【3634】M-ソケッツ平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20140731 19:20、M-ソケッツ(3634)の新着情報を配信します。

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○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書  
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書  
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
 
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費にも持ち直しの動きが見られるな
ど、緩やかな回復基調で推移していた中、4月以降は国内では消費増税の駆け込み需要の反動が見られ、また新興
国の景気減退懸念も高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
インターネットサービスを取り巻く環境は、平成28年に第4世代(4G)と呼ばれる次世代携帯電話サービスの
開始が明らかとなる等、通信速度の高速化は一層進むことが予想されております。また、スマートフォンの普及に
よる端末の高性能化、そしてクラウド化やビッグデータの活用の流れにより、インターネット上の膨大な情報を整
理・編集し、人の好みにあわせた必要な情報を必要なタイミングでナビゲーションする必要性が高まっておりま
す。今後、インターネットにつながるデバイスが、テレビや自動車等生活に密着した機器により広がることで、コ
ンテンツ及び情報の流通経路並びにビジネスモデルの多様化も進み、スマートフォン以外の高速移動通信サービス
対応端末への拡大によって収益機会の増加も予想されます。
 
このような環境のもと、当社グループは、「データベース・サービスカンパニー」として、データベースを活用
し、人と作品(コンテンツ)との出会いによる「気づき」、「興味」、「共感」をつなぐ、すなわち「人の気持ち
をつなぐ」をコンセプトに、「一人一人に寄り添った良い時間(Quality of LIFE)を創る」ことを目的に、当社
グループの特徴となるMSDB(メディアサービスデータベース)を開発し、主として通信会社及びEC事業者を
対象に、それらを活用したサービス開発及び提供を行っております。
具体的には、音楽・映像・書籍について作品の基本情報となるタイトルやアーティスト(作者)等に加え特徴的
な作品のキーワードによって検索ができるメディア検索サービス、作品のテーマ性を持ったキーワードを軸に関連
した商品・作品をレコメンドするおすすめ紹介(レコメンド)サービス、膨大なコンテンツを逐次再生するための
インターネットを活用した放送型のストリーミングサービスを展開しております。
また、当社グループは、事業構造改革として、課題である大型開発収入による売上依存を下げつつ、MSDBを
強化し、かつそれらを活用したユーザーベースを軸とするビジネスモデルの開発にも取り組んで参りました。
その取り組みの1つである日本発の本格的なパーソナルラジオサービス「LIFE’s radio」(以下、「ライフ
ズ」といいます)は、ユーザーの気分やシチュエーション等に合わせて選曲された曲を、いつでもどこでも聴くこ
とができるストリーミング型のラジオサービスです。プロの編集スタッフによって独自にセレクトされたテーマや
シーン別等約2,000のオリジナル番組に加え、「SEED」(今、オンエアしている楽曲と雰囲気の近い曲が自動的に
オンエアされる機能)や「LIKE」(LIKEした曲を分析し自分の好みをオンエアに反映する機能)により、ユーザー
の嗜好を分析し、使えば使うほど、ユーザーの好みが番組に自動的に反映されていくカスタマイズ型サービスが大
きな特徴となります。これは、当社が約10年間、楽曲を1曲ずつ実際に人が聴いて音楽理論に基づく分類及び感性
的な分類を行い構築してきた、独自の感性的な音楽データベースを活用した新しいタイプの音楽配信サービスとな
ります。ライフズで活用する選曲エンジンや配信プラットフォームについては、ユーザーベースをもつ特定のパー
トナー企業へのライセンス提供も随時図って参ります。
また、昨年資本・業務提携をしたカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、「CCC」といいま
す)とは、業務提携の一環としてCCCグループが有する会員基盤及びマーケティング・データベースと、作品デ
ータベースを有する当社MSDBを連携させた「共通基盤」となるデータベースの構築を進めております。将来的
にはこのデータベースを活用したCCCグループの店舗やオンラインサービスを利用するユーザー向けと第三者へ
のライセンス提供も視野に入れ、良質で特徴的な商品情報の提供を目的に、合弁会社である株式会社CSマーケテ
ィング(以下、「CSM」といいます)を設立しております。CSMでは、CCCグループが保有するマーケティ
ング・データと当社MSDBが保有する作品に付与した感性的な特徴情報を活かした独自の感性マーケティングエ
ンジンを組み合わせた新たなマーケティング事業への取り組みを推進して参ります。
 
