【4911】資生堂平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)のIR速報

20140731 15:10、資生堂(4911)の新着情報を配信します。

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その際は、お手数ですが上記、PDFファイルをご参照頂けますよう、お願い申し上げます。

平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年7月31日
(百万円未満切捨て)
上場会社名 株式会社 資生堂 上場取引所 東
コード番号 4911 URL http://www.shiseidogroup.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 執行役員社長 (氏名) 魚谷 雅彦
問合せ先責任者 (役職名) IR部長 (氏名) 白岩 哲明 TEL 03-3572-5111
四半期報告書提出予定日 平成26年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 (決算補足説明資料は平成26年7月31日(木)に当社ホームページに掲載)
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (投資家・アナリスト等向け)
1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績(平成26年4月1日~平成26年6月30日)

(2) 連結財政状態

(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期第1四半期 168,377 3.7 1,362 △80.2 1,441 △80.9 △1,780 ―
26年3月期第1四半期 162,363 8.6 6,875 ― 7,560 ― 2,658 ―
(注)包括利益 27年3月期第1四半期 △9,487百万円 (―%) 26年3月期第1四半期 24,311百万円 (52.3%)
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
27年3月期第1四半期 △4.47 ―
26年3月期第1四半期 6.68 6.67
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
27年3月期第1四半期 739,780 334,473 42.5
26年3月期 801,346 358,707 42.2
(参考)自己資本 27年3月期第1四半期 314,701百万円 26年3月期 338,561百万円
2. 配当の状況
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
26年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00
27年3月期 ―
27年3月期(予想) 10.00 ― 10.00 20.00
3. 平成27年 3月期の連結業績予想(平成26年 4月 1日~平成27年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 370,000 2.6 14,500 △28.9 14,500 △31.0 24,500 355.6 61.45
通期 780,000 2.4 42,000 △15.4 42,000 △18.3 38,000 45.3 95.32
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(注)詳細については、【添付資料】3ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご
覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確
定な要素などの要因が含まれており、実際の業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、【添付資料】3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
※ 注記事項
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期1Q 400,000,000 株 26年3月期 400,000,000 株
② 期末自己株式数 27年3月期1Q 1,331,506 株 26年3月期 1,422,159 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 27年3月期1Q 398,643,947 株 26年3月期1Q 398,098,079 株
○ 添付資料の目次

1. 当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(1) 経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・3

2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・・3
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・・3
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・・・・3

3. 継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

(参考情報)海外売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

4. 四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・8
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(四半期連結損益計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・・・・10
(セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間(平成 26 年4月1日~平成 26 年6月 30 日)の国内における景況感は、政府の
経済政策が下支えとなって緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影
響は残るものの、個人消費は持ち直しの動きがみられました。国内化粧品市場も同様の影響を受け、成長率は
前年を下回る水準で推移したものの、月を追うごとに回復傾向がみられました。海外では(海外連結子会社は
平成 26年1月1日~平成 26 年3月 31日)、化粧品市場は各地域の経済動向にほぼ連動しており、欧州でマイ
ナス成長となった一方、米州およびアジアで緩やかな成長を持続しました。
このような環境において、当社は 2014 年度を抜本的な改革に向けた準備の年と位置づけ、新たな長期ビジ
ョンと来期からスタートする中期経営計画の策定を進めるとともに、「お客さま起点のマーケティング実行力
とブランド力の強化」、「組織と企業風土の革新」、「経営基盤の強化」に取り組んでいます。
第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 3.7%増の 1,684億円となりました。国内化粧品事業にお
いては、前期末の市場在庫の品薄状況に対応する出荷増はあったものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需
要の反動影響が大きく、前年同期比 3.3%減の 733億円となりました。なお、店頭売上は月を追って前年同月
比のマイナス幅が改善傾向にあります。グローバル事業においては、美白ラインを刷新した「オプレ」が堅調
に推移した中国事業が前年を上回りました。一方、欧米ではメーキャップアーティストブランドの「NARS」が
好調を継続したものの、フレグランス事業や「bareMinerals」が前年を下回ったことから、グローバル事業全
体では現地通貨ベースで前年同期比 1.8%減となりました。なお、為替影響により円換算後では前年同期比
9.8%増の 926 億円となりました。その他の事業においては、フロンティアサイエンス事業が好調に推移した
ことなどにより、前年同期比 10.7%増の 25億円となりました。
営業利益は、国内において賞与増により人件費が増加したことなどから、前年同期比 80.2%減の 14 億円と
なりました。四半期純利益は、未実現利益消去に係る税効果の影響で税金費用が増加したことなどにより、18
億円の損失となりました。

【連結】 (単位:百万円)
区 分 当第 1四半期 構成比 前第 1四半期 構成比 増 減 増減率 外貨増減率
売 国内化粧品事業 73,307 43.5% 75,834 46.7% △2,527 △3.3% △3.3%
上 グローバル事業 92,582 55.0% 84,282 51.9% 8,300 9.8% △1.8%
高 その他 2,487 1.5% 2,246 1.4% 240 10.7% 10.7%
合 計 168,377 100.0% 162,363 100.0% 6,013 3.7% △2.3%

