億92百万円(前期は1億97百万円の獲得)となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純損失4億72百万円の計上のほか、仕入債務の減少1億28百万円、売上債権
の増加1億40百万円、債務免除益1億18百万円などの要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、59百万円(前期は42百万円の使用)となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得73百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、6億90百万円(前期は52百万円の使用)となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入3億99百万円、新株予約権の行使に伴う株式の発行に
よる収入3億52百万円、長期借入金の返済による支出1億21百万円などがあったことによるものであります。
 
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年9月期 平成23年9月期 平成24年9月期 平成25年9月期 平成26年9月期
自己資本比率 11.0 18.2 12.4 1.5 △6.8
時価ベースの自己資本比率 74.1 50.5 79.6 108.7 127.4
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 1.0 52.9 ― 302.4 ―
インタレスト・カバレッジ・
レシオ 29.8 89.0 ― 10.4 ―
(注)自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 6ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価
値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。
このような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うこ
とを基本方針としております。
しかしながら、当期の配当金につきましては、業績及び財務状況により、誠に遺憾ながら無配とさせて頂く予定
であります。
また、平成27年9月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当
を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業損失5億円を計上したことから3期連続の営業損失となり、また純資
産についても99百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。
①既存のOEM・法人向けビジネスの再構築
パソコン向けテレビキャプチャーのOEM事業は、市場の縮小による収益の低下が顕著となっておりますが、永年築い
た大手メーカーとの関係は継続しており、より競争力のある製品の提案に努め、採用の拡大を図ってまいります。ま
た、ケーブルTV局向け製品の開発により蓄積された技術を活かし、今後開始される防災端末などのサービスに展開
できるように努めてまいります。
②自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開
今期より開始したインターネット販売が比較的好調なため、自社ブランド製品の有力な販売チャネルとして拡大に
注力してまいります。また、従来の大手量販店ルートに加え、これまで取引のなかった店舗への展開を進め、自社ブ
ランド製品の販売増加を図ってまいります。
③新規事業分野の開拓
現在、これまで新規事業として参入した分野とは異なる分野に向けた製品の開発を行っており、例えばスポーツ、
アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組んでまいります。
④事業構造改革による合理化
当社グループでは、当連結会計年度において人件費を中心とした経費の削減、開発の内製化などの原価低減に努め
るとともに、全社を挙げた受注拡大に取り組んでまいりましたが、経費・開発費・原価の継続的抑制に努めながら、
競争力の強化、成長軌道への回帰を早期に実現するためには、より抜本的な合理化が不可欠であると判断いたしまし
た。
具体的には、①東京オフィスの移転による賃料削減、②ハードウエア開発業務の見直しによる開発費の削減、③役
員報酬の減額を含む販売管理費の削減等に取り組み、これらの効果によるコスト削減額を2億円見込んでおります。
⑤財務基盤の強化
当連結会計期間において平成25年7月25日に発行いたしました新株予約権の行使が全て完了し、3億52百万円を調
達いたしましたが、これを上回る損失の計上により当連結会計年度末において債務超過となっております。当社グル
ープでは、上記の施策によりその解消に努めるとともに、さらに必要と判断した場合は、資産の売却等により財務基
盤の強化を図る所存であります。
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 7ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、画像・音声の圧縮伸長関連技術、
WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSの双方のマルチプラットフォ
ームに対応したソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux及びWindows CEを主とし
た組込機器技術の4つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであ
ります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームAV事業」、「パソコン関連事業」、「A
Vソフトウエア事業」の3つを報告セグメントの区分としております。また、前記のいずれの報告セグメントにも属
さない製品、サービスを「その他」に区分しております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
(ホームAV事業)
