【6706】電気興平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20140808 16:00、電気興(6706)の新着情報を配信します。

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平成27年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成26年8月8日
上場会社名 電気興業株式会社 上場取引所  東
コード番号 6706 URL  http://www.denkikogyo.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)松澤 幹夫
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役専務執行役員 (氏名)笠井 克昭 TEL  03-3216-1671
四半期報告書提出予定日 平成26年8月14日 配当支払開始予定日 -  四半期決算補足説明資料作成の有無: 無       
四半期決算説明会開催の有無      : 無        
  (百万円未満切捨て)
1.平成27年3月期第1四半期の連結業績(平成26年4月1日~平成26年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)   売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期第1四半期 8,292 7.4 145 △8.8 216 △9.3 42 △98.9
26年3月期第1四半期 7,719 14.9 159 - 238 - 3,956 -  (注)包括利益 27年3月期第1四半期 202 百万円 (△95.3%)   26年3月期第1四半期 4,269 百万円 (-%)
 
  1株当たり 四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
  円 銭 円 銭
27年3月期第1四半期 0.66 -
26年3月期第1四半期 60.65 -
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率
  百万円 百万円 %
27年3月期第1四半期 61,934 43,016 68.6
26年3月期 65,661 43,553 65.5  (参考)自己資本 27年3月期第1四半期 42,494 百万円   26年3月期 43,026 百万円
 
2.配当の状況
  年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
26年3月期 - 0.00 - 15.00 15.00
27年3月期 -        
27年3月期(予想)   0.00 - 15.00 15.00  (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無    
 
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 18,600 △3.9 500 △50.4 600 △45.3 250 △94.6 3.93
通期 51,100 5.4 4,300 0.1 4,500 0.7 2,500 △59.8 39.26  (注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 有    
 
※  注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無    
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無    
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        : 有      ②  ①以外の会計方針の変更                      : 無      ③  会計上の見積りの変更                        : 無     
④  修正再表示                                  : 無    
(注)詳細は添付資料3ページ「2. サマリー情報(注記事項)に関する事項(3)会計方針の変更・会計上の見
積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
 
(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期1Q 70,424,226 株 26年3月期 70,424,226 株
②  期末自己株式数 27年3月期1Q 6,739,976 株 26年3月期 6,772,511 株
③  期中平均株式数(四半期累計) 27年3月期1Q 63,670,018 株 26年3月期1Q 65,229,118 株
 
 
※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時
点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表の四半期レビュー手続が実施中です。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料3ページ「1. 当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
 
○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
3.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書  
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書  
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
4.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
 
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により一時的
な減速がみられたものの、その影響は徐々に薄れ、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、アメリ
カの金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き、地政学的リスクによる海外景気の下振れが、わ
が国景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTEサービスの拡充
に伴うアンテナ需要が発生しておりますが、新規の基地局建設が減少していることから、鉄塔・工事関連需要につ
いては低水準での推移となっております。一方、固定無線関連分野においては消防救急無線や防災行政無線需要が
発生しております。また、放送関連分野ではV-Highマルチメディア放送の基地局需要が継続しております。高周波
応用機器業界におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの海外生産拡大に伴って、設備投資需要が概ね
堅調に推移しております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることか
ら、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。
このような情勢の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期比12.0%減の
109億4千7百万円となり、売上高につきましては、前年同期比7.4%増の82億9千2百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比8.8%減の1億4千5百万円、経常利益は前年同期比9.3%減の2億1千6
百万円となり、四半期純利益につきましては、前年同期比98.9%減の4千2百万円となりました。
 
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間
の内部売上高等を含めて記載しております。)
 
① 電気通信関連事業
当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通
信事業者によるLTEの基地局投資が行われております。つながりやすさと通信速度の向上を目指し、LTEサービスに
おいて複数の周波数が使用されるようになったことから、複数周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が増
加しております。一方、鉄塔・工事については、LTE化投資が既存基地局を中心に行われ、新設の鉄塔数が減少し
ていることから、需要は低水準での推移となりました。固定無線関連分野においては、平成28年5月末までにデジ
タル化が予定されている消防救急無線に関して、積極的な提案を行ったほか、各自治体において防災体制強化の動
きがみられることから、これに伴う防災行政無線需要についても取り込みを図っております。放送関連分野におい
ては、携帯端末向けV-Highマルチメディア放送のエリア拡大に伴う基地局需要が引き続き発生しておりますが、案
件規模は小型化の傾向にあります。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増
しております。このような環境のもと、当事業分野では部門間・グループ間の連携強化による需要へのスピーディ
ーな対応を図ると共に、製造原価の低減と生産性向上の推進に取り組んでまいりました。その結果、受注高は、前
年同期比17.4%減の82億6千1百万円となりました。売上高については、前年同期比17.5%増の66億4千2百万円
となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比16.5%増の4億1千万円となりま
した。
 
