【9955】J-ヨンキュウ平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20140808 15:00、J-ヨンキュウ(9955)の新着情報を配信します。

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平成27年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成26年8月8日
上場会社名 株式会社ヨンキュウ 上場取引所  東
コード番号 9955 URL  http://www.yonkyu.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)笠岡 恒三
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長兼経営企画課長 (氏名)善家 富夫 TEL  0895-24-0001
四半期報告書提出予定日 平成26年8月13日 配当支払開始予定日 -
 四半期決算補足説明資料作成の有無: 無       
四半期決算説明会開催の有無      : 無        
  (百万円未満切捨て)
1.平成27年3月期第1四半期の連結業績(平成26年4月1日~平成26年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)   売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期第1四半期 9,875 2.3 394 △20.9 450 △20.4 219 △12.8
26年3月期第1四半期 9,650 11.6 498 29.4 566 31.5 251 106.7  (注)包括利益 27年3月期第1四半期 256 百万円 (△6.1%)   26年3月期第1四半期 273 百万円 (260.2%)
 
  1株当たり 四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
  円 銭 円 銭
27年3月期第1四半期 19.07 -
26年3月期第1四半期 21.87 -
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
27年3月期第1四半期 24,786 21,382 86.3 1,855.60
26年3月期 25,107 21,271 84.7 1,846.00  (参考)自己資本 27年3月期第1四半期 21,382 百万円   26年3月期 21,271 百万円
 
2.配当の状況
  年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
26年3月期 - - - 12.00 12.00
27年3月期 -        
27年3月期(予想)   - - 10.00 10.00  (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無    
 
 
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 18,100 △4.7 1,000 △4.1 1,150 △4.9 590 △4.4 51.20
通期 38,850 2.0 1,660 2.0 1,980 2.0 1,060 1.8 91.99  (注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無    
 
 
※  注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無    
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無    
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        : 有      ②  ①以外の会計方針の変更                      : 無      ③  会計上の見積りの変更                        : 無      ④  修正再表示                                  : 無    
(注)詳細は、添付資料4ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (3)会計方針の変更・会計上
の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
 
(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期1Q 11,556,084 株 26年3月期 11,556,084 株
②  期末自己株式数 27年3月期1Q 33,098 株 26年3月期 33,059 株
③  期中平均株式数(四半期累計) 27年3月期1Q 11,522,993 株 26年3月期1Q 11,523,316 株
 
 
 
※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示
時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等につきましては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
 
○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 4
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 4
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 4
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 4
3.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書  
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書  
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
 
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年6月30日)におけるわが国経済は、消費税率引上げに
伴う駆け込み需要の反動により個人消費や生産動向の一部に弱い動きが見受けられるものの、企業収益や雇用情勢
の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。
また、養殖業界におきましては、タイは安値基調で推移し、ハマチ・カンパチは一昨年の天然稚魚不漁による池
入れ減少を受けて養殖魚の総在池量は低水準であることから、魚価は高値基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、引き続き、養殖魚の新ブランド(コラーゲンシリーズ)の販売推進
など、国内市場における販売シェア向上と業務の効率化・コスト削減に努めてまいりました。
その結果、売上高は「鮮魚の販売事業」では、ハマチ・カンパチの魚価が高値基調で推移したことなどにより増
収、「餌料・飼料の販売事業」では、養殖魚の総在池量減少の影響等もあり販売数量が減少し減収となりました。
利益面では、「餌料・飼料の販売事業」での販売数量の減少と人工ふ化事業におけるコスト高の影響により各利
益は減益となりました。
 
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は98億75百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は3億94百
万円(前年同期比20.9%減)、経常利益は4億50百万円(前年同期比20.4%減)、四半期純利益は2億19百万円
(前年同期比12.8%減)となりました。
 
なお、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業について量的な重要性が増したため、前連結会計年度より、「その他
の事業」から報告セグメント「鮮魚の販売事業」に含めて記載する方法に変更しており、前第1四半期連結累計期
間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
 