液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルAV家電及び関連製品、組込部材、半導体等の開発・製造・販売
をおこなっております。デジタルAV家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向
けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。
また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を
おこなっております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売をおこなっ
ております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
[主な関係会社]当社及び(株)RfStream
(パソコン関連事業)
テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売をおこなっております。テレビキャプチャー及び関連製品
は、コンシューマ向け販売のほか、パソコンメーカー向けにOEMによる販売をおこなっております。また、テレビ
キャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発をおこなっております。この開発資産は自社製品
に活用するほか、他社向けにSDK(ソフトウエア開発キット)やバンドルソフトウエアとして販売をおこなってお
ります。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
[主な関係会社]当社
(AVソフトウエア事業)
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売をおこなっており
ます。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託
開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
[主な関係会社]当社
(その他)
主に光触媒機能性塗料の開発・製造・販売をおこなっております。
[主な関係会社](株)ピアレックス・テクノロジーズ
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 8ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 9ページ (Tess 1.40 20131220_01)
株式会社ピクセラ(6731) 平成26年9月期 決算短信
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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、画像・音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh両OSに対応したソフトウェア開発技術、半導体設計開
発を含むハードウェア設計技術、Linux、リアルタイムOS、Windows Mobile等を主とした組込機器技術の4つをコア
とした技術展開を図っております。
当社は創業以来、これらのキーテクノロジーを自社開発することに拘ってまいりました。それはソフトとハード
の技術をシームレスに自在に連携させることから新しいソリューションが生まれると考えるからです。今後もこれ
まで培ってきた技術・ノウハウを活用し、デジタル社会の中で新しい生活を提案することにより企業価値の向上と
社会への貢献を果たしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の成長を第一の目標として取り組
んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
デジタル機器市場で特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといっ
た情報通信技術を組み合わせた製品であります。当社は各プロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術
者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりま
した。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術や製品を創出していきたいと
考えております。
また、製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と
判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境の変化として、スマートフォンやタブレット端末の普及によるパソコンやデジタル
カメラの市場縮小、そのスマートフォンやタブレット市場についても競争激化による利益率の低下が挙げられます。
これらの市場を主な事業領域としてきた当社グループでは、既存事業に代わる様々な収益源を模索しているものの、
業績の回復に時間を要し、収益の減少とそれに伴う財務状況の悪化に直面しております。
このような状況を解消するため、当社グループでは、①既存製品の搭載機種拡大や新規顧客の開拓などの「既存
OEM・法人向けビジネスの再構築」、②ネット販売の強化などの「自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展
開」、③スポーツ、アミューズメント、医療等の「新規事業分野の開拓」に取り組むとともに、構造改革による全社
的な合理化を断行し、経営の立て直しを図ってまいります。
また、財務基盤の強化策につきましては、上記による収益改善効果のほか、必要に応じて資産の売却等により債
務超過の解消を図る所存であります。
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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成25年9月30日)
当連結会計年度
(平成26年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 278,324 216,164
受取手形及び売掛金 482,802 620,997
商品及び製品 139,551 71,365
仕掛品 36,755 40,505