国内売上高 79,537 47.2% 82,168 50.6% △2,630 △3.2% △3.3%
海外売上高 88,839 52.8% 80,195 49.4% 8,644 10.8% △1.4%

区 分 当第 1四半期 売上比 前第1四半期 売上比 増 減 増減率
営 国内化粧品事業 4,031 5.5% 7,138 9.4% △3,106 △43.5%
業 グローバル事業 △3,330 △3.6% △1,135 △1.3% △2,195 ―
利 その他 655 18.0% 527 15.3% 128 24.3%
益 消去または全社 5 ― 345 ― △339 ―
合 計 1,362 0.8% 6,875 4.2% △5,513 △80.2%
経 常 利 益 1,441 0.9% 7,560 4.7% △6,119 △80.9%
四半期純利益
又は四半期純損失(△)
△1,780 △1.1% 2,658 1.6% △4,438 ―
※売上比はセグメント間の内部売上高を含めた売上に対する比率

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(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第1四半期の実績および為替動向等を鑑み、平成 26 年4月 25日に発表した第2四半期(累計)の連結業績
予想を次の通り修正します。前提となる為替レートは、第2四半期(累計)では1ドル=102 円、1ユーロ=
140円、1中国元=16.7円を想定しています。なお、通期の連結業績予想に修正はありません。

平成 27年3月期 第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正 (平成 26年4月1日~平成 26年9月 30日)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 366,000 14,500 14,500 24,500 61.47
今回修正予想(B) 370,000 14,500 14,500 24,500 61.45
増減額(B-A) 4,000 ― ― ―
増減率(%) 1.1 ― ― ―
(ご参考)前年第2四半期実績
(平成 26年3月期 第2四半期)
360,504 20,391 21,021 5,377 13.51

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第 26号 平成 24 年5月 17 日。以下「退職給付会計基準」
という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年5月
17 日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67
項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計
算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、
割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年
数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変
更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当第1四半期連結会計期間の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減算しています。こ
の結果、退職給付に係る負債が16,188百万円及び繰延税金資産が 5,882百万円増加し、利益剰余金が10,303
百万円及び少数株主持分が2百万円減少しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 150百万円増加しています。

有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、建物(附属設備を除く)及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方
法については、従来主として定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更
しています。
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当社グループでは、既存品育成を始めとしたマーケティングや事業運営スタイルの抜本的な見直しによ
る長期安定的な設備の稼動や収益獲得が今後見込まれること及び海外市場での持続的な成長や対応強化と
グローバル展開の進展による処理統一の観点から、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当社及
び国内連結子会社について海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経営実態をより適切に反映す
ると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は 227 百万
円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 227百万円増加しています。

(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数及び残存価額に対する見積りの変更
当社グループでは、減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、当第1四半期連結会計
期間より使用実態に基づき一部の有形固定資産の耐用年数を見直しています。また、当社及び国内連結子
会社では残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は 12百
万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 12百万円減少しています。

3.継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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(参考情報)海外売上高

(単位:百万円)
区 分 当第 1四半期 構成比 前第 1四半期 構成比 増 減 増減率 外貨増減率
米 州 26,803 15.9% 25,466 15.7% 1,337 5.3% △5.5%
欧 州 23,855 14.2% 21,572 13.3% 2,283 10.6% △3.6%
アジア・オセアニア 38,180 22.7% 33,156 20.4% 5,023 15.2% 3.3%
海 外 計 88,839 52.8% 80,195 49.4% 8,644 10.8% △1.4%