第1四半期連結累計期間においては、サービスライン別としてB to B to Cモデルであるメディアビジネス
が、メディア検索サービスや商品・作品おすすめ紹介サービス及びストリーミング関連サービスにおいて、フィー
チャーフォン(従来型の携帯電話)からスマートフォン・PC向けユーザーへのシフトが進み、当社サービス及び
データベースを利用するユーザー数は堅調に推移し、1,000万人超を維持しております。なお、今期より、専属部
門を設置し、企画営業提案の強化を推進しております。一方で、計画通りとなりますが、前年同期においては、通
信会社向けの大規模な開発収入の計上等があったことから、売上高は、前年同期比74.7%の393,729千円となりま
した。サービスライン別の売上においては、メディアビジネスの売上高が、前年同期比74.6%の356,323千円、フ
ィーチャーフォン向けB to Cモデルであるコンテンツビジネスの売上高が、スマートフォン向けサービスへのシ
フトから前年同期比75.7%の37,406千円となっております。
売上原価は、前年同期に大規模な開発収入における売上原価の計上があったことから減少となった一方で、事業
構造改革の取り組みにより前年同期末頃に順次開始したオリジナル音楽サービス及び関連サービスの開始に伴うM
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SDB及びそのエンジンの減価償却費並びに権利者への支払いによる先行投資の増加の結果、前年同期比99.5%の
390,864千円となりました。
販売費及び一般管理費は、効率的な執行に努めるとともにコンテンツビジネスにおけるフィーチャーフォン向け
サービスの減少に伴う回収代行手数料の減少があった一方で、企画営業提案強化に伴う費用計上により前年同期比
120.4%の160,829千円となりました。
 
これらの事業活動の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高393,729千円(前年同期比74.7%)、
営業損失157,965千円、経常損失155,701千円、四半期純損失155,979千円となりました。
 
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,639,708千円(前連結会計年度末比207,509千円減)となりま
した。流動資産につきましては839,360千円(同198,293千円減)となりました。増減の主な要因としましては、開
発案件の増加による仕掛品の増加(同69,551千円)があった一方、売掛金回収による減少(同195,899千円)があった
ことによります。固定資産につきましては、株式取得により投資その他の資産が増加しましたが、自社サービス用
ソフトウェアの減価償却により無形固定資産が減少し、800,347千円(同9,215千円減)となりました。
負債は、393,758千円(同45,217千円減)となりました。増減の主な要因としましては、開発案件に係る外注費
等の買掛金の減少(同26,411千円)、賞与支給による賞与引当金の減少(同31,495千円)があったことによりま
す。
以上の結果、純資産は、1,245,950千円(同162,292千円減)となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の
74.8%から75.1%となりました。
 