② 高周波関連事業
当事業では、主要顧客である自動車関連業界において、海外生産の拡大に伴う設備投資の回復傾向が継続してお
ります。当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、海外向けの需要を中心に概ね堅調に推移してお
ります。また、熱処理受託加工については、消費税率引き上げに伴う反動減の影響により、一時的な需要の減少が
見られるものの、概ね堅調な推移となっております。このような事業環境のもと、当事業分野といたしましては、
積極的な提案による新規ユーザーの開拓に加え、フレキシブルな受注対応と価格競争力の向上による利益の確保に
取り組んでまいりました。その結果、受注高は、前年同期比9.7%増の26億8千6百万円、売上高は前年同期比
21.6%減の16億2千4百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比
23.0%減の1億9千3百万円となりました。
 
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(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億2千7百万円減少し619億3千4百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億9千9百万円減少し473億1千3百万円となりました。その主な要因
は、現金及び預金が28億1千万円、たな卸資産が11億2千7百万円増加したものの、売掛金の回収の進捗に加え当
第1四半期連結会計期間の売上高が前第4四半期連結会計期間に比べ減少したことにより、受取手形を含む売掛債
権が前連結会計年度末に比べ72億6千万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億2千8百万円減少し146億2千万円となりました。その主な要因は、
投資有価証券が2億3千9百万円増加したものの、退職給付に係る負債の減少等に伴い繰延税金資産が2億3百万
円減少、また長期預金が5億円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億9千7百万円減少し132億2千1百万円となりました。その主な要因
は、長期前受金からの振替による前受金の増加等があったものの、当第1四半期連結会計期間における売上高が前
第4四半期連結会計期間に比べ減少しそれらに係わる仕入が減少したため、支払手形を含む仕入債務が前連結会計
年度末に比べ20億9千3百万円減少、また法人税等の納付により未払法人税等が6億7千1百万円減少したこと等
が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億9千2百万円減少し56億9千6百万円となりました。その主な要因
は、退職給付に係る負債が3億4千2百万円減少、また長期前受金が前受金への振替等により8億6千4百万円減
少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億3千7百万円減少し430億1千6百万円となりました。その主な要因
は、その他有価証券評価差額金が1億5千3百万円増加したものの、利益剰余金が6億9千万円減少したこと等が
挙げられます。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第1四半期連結累計期間における業績の進捗を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成26年5月14日付
「平成26年3月期決算短信」にて発表いたしました平成27年3月期第2四半期連結累計期間の業績予想を修正して
おります。なお、通期の業績予想につきましては、現段階における修正はありません。
詳細につきましては、本日付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下
「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた
定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見
込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に
近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半
期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が359百万円減少し、利益剰余金が231百万円
増加しております。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
 
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25
年12月25日)を当第1四半期連結会計期間より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前
に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適
用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成26年6月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 25,057 27,867
受取手形・完成工事未収入金等 18,965 11,704
未成工事支出金 390 916
その他のたな卸資産 5,149 5,750
繰延税金資産 656 568
その他 404 508
貸倒引当金 △11 △3
流動資産合計 50,612 47,313
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 9,856 9,870
機械装置及び運搬具 7,740 7,744
土地 2,146 2,146
リース資産 250 245
建設仮勘定 24 55
その他 4,963 4,999
減価償却累計額 △18,997 △19,163
有形固定資産合計 5,984 5,898
無形固定資産 217 207
投資その他の資産    
投資有価証券 5,450 5,690
長期貸付金 98 161
長期預金 800 300
退職給付に係る資産 266 244
繰延税金資産 675 472
その他 1,658 1,756
貸倒引当金 △102 △111
投資その他の資産合計 8,847 8,514
固定資産合計 15,049 14,620
資産合計 65,661 61,934
 