セグメントの業績は以下のとおりであります。
セグメントの名称
平成26年3月期
第1四半期連結
累計期間売上高
(百万円)
平成27年3月期
第1四半期連結
累計期間売上高
(百万円)
対前年同期比較
金額差異
(百万円)
増減率
(%)
鮮魚の販売事業 6,796 7,065 269 4.0
餌料・飼料の販売事業 2,824 2,794 △29 △1.1
その他の事業 29 14 △14 △50.0
合 計 9,650 9,875 224 2.3
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
 
「鮮魚の販売事業」では、ハマチ・カンパチの魚価が高値基調で推移したことなどにより増収、利益面では人工
ふ化事業におけるコスト高の影響により減益となりました。
この結果、売上高は70億65百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は1億36百万円(前年同期比7.7%
減)となりました。
 
「餌料・飼料の販売事業」では、養殖魚の総在池量減少の影響や赤潮発生による給餌止めの影響等もあり、販売
数量の減少により減収減益となりました。
この結果、売上高は27億94百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は2億85百万円(前年同期比23.1%
減)となりました。
 
「その他の事業」では、売上高は14百万円(前年同期比50.0%減)、セグメント損失は9百万円(前第1四半期
連結累計期間はセグメント損失6百万円)となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は199億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億53百
万円(1.7%)減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金は増加(59億34百万円から65億62百万円とな
り、6億28百万円増加)しましたが、現金及び預金の減少(132億41百万円から124億64百万円となり、7億76百万
円減少)、短期貸付金の減少(8億23百万円から4億77百万円となり、3億45百万円減少)等によるものでありま
す。
固定資産合計は48億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円(0.7%)増加いたしました。これは主
にのれんは減少(2億10百万円から1億87百万円となり、23百万円減少)しましたが、投資有価証券の購入等によ
り、投資その他の資産のその他が増加(29億69百万円から30億52百万円となり、82百万円増加)したことによるも
のであります。
この結果、資産合計は247億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億20百万円(1.3%)減少いたしまし
た。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は31億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億49百万
円(12.4%)減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少(6億62百万円から1億96百万円となり、4億65
百万円減少)等によるものであります。
固定負債合計は2億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円(8.6%)増加いたしました。
この結果、負債合計は34億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億31百万円(11.2%)減少いたしまし
た。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は213億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万
円(0.5%)増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(158億円から158億73百万円となり、73百万円増
加)とその他有価証券評価差額金の増加(1億75百万円から2億12百万円となり、36百万円増加)によるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は86.3%(前連結会計年度末は84.7%)となりました。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しとしましては、前述のとおり、ハマチ・カンパチの養殖魚の総在池量(出荷サイズの魚)は、依然
として少なく厳しい状況にありますが、今後、新物(2年生)の出荷が始まる秋口からは徐々に需給バランスも改
善され販売数量の増加による収益の改善も見込めるものと予想しており、平成26年5月9日の「平成26年3月期
決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
なお、今後「業績予想の修正等」に関する開示の必要性が生じた場合には、速やかに公表いたします。
 
 
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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下
「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた
定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見
込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券
の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半
期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が11,834千円増加、利益剰余金が7,648千円
減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影
響額については、軽微であります。
 
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成26年6月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 13,241,471 12,464,514
受取手形及び売掛金 5,934,284 6,562,572
商品及び製品 658,961 920,452
仕掛品 386,674 342,737
貯蔵品 10,370 9,517
短期貸付金 823,476 477,558
その他 175,824 102,132
貸倒引当金 △897,547 △898,990
流動資産合計 20,333,515 19,980,493
固定資産    
有形固定資産 2,201,510 2,176,238
無形固定資産    
のれん 210,940 187,503
その他 2,062 2,039
無形固定資産合計 213,003 189,542
投資その他の資産    
その他 2,969,785 3,052,389
貸倒引当金 △610,574 △612,098
投資その他の資産合計 2,359,211 2,440,291
固定資産合計 4,773,725 4,806,073
資産合計 25,107,240 24,786,567
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 2,584,129 2,502,870
未払法人税等 662,692 196,751
賞与引当金 17,789 4,402
その他 356,964 468,003
流動負債合計 3,621,574 3,172,027
固定負債    
役員退職慰労引当金 39,995 45,514
退職給付に係る負債 132,893 147,750
その他 41,258 39,263
固定負債合計 214,147 232,527
負債合計 3,835,722 3,404,554
 