② 連結キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます)は前連結会計年度末に
比べ、65,218千円減少し、407,356千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、14,942千円(前年同期は2,025千円の獲得)となりました。主な収入要因とし
ては、減価償却費59,668千円の計上、売上債権の減少195,899千円がありました。一方で、主な支出要因として
は、棚卸資産の増加69,551千円、賞与引当金の減少31,495千円がありました。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44,983千円(前年同期は134,008千円の使用)となりました。主な支出要因と
しては、自社サービス用ソフトウェアの開発等に係る無形固定資産の取得32,802千円及び投資有価証券の取得
10,000千円によるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,292千円(前年同期は17,390千円の使用)となりました。主な支出要因とし
ては、期末配当等に伴う配当金の支払額5,876千円であります。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想につきましては、スマートフォン等の端末の高性能化、通信回線速度の高速化、クラウドコ
ンピューティングやビッグデータを活用する流れから、インターネット関連市場は今後様々な新しいサービスやビ
ジネスモデルの多様化が期待され、特に昨今では、定額制限なしモデルのストリーミングサービスも各社開始し、
より一層の拡大が期待されます。
そのような環境のもと、引き続き、当社グループは、「人の気持ちをつなぐ」をコンセプトに、スマートフォン
及びPCを中心とするデータベースを活用したインターネットサービス、アプリケーション、データベースの開
発・運用に注力して参ります。
前連結会計年度は、ライフズサービス開始、通信会社向けライセンス提供開始、CCCグループとの業務提携開
始及びユーザー数1,000万人突破と形になって見えてきた年度でありました。一方で通信会社との障害品質対応に
よる対策費用の発生及び新規サービスに向けた企画提案の遅れ、重要なパートナーとのデータ品質向上のため追加
コストによる引当金の計上そして減損損失の実施と課題も顕在化した年度でもありました。
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これら足元の可能性と課題を踏まえ、当社グループでは、5つの方針を掲げております。①通信会社との事業再
構築②CCCグループビジネスの最大化③ライフズ関連事業の育成④データベース関連事業の営業強化⑤マネジメ
ント強化となり、現在推進中であります。
①通信会社との事業再構築については、引き続き品質向上に努めるとともに平成26年4月に企画営業専属部門を設
置いたしました。窓口を明確化し、サービス開発における企画提案を強化することで新しいサービスを通信会社と
創出し、パートナーシップの強化に取り組んで参ります。
②CCCグループビジネスの最大化については、業務提携の一環として取り組んでいる共通基盤データベースが完
成する予定となります。マーケティング事業を視野に入れたCCCグループサービスでの提供を図って参ります。
③ライフズ関連事業の育成については、引き続き投資フェーズとなりますが、将来予想されるストリーミング型音
楽市場の立ち上がりの波をとらえるべく、業界関係者を巻き込んだ啓蒙活動等のプロモーションの展開に取り組ん
で参ります。
④データベース関連事業の営業強化については、前事業年度から企画提案を実施させて頂いている先については、
継続提案に取り組みビジネスパートナーとして確立させ、あわせて新規開拓にも取り組んで参ります。
⑤マネジメント強化については、マネジメント経験者の外部登用と育成、グループ総力を結集したリソースの活
用、開発・運用ルールの統一化及びプロジェクト管理の徹底を図って参ります。また、MSDBについても、「メ
ディア系国内データベースNo.1」に向け、引き続き開発を強化し、音楽、映像、書籍、クロス等のデータの充
実と品質の向上、広く様々なオープンに連携するためのインターフェース(API)機能の強化及び運用の効率化
に取り組んで参ります。そして、収益のより一層の拡大を図るため、サービスエンジンの開発にも引き続き取り組
んでいくと同時に、作品の細かい付帯情報等の履歴を分析、類推し、広告及びマーケティングに活用するエンジン
開発にも取り組んで参ります。
これらの取り組みによって、足元の収益改善と中期的な成長を目指し、ユーザー数の拡大により直接的に収益が
拡大するビジネスモデルへのシフトを進め、比較的規模の大きい新しいサービス等における開発収入が収支に与え
る影響を低下させ、安定した収益性の高い足腰の強い企業体質を目指して参ります。なお、前連結会計年度の減損
損失の計上により、その結果として減価償却費の負担は、当初想定よりも軽減される見込みとなりますが、自社プ
ロパティー開発における資産管理の強化及び企画営業強化による提案稼働の増加による原価及び販管費の計上を予
定しております。
 
以上の取り組みにより、平成27年3月期の連結業績見通しとしましては、売上高2,500百万円(前連結会計年度
比113.8%)、営業利益5百万円、経常利益5百万円、当期純利益4百万円を見込んでおります。
 