原材料及び貯蔵品 87,095 155,641
その他 68,789 52,670
貸倒引当金 △237 △3,615
流動資産合計 1,093,080 1,153,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 128,481 129,261
減価償却累計額 △108,322 △110,887
建物及び構築物(純額) 20,158 18,374
機械装置及び運搬具 12,534 12,534
減価償却累計額 △11,788 △12,025
機械装置及び運搬具(純額) 746 509
工具、器具及び備品 552,743 605,028
減価償却累計額及び減損損失累計
額 △493,031 △552,521
工具、器具及び備品(純額) 59,711 52,507
土地 60,252 60,252
有形固定資産合計 140,868 131,644
無形固定資産
ソフトウエア 14,526 9,188
電話加入権 817 817
無形固定資産合計 15,343 10,006
投資その他の資産
投資有価証券 79,044 56,683
営業保証金 18,279 -
保険積立金 3,763 3,846
敷金 80,256 80,256
その他 18,069 19,265
貸倒引当金 △8,100 3,960
投資その他の資産合計 191,312 164,012
固定資産合計 347,524 305,662
繰延資産
開発費 – 1,000
新株予約権発行費 4,674 3,011
繰延資産合計 4,674 4,011
資産合計 1,445,280 1,463,404
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(単位:千円)
前連結会計年度
(平成25年9月30日)
当連結会計年度
(平成26年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 569,749 428,549
短期借入金 227,980 230,770
役員からの短期借入金 52,393 10,916
1年内返済予定の長期借入金 127,061 88,917
未払金 72,436 82,159
未払費用 92,288 66,461
未払法人税等 11,785 7,752
未払消費税等 22,840 24,042
その他 11,397 79,430
流動負債合計 1,187,931 1,018,998
固定負債
長期借入金 188,840 100,238
新株予約権付社債 – 399,999
繰延税金負債 11,914 12,172
資産除去債務 30,511 30,586
長期預り保証金 1,000 1,000
固定負債合計 232,266 543,996
負債合計 1,420,197 1,562,995
純資産の部
株主資本
資本金 1,105,798 1,284,059
資本剰余金 4,507 182,768
利益剰余金 △952,409 △1,432,893
自己株式 △125,038 △125,038
株主資本合計 32,858 △91,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △11,642 △8,487
その他の包括利益累計額合計 △11,642 △8,487
新株予約権 3,866 -
純資産合計 25,082 △99,590
負債純資産合計 1,445,280 1,463,404
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
 至 平成25年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
 至 平成26年9月30日)
売上高 3,718,944 3,012,495
売上原価 2,832,915 2,342,144
売上総利益 886,029 670,350
販売費及び一般管理費 1,218,414 1,170,465
営業損失(△) △332,385 △500,114
営業外収益
受取利息 27 46
受取配当金 90 91
保険金収入 27,081 -
雑収入 870 15,417
営業外収益合計 28,070 15,556
営業外費用
支払利息 19,006 11,451
支払手数料 15,151 28,134
為替差損 56,341 17,962
投資事業組合運用損 7,041 8,546
新株予約権発行費償却 667 4,674
その他 1,648 △10,265
営業外費用合計 99,856 60,505
経常損失(△) △404,172 △545,063
特別利益
工具、器具及び備品売却益 20,050 -
債務免除益 144,000 118,000
特別利益合計 164,050 118,000
特別損失
特別退職金 6,043 -
事務所移転費用 868 -
固定資産除却損 – 16
減損損失 – 4,643
業務委託契約解消損 – 41,120
特別損失合計 6,911 45,780
税金等調整前当期純損失(△) △247,033 △472,844
法人税、住民税及び事業税 6,578 7,752
法人税等調整額 △369 △112
法人税等合計 6,208 7,639
少数株主損益調整前当期純損失(△) △253,242 △480,484
当期純損失(△) △253,242 △480,484
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
 至 平成25年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
 至 平成26年9月30日)
少数株主損益調整前当期純損失(△) △253,242 △480,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,385 3,155
その他の包括利益合計 15,385 3,155
包括利益 △237,856 △477,329
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △237,856 △477,329
少数株主に係る包括利益 – -
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 14ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(単位:千円)
 