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    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成26年6月30日)
純資産の部    
株主資本    
資本金 2,187,615 2,187,615
資本剰余金 3,124,310 3,124,310
利益剰余金 15,800,023 15,873,883
自己株式 △16,305 △16,361
株主資本合計 21,095,644 21,169,447
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 175,863 212,563
その他の包括利益累計額合計 175,863 212,563
少数株主持分 11 1
純資産合計 21,271,518 21,382,012
負債純資産合計 25,107,240 24,786,567
 
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第1四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
売上高 9,650,158 9,875,143
売上原価 8,269,436 8,657,066
売上総利益 1,380,722 1,218,077
販売費及び一般管理費 882,675 823,971
営業利益 498,046 394,106
営業外収益    
受取利息 27,571 32,450
受取配当金 10,196 16,506
投資不動産賃貸料 9,330 9,706
その他 28,282 32,163
営業外収益合計 75,380 90,826
営業外費用    
投資不動産賃貸費用 4,819 4,527
投資事業組合運用損 581 28,681
その他 1,216 819
営業外費用合計 6,617 34,028
経常利益 566,809 450,903
特別利益    
固定資産売却益 2,414 54
特別利益合計 2,414 54
特別損失    
固定資産売却損 3 -
固定資産除却損 70 6
投資有価証券評価損 800 -
特別損失合計 873 6
税金等調整前四半期純利益 568,350 450,951
法人税、住民税及び事業税 326,229 213,643
法人税等調整額 △9,851 17,533
法人税等合計 316,378 231,177
少数株主損益調整前四半期純利益 251,972 219,774
少数株主損失(△) △13 △9
四半期純利益 251,985 219,784
 
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第1四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 251,972 219,774
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 21,302 36,699
その他の包括利益合計 21,302 36,699
四半期包括利益 273,274 256,474
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 273,287 256,484
少数株主に係る四半期包括利益 △13 △9
 
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
 
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
            (単位:千円)
  報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3  
鮮魚の販売
事業
餌料・飼料
の販売事業 計
売上高              
外部顧客への売上高 6,796,338 2,824,283 9,620,622 29,536 9,650,158 - 9,650,158
セグメント間の内部
売上高又は振替高 - 57,011 57,011 36,075 93,086 △93,086 -
計 6,796,338 2,881,294 9,677,633 65,611 9,743,245 △93,086 9,650,158
セグメント利益又は
損失(△) 147,767 371,074 518,842 △6,417 512,424 △14,378 498,046
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,378千円には、セグメント間取引消去における内部利益
△1,135千円、のれん償却額△23,437千円及びその他の調整額10,194千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 
 
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
 
 
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
 
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
 
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
 
 
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
            (単位:千円)
  報告セグメント
その他
(注)1 合計
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3  
鮮魚の販売
事業
餌料・飼料
の販売事業 計
売上高              
外部顧客への売上高 7,065,776 2,794,594 9,860,370 14,773 9,875,143 - 9,875,143
セグメント間の内部
売上高又は振替高 - 108,014 108,014 38,617 146,631 △146,631 -
計 7,065,776 2,902,608 9,968,385 53,390 10,021,775 △146,631 9,875,143
セグメント利益又は
損失(△) 136,380 285,199 421,579 △9,621 411,958 △17,852 394,106
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,852千円には、セグメント間取引消去における内部利益
△3,480千円、のれん償却額△23,437千円及びその他の調整額9,066千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 
 
2.報告セグメントの変更等に関する事項
マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業について量的な重要性が増したため、前連結会計年度より、「その他の
事業」から報告セグメント「鮮魚の販売事業」に含めて記載する方法に変更しており、前第1四半期連結累計
期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
 
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以
下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げ
られた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の
基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込
期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う第1四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額については、軽微であります。
 
 
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
 
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
 
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
 
 
㈱ヨンキュウ (9955) ??27?3?? ?1???????
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