【3294】J-イーグランド平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)のIR速報

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○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 2
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………… 2
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 2
3.継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 3
4.四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
 
- 1 -
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動により、一時的な個人消費
の落ち込みが見られるものの、公共投資の拡大をはじめとした政府の経済政策や金融緩和の効果によって、全体と
しては緩やかな景気回復傾向が続いております。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東
日本レインズ)によると、平成26年4月~6月度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比11.9%の
減少となりました。これは、前年同期が例年になく中古マンション取引が活発であったこと(平成24年4月~6月
度比22.1%増の成約件数)の反動や消費税増税前の駆け込み需要の反動等による一時的な減少とみられます。ま
た、成約価格につきましては、平成25年1月以降18ヶ月連続で前年同月を上回って推移しております。
このような市場環境の中、当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、仕入の競合が激化する中
で仕入物件を厳選し、リフォーム施工や家具付き販売の実施等によって付加価値を向上させることで、他社物件と
の差別化を図ってまいりました。また、当事業の収益力強化のため、新たな事業拠点として関西支店(大阪市北
区)を平成26年5月に開設いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は3,278百万円、営業利益は255百万円、経常利益は203百万
円、四半期純利益は130百万円となりました。
<中古住宅再生事業>
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、物件の仕入については、首都圏をはじめとする既存
の事業エリアにおいて、競売及び任売による仕入が順調に伸び、また、関西エリアにおける仕入活動が本格化した
ことによって、仕入件数は前年同四半期累計期間の161件から204件に増加いたしました。
販売につきましては、消費税増税の影響等により、物件販売件数は前年同四半期累計期間の170件から157件とな
りました。
この結果、当第1四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は3,247百万円となりました。
<その他不動産事業>
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第1四半期累計期間におけるその他
不動産事業の売上高は30百万円となりました。
 
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における流動資産は、9,685百万円となり、前事業年度末の9,486百万円から199百万円
の増加となりました。これは主に、販売用不動産が929百万円増加した一方で、現金及び預金が376百万円、仕掛販
売不動産が556百万円減少したことによります。
当第1四半期会計期間末における固定資産は、1,501百万円となり、前事業年度末の1,338百万円から162百万円
の増加となりました。これは主に、有形固定資産が78百万円、無形固定資産が82百万円増加したことによります。
当第1四半期会計期間末における流動負債は、6,033百万円となり、前事業年度末の5,869百万円から164百万円
の増加となりました。これは主に、短期借入金が311百万円、1年内返済予定の長期借入金が68百万円増加した一
方で、未払法人税等が215百万円減少したことによります。
当第1四半期会計期間末における固定負債は、1,166百万円となり、前事業年度末の1,037百万円から128百万円
の増加となりました。これは主に、長期借入金が138百万円増加したことによります。
当第1四半期会計期間末における純資産は、3,986百万円となり、前事業年度末の3,917百万円から69百万円の増
加となりました。これは主に、利益剰余金が67百万円増加したことによります。
 
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度(平成27年3月期)の通期業績予想につきましては、平成26年5月12日の「平成26年3月期 決算短
信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
 
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3.継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
 
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4.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
    (単位:千円)
  前事業年度 (平成26年3月31日)
当第1四半期会計期間
(平成26年6月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 2,652,943 2,276,849
販売用不動産 3,881,733 4,810,938
仕掛販売用不動産 2,482,467 1,926,348
貯蔵品 953 774
その他 468,219 670,614
貸倒引当金 △160 △107
流動資産合計 9,486,157 9,685,417
固定資産    
有形固定資産 1,207,894 1,286,740
無形固定資産 20,624 102,952
投資その他の資産    
その他 110,843 111,798
貸倒引当金 △909 △453
投資その他の資産合計 109,934 111,345
固定資産合計 1,338,452 1,501,038
資産合計 10,824,610 11,186,456
負債の部    
流動負債    
買掛金 254,288 276,115
1年内償還予定の社債 47,800 47,800
短期借入金 4,900,293 5,211,628
1年内返済予定の長期借入金 196,938 265,424
未払法人税等 270,245 54,547
賞与引当金 - 15,537
完成工事補償引当金 6,780 6,790
その他 193,168 155,762
流動負債合計 5,869,513 6,033,606
固定負債    
社債 443,600 432,700
長期借入金 449,625 588,548
役員退職慰労引当金 68,569 69,762
その他 75,741 75,252
固定負債合計 1,037,537 1,166,262
負債合計 6,907,050 7,199,868
 
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    (単位:千円)
  前事業年度 (平成26年3月31日)
当第1四半期会計期間
(平成26年6月30日)
純資産の部    
株主資本    
資本金 824,395 825,295
資本剰余金 799,395 800,295
利益剰余金 2,293,769 2,360,997
株主資本合計 3,917,559 3,986,587
純資産合計 3,917,559 3,986,587
負債純資産合計 10,824,610 11,186,456
 
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
  (単位:千円)
 
当第1四半期累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
売上高 3,278,395
売上原価 2,701,136
売上総利益 577,258
販売費及び一般管理費 321,433
営業利益 255,825
営業外収益  
受取利息 65
受取配当金 1,721
貸倒引当金戻入額 509
その他 563
営業外収益合計 2,859
営業外費用  
支払利息 46,001
その他 9,649
営業外費用合計 55,651
経常利益 203,033
特別利益  
固定資産売却益 3,427
特別利益合計 3,427
税引前四半期純利益 206,460
法人税、住民税及び事業税 52,497
法人税等調整額 23,835
法人税等合計 76,332
四半期純利益 130,127
 
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
 
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
 
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