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    (単位:百万円)
  前連結会計年度 (平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成26年6月30日)
負債の部    
流動負債    
支払手形・工事未払金等 9,988 7,894
短期借入金 570 1,060
リース債務 36 32
未払法人税等 704 32
未成工事受入金 133 240
完成工事補償引当金 141 121
製品保証引当金 87 84
賞与引当金 610 348
役員賞与引当金 135 -
工事損失引当金 31 4
その他 2,779 3,401
流動負債合計 15,218 13,221
固定負債    
長期借入金 100 100
リース債務 68 61
長期前受金 2,216 1,351
役員退職慰労引当金 883 904
退職給付に係る負債 3,565 3,223
資産除去債務 49 49
その他 5 7
固定負債合計 6,889 5,696
負債合計 22,108 18,918
純資産の部    
株主資本    
資本金 8,774 8,774
資本剰余金 9,700 9,700
利益剰余金 27,102 26,411
自己株式 △2,980 △2,968
株主資本合計 42,596 41,918
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 631 785
繰延ヘッジ損益 11 △2
為替換算調整勘定 11 5
退職給付に係る調整累計額 △224 △212
その他の包括利益累計額合計 430 575
少数株主持分 527 522
純資産合計 43,553 43,016
負債純資産合計 65,661 61,934
 
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:百万円)
 
前第1四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
売上高    
完成工事高 2,641 2,050
製品売上高 5,077 6,204
その他の事業売上高 0 37
売上高合計 7,719 8,292
売上原価    
完成工事原価 2,333 1,850
製品売上原価 4,104 5,068
その他の事業売上原価 0 22
売上原価合計 6,438 6,941
売上総利益    
完成工事総利益 308 200
製品売上総利益 972 1,135
その他の事業総利益 0 14
売上総利益合計 1,281 1,350
販売費及び一般管理費 1,122 1,205
営業利益 159 145
営業外収益    
受取利息 3 4
受取配当金 61 64
その他 39 24
営業外収益合計 105 93
営業外費用    
支払利息 3 6
コミットメントフィー 21 3
為替差損 - 11
その他 0 -
営業外費用合計 25 22
経常利益 238 216
特別利益    
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 0 -
厚生年金基金代行返上益 6,019 -
特別利益合計 6,019 0
特別損失    
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 1 0
投資有価証券評価損 3 -
その他 - 0
特別損失合計 4 0
税金等調整前四半期純利益 6,253 216
法人税、住民税及び事業税 13 73
法人税等調整額 2,293 79
法人税等合計 2,306 153
少数株主損益調整前四半期純利益 3,947 63
少数株主利益又は少数株主損失(△) △9 20
四半期純利益 3,956 42
 
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:百万円)
 
前第1四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 3,947 63
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 191 153
繰延ヘッジ損益 12 △13
為替換算調整勘定 118 △12
退職給付に係る調整額 - 12
その他の包括利益合計 322 139
四半期包括利益 4,269 202
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 4,218 187
少数株主に係る四半期包括利益 51 14
 
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
            (単位:百万円)
  報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3  
電気通信関
連事業
高周波関連
事業 計
売上高              
外部顧客への売上高 5,646 2,072 7,718 0 7,719 - 7,719
セグメント間の内部売
上高又は振替高 9 - 9 113 122 △122 -
計 5,655 2,072 7,728 114 7,842 △122 7,719
セグメント利益 352 251 603 80 684 △525 159
(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△525百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△441百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
            (単位:百万円)
  報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3  
電気通信関
連事業
高周波関連
事業 計
売上高              
外部顧客への売上高 6,632 1,623 8,255 37 8,292 - 8,292
セグメント間の内部売
上高又は振替高 10 1 12 112 124 △124 -
計 6,642 1,624 8,267 149 8,416 △124 8,292
セグメント利益 410 193 603 94 698 △553 145
(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△553百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△472百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
 
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4.補足情報
(1)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント 生産高(百万円) 前年同四半期増減率(%)
電気通信関連事業 4,679 41.2
高周波関連事業 2,211 0.9
合計 6,891 25.1
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて
表示しております。
 
②受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント 受注高(百万円) 前年同四半期増減率(%) 受注残高(百万円)
前年同四半期増減率
(%)
電気通信関連事業 8,261 △17.4 18,538 △5.3
高周波関連事業 2,686 9.7 3,324 △12.8
合計 10,947 △12.0 21,863 △6.5
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 
③売上実績
当第1四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント 売上高(百万円) 前年同四半期増減率(%)
電気通信関連事業    
工事 2,050 △22.4
設備・機材売上 4,581 52.5
電気通信関連事業小計 6,632 17.5
高周波関連事業 1,623 △21.7
報告セグメント計 8,255 6.9
その他 37 4,137.9
合計 8,292 7.4
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んで
おります。なお、売電事業につきましては、前第3四半期連結会計期間から新たに開始しております。
 
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