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,101,290 ― △699,167 △125,038 277,085
当期変動額          
新株の発行(新株
予約権の行使) 4,507 4,507     9,015
当期純損失(△)     △253,242   △253,242
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)          
当期変動額合計 4,507 4,507 △253,242 ― △244,226
当期末残高 1,105,798 4,507 △952,409 △125,038 32,858
 
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計その他有価証券
評価差額金
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高 △27,028 △27,028 ― 250,056
当期変動額        
新株の発行(新株
予約権の行使)       9,015
当期純損失(△)       △253,242
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) 15,385 15,385 3,866 19,252
当期変動額合計 15,385 15,385 3,866 △224,974
当期末残高 △11,642 △11,642 3,866 25,082
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 15ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:千円)
 
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,105,798 4,507 △952,409 △125,038 32,858
当期変動額          
新株の発行(新株
予約権の行使) 178,261 178,261     356,522
当期純損失(△)     △480,484   △480,484
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)          
当期変動額合計 178,261 178,261 △480,484 ― △123,962
当期末残高 1,284,059 182,768 △1,432,893 △125,038 △91,103
 
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計その他有価証券
評価差額金
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高 △11,642 △11,642 3,866 25,082
当期変動額        
新株の発行(新株
予約権の行使)       356,522
当期純損失(△)       △480,484
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) 3,155 3,155 △3,866 △711
当期変動額合計 3,155 3,155 △3,866 △124,673
当期末残高 △8,487 △8,487 ― △99,590
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 16ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
 至 平成25年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
 至 平成26年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △247,033 △472,844
減価償却費 48,824 72,157
新株予約権発行費償却 667 4,674
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,740 △8,682
賞与引当金の増減額(△は減少) △58,187 -
受取利息及び受取配当金 △118 △138
支払利息及び社債利息 15,227 11,451
為替差損益(△は益) △27,720 13,580
投資事業組合運用損益(△は益) 7,041 -
債務免除益 △144,000 △118,000
売上債権の増減額(△は増加) 222,563 △140,871
固定資産除却損 – 16
たな卸資産の増減額(△は増加) 282,358 △4,110
営業保証金の増減額(△は増加) △2,655 -
仕入債務の増減額(△は減少) 355,481 △128,579
未払金の増減額(△は減少) 14,001 20,874
未払費用の増減額(△は減少) △221,397 -
未収入金の増減額(△は増加) △21,009 -
その他 △3,275 72,054
小計 215,453 △678,418
利息及び配当金の受取額 106 115
利息の支払額 △11,792 △6,803
法人税等の支払額 △7,752 △7,752
法人税等の還付額 1,195 11
営業活動によるキャッシュ・フロー 197,210 △692,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 21,510 17,340
有形固定資産の取得による支出 △60,550 △73,141
無形固定資産の取得による支出 △3,238 -
繰延資産の取得による支出 △5,342 △4,011
敷金の回収による収入 5,212 -
保険積立金の積立による支出 △120 -
出資金の支出 △10 -
その他の支出 – △82
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,538 △59,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 91,750 64,522
長期借入れによる収入 – △4,998
長期借入金の返済による支出 △157,526 △121,748
新株予約権の発行による収入 3,969 399,999
新株予約権の消却による支出 – -
新株予約権の行使による株式の発行による
収入 8,913 352,655
財務活動によるキャッシュ・フロー △52,893 690,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,299 150
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 116,317 △62,160
現金及び現金同等物の期首残高 162,007 278,324
現金及び現金同等物の期末残高 278,324 216,164
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において営業損失5億円を計上したことから3期連続の営業損失となり、また純
資産についても99百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。
(1) 既存のOEM・法人向けビジネスの再構築
パソコン向けテレビキャプチャーのOEM事業は、市場の縮小による収益の低下が顕著となっておりますが、永年築い
た大手メーカーとの関係は継続しており、より競争力のある製品の提案に努め、採用の拡大を図ってまいります。ま
た、ケーブルTV局向け製品の開発により蓄積された技術を活かし、今後開始される防災端末などのサービスに展開
できるように努めてまいります。
(2) 自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開
今期より開始したインターネット販売が比較的好調なため、自社ブランド製品の有力な販売チャネルとして拡大に
注力してまいります。また、従来の大手量販店ルートに加え、これまで取引のなかった店舗への展開を進め、自社ブ
ランド製品の販売増加を図ってまいります。
(3) 新規事業分野の開拓
現在、これまで新規事業として参入した分野とは異なる分野に向けた製品の開発を行っており、例えばスポーツ、
アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組んでまいります。
(4) 事業構造改革による合理化
当社グループでは、当連結会計年度において人件費を中心とした経費の削減、開発の内製化などの原価低減に努め
るとともに、全社を挙げた受注拡大に取り組んでまいりましたが、経費・開発費・原価の継続的抑制に努めながら、
競争力の強化、成長軌道への回帰を早期に実現するためには、より抜本的な合理化が不可欠であると判断いたしまし
た。
具体的には、①東京オフィスの移転による賃料削減、②ハードウエア開発業務の見直しによる開発費の削減、③役
員報酬の減額を含む販売管理費の削減等に取り組み、これらの効果によるコスト削減額を2億円見込んでおります。
(5) 財務基盤の強化
当連結会計期間において平成25年7月25日に発行いたしました新株予約権の行使が全て完了し、3億52百万円を調
達いたしましたが、これを上回る損失の計上により当連結会計年度末において債務超過となっております。当社グル
ープでは、上記の施策によりその解消に努めるとともに、さらに必要と判断した場合は、資産の売却等により財務基
盤の強化を図る所存であります。
 