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2.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:千円)
  前連結会計年度 (平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成26年6月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 472,575 407,356
売掛金 486,862 290,963
仕掛品 31,456 101,007
その他 47,791 40,963
貸倒引当金 △1,030 △930
流動資産合計 1,037,654 839,360
固定資産    
有形固定資産 29,685 29,057
無形固定資産    
ソフトウエア 533,741 496,802
ソフトウエア仮勘定 91,641 104,341
のれん 14,320 16,811
その他 72 72
無形固定資産合計 639,776 618,028
投資その他の資産 140,101 153,261
固定資産合計 809,563 800,347
資産合計 1,847,218 1,639,708
負債の部    
流動負債    
買掛金 163,182 136,770
未払金 14,600 14,825
未払法人税等 4,221 2,126
賞与引当金 61,124 29,629
役員賞与引当金 18,232 2,672
受注損失引当金 57,411 57,411
その他 35,661 70,242
流動負債合計 354,431 313,677
固定負債    
長期借入金 2,663 2,540
退職給付に係る負債 78,141 74,025
その他 3,739 3,515
固定負債合計 84,543 80,081
負債合計 438,975 393,758
純資産の部    
株主資本    
資本金 490,847 491,347
資本剰余金 390,447 390,947
利益剰余金 553,057 381,750
自己株式 △52,341 △31,860
株主資本合計 1,382,009 1,232,184
新株予約権 12,758 13,765
少数株主持分 13,474 -
純資産合計 1,408,242 1,245,950
負債純資産合計 1,847,218 1,639,708
 
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第1四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
売上高 526,964 393,729
売上原価 392,783 390,864
売上総利益 134,180 2,864
販売費及び一般管理費 133,537 160,829
営業利益又は営業損失(△) 642 △157,965
営業外収益    
受取利息 8 11
持分法による投資利益 - 2,357
その他 - 66
営業外収益合計 8 2,435
営業外費用    
支払利息 124 15
為替差損 202 156
営業外費用合計 326 172
経常利益又は経常損失(△) 324 △155,701
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△) 324 △155,701
法人税、住民税及び事業税 385 277
法人税等調整額 4,098 -
法人税等合計 4,484 277
少数株主損益調整前四半期純損失(△) △4,160 △155,979
少数株主損失(△) △328 -
四半期純損失(△) △3,831 △155,979
 
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
 
前第1四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失(△) △4,160 △155,979
四半期包括利益 △4,160 △155,979
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,831 △155,979
少数株主に係る四半期包括利益 △328 -
 
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:千円)
 
前第1四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
期純損失(△) 324 △155,701
減価償却費 50,179 59,668
株式報酬費用 986 1,006
貸倒引当金の増減額(△は減少) △340 △100
賞与引当金の増減額(△は減少) △33,304 △31,495
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △12,365 △15,560
退職給付引当金の増減額(△は減少) △152 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △4,115
受取利息 △8 △11
支払利息 124 15
持分法による投資損益(△は益) - △2,357
売上債権の増減額(△は増加) 50,035 195,899
たな卸資産の増減額(△は増加) △7,559 △69,551
仕入債務の増減額(△は減少) △14,010 △26,411
未払金の増減額(△は減少) 6,068 224
未払消費税等の増減額(△は減少) △170 6,500
その他 5,484 27,604
小計 45,291 △14,384
利息及び配当金の受取額 8 11
利息の支払額 △124 △15
法人税等の支払額 △43,149 △555
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,025 △14,942
投資活動によるキャッシュ・フロー    
有形固定資産の取得による支出 △7,903 △1,066
無形固定資産の取得による支出 △126,215 △32,802
投資有価証券の取得による支出 - △10,000
その他 110 △1,113
投資活動によるキャッシュ・フロー △134,008 △44,983
財務活動によるキャッシュ・フロー    
長期借入金の返済による支出 △16,923 △123
株式の発行による収入 5,540 1,000
配当金の支払額 △5,675 △5,876
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △331 △292
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,390 △5,292
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △149,374 △65,218
現金及び現金同等物の期首残高 791,107 472,575
現金及び現金同等物の四半期末残高 641,733 407,356
 
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
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