しかしながら、上記の新規事業への参入や新製品の投入は、開発費や市場開拓活動費の増加が収益確保に先行して
発生することから、その成否により業績が変動する可能性があります。また、純資産につきましては、資本増強にも
関わらずそれを上回る損失の計上により債務超過の状態にあります。このため、現時点では、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
当社グループといたしましては、この状況を早期に解消するため、上記のみならず有効と考えられるあらゆる施策
を検討し、積極的に取り組んでまいる所存であります。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表には反映しておりません。
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 18ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームAV事業」、「パソコン関連事業」及び
「AVソフトウエア事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ホームAV事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モ
ジュール等の開発生産を行っております。「パソコン関連事業」は、主にパソコン向けのテレビキャプチャー等の
開発生産を行っております。「AVソフトウエア事業」は、主にデジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱
されるソフトウエア等の開発を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
ホームAV
事業
パソコン関連
事業
AVソフトウエア
事業 計
売上高
外部顧客への
売上高 1,651,275 1,322,941 291,826 3,266,043 452,900 3,718,944
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高
― ― ― ― ― ―
計 1,651,275 1,322,941 291,826 3,266,043 452,900 3,718,944
セグメント利益又は損
失(△) △161,153 214,241 131,343 184,432 10,284 194,716
その他の項目
減価償却費 22,364 8,193 1,697 32,255 940 33,196
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒機能性塗料事業等を含んでおります。
2 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
 
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
ホームAV
事業
パソコン関連
事業
AVソフトウエア
事業 計
売上高
外部顧客への
売上高 1,641,398 639,379 191,764 2,472,542 539,952 3,012,495
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高
― ― ― ― ― ―
計 1,641,398 639,379 191,764 2,472,542 539,952 3,012,495
セグメント利益又は損
失(△) 220,393 △268,990 110,889 62,292 86,629 148,922
その他の項目
減価償却費 43,705 13,745 1,880 59,330 1,066 60,396
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒機能性塗料事業等を含んでおります。
2 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
 
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,266,043 2,472,542
「その他」の区分の売上高 452,900 539,952
セグメント間取引消去 ― ―
連結財務諸表の売上高 3,718,944 3,012,495
 
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 20ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 184,432 62,292
「その他」の区分の利益又は損失(△) 10,284 86,629
セグメント間取引消去 ― ―
全社費用 △527,102 △649,037
棚卸資産の調整額 ― ―
連結財務諸表の営業損失(△) △332,385 △500,114
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
(単位:千円)
その他の項目
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費 32,255 59,330 940 1,066 15,629 11,770 48,824 72,166
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 21ページ (Tess 1.40 20131220_01)
株式会社ピクセラ(6731) 平成26年9月期 決算短信
- 20 -
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
至 平成25年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
1株当たり純資産額 1円93銭 1株当たり純資産額 △7円31銭
1株当たり当期純損失金額 23円19銭 1株当たり当期純損失金額 37円20銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 ―円―銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 ― 円― 銭
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(平成25年9月30日)
当連結会計年度
(平成26年9月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 25,082 △99,590
普通株式に係る純資産額(千円) 21,216 △99,590
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 3,866
普通株式の発行済株式数(株) 11,103,800 13,734,100
普通株式の自己株式数(株) 118,712 118,712
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株) 10,985,088 13,615,388
2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
至 平成25年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)
(千円) △253,242 △480,484
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
(千円) △253,242 △480,484
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 10,921,081 12,917,373
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定
に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権 ― ―
普通株式増加数(株) 69,700 2,630,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
在株式の概要
― ―
3 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 22ページ (Tess 1.40 20131220_01)
株式会社ピクセラ(6731) 平成26年9月期 決算短信
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5.その他
(1)役員の異動
 決定次第公表いたします。
 
 
 
 
決算短信 (宝印刷) 2014年11月13日 14時41分 23ページ (Tess 1.40 20131220_01)

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