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4.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成26年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,774 57,211
受取手形及び売掛金 138,282 109,592
有価証券 33,129 38,214
たな卸資産 90,244 99,675
繰延税金資産 26,568 24,980
その他 20,076 17,954
貸倒引当金 △1,487 △1,530
流動資産合計 402,588 346,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 166,117 163,929
減価償却累計額 △103,099 △102,904
建物及び構築物(純額) 63,018 61,025
機械装置及び運搬具 91,092 89,247
減価償却累計額 △78,320 △77,174
機械装置及び運搬具(純額) 12,771 12,072
工具、器具及び備品 74,194 73,189
減価償却累計額 △52,108 △52,303
工具、器具及び備品(純額) 22,086 20,885
土地 30,853 30,671
リース資産 7,359 5,468
減価償却累計額 △4,492 △2,634
リース資産(純額) 2,867 2,834
建設仮勘定 3,282 3,730
有形固定資産合計 134,879 131,220
無形固定資産
のれん 63,377 60,709
リース資産 586 594
商標権 55,173 53,868
その他 47,595 44,718
無形固定資産合計 166,732 159,890
投資その他の資産
投資有価証券 26,889 28,956
長期前払費用 11,994 11,327
繰延税金資産 33,118 38,794
その他 25,200 23,546
貸倒引当金 △56 △56
投資その他の資産合計 97,145 102,569
固定資産合計 398,758 393,680
資産合計 801,346 739,780
決算短信 (宝印刷) 2014年07月25日 11時53分 1ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成26年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,945 48,459
電子記録債務 ― 8,508
短期借入金 6,727 5,083
コマーシャル・ペーパー ― 1,749
1年内償還予定の社債 50,000 90,000
1年内返済予定の長期借入金 5,926 5,922
リース債務 1,400 1,336
未払金 48,043 34,788
未払法人税等 17,503 5,342
返品調整引当金 11,084 8,990
賞与引当金 18,094 6,611
役員賞与引当金 290 174
危険費用引当金 486 356
構造改革引当金 122 113
繰延税金負債 35 36
その他 39,123 37,810
流動負債合計 249,783 255,284
固定負債
社債 40,000 ―
長期借入金 49,714 32,200
リース債務 2,149 2,176
退職給付に係る負債 60,825 76,367
債務保証損失引当金 350 350
環境対策引当金 395 395
構造改革引当金 1,061 1,061
繰延税金負債 33,413 33,197
その他 4,945 4,274
固定負債合計 192,855 150,023
負債合計 442,638 405,307
純資産の部
株主資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 70,258 70,258
利益剰余金 203,452 187,144
自己株式 △2,682 △2,511
株主資本合計 335,535 319,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,544 3,935
為替換算調整勘定 19,690 10,894
退職給付に係る調整累計額 △20,207 △19,526
その他の包括利益累計額合計 3,026 △4,697
新株予約権 941 956
少数株主持分 19,204 18,815
純資産合計 358,707 334,473
負債純資産合計 801,346 739,780
決算短信 (宝印刷) 2014年07月25日 11時53分 2ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
 至 平成25年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
 至 平成26年6月30日)
売上高 162,363 168,377
売上原価 37,815 39,432
売上総利益 124,548 128,945
販売費及び一般管理費 117,672 127,582
営業利益 6,875 1,362
営業外収益
受取利息 197 261
受取配当金 330 284
持分法による投資利益 ― 15
受取家賃 202 252
補助金収入 1 1
為替差益 488 ―
その他 233 213
営業外収益合計 1,454 1,028
営業外費用
支払利息 462 363
持分法による投資損失 18 ―
為替差損 ― 236
その他 288 348
営業外費用合計 769 948
経常利益 7,560 1,441
特別利益
事業譲渡益 ― 332
固定資産売却益 6 777
投資有価証券売却益 511 0
特別利益合計 517 1,111
特別損失
構造改革費用 326 202
固定資産処分損 180 228
投資有価証券売却損 4 17
投資有価証券評価損 8 ―
特別損失合計 519 447
税金等調整前四半期純利益 7,558 2,105
法人税、住民税及び事業税 2,808 1,724
法人税等調整額 1,364 1,247
法人税等合計 4,173 2,971
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株
主損益調整前四半期純損失(△) 3,385 △866
少数株主利益 726 913
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,658 △1,780
決算短信 (宝印刷) 2014年07月25日 11時53分 3ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
 至 平成25年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
 至 平成26年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株
主損益調整前四半期純損失(△) 3,385 △866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 450 299
為替換算調整勘定 20,446 △9,592
退職給付に係る調整額 13 682
持分法適用会社に対する持分相当額 15 △9
その他の包括利益合計 20,925 △8,620
四半期包括利益 24,311 △9,487
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 22,326 △9,504
少数株主に係る四半期包括利益 1,984 17
決算短信 (宝印刷) 2014年07月25日 11時53分 4ページ (Tess 1.40 20131220_01)
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
事業譲渡益
当第1四半期連結累計期間(自 平成 26年4月1日 至 平成 26年6月 30日)
Carita(カリタ)ブランド及び DECLÉOR(デクレオール)ブランドの売却に関し、国内連結子会社において
発生した関連資産の譲渡によるものです。
海外連結子会社の決算日が連結決算日と異なることから、海外連結子会社が計上する譲渡益等は当第1四半
期連結累計期間の事業譲渡益には含まれていません。

構造改革費用
当第1四半期連結累計期間(自 平成 26年4月1日 至 平成 26年6月 30日)
筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時
的な費用のうち、「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用であり、主なものは早期退職者の退職
割増金です。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

国内化粧品
事業
グローバル
事業
その他
(注)1

調整額
(注)2
四半期連結
財務諸表計上額
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高 75,834 84,282 2,246 162,363 ― 162,363
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
392 653 1,202 2,248 △2,248 ―
計 76,226 84,935 3,449 164,612 △2,248 162,363

セグメント利益又は損失(△)

7,138 △1,135 527 6,530 345 6,875
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フロンティアサイエンス事業
(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)及び飲食業等を含んでい
ます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去345百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。

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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

国内化粧品
事業
グローバル
事業
その他
(注)1

調整額
(注)2
四半期連結
財務諸表計上額
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高 73,307 92,582 2,487 168,377 ― 168,377
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
639 600 1,160 2,400 △2,400 ―
計 73,946 93,183 3,648 170,777 △2,400 168,377

セグメント利益又は損失(△)

4,031 △3,330 655 1,356 5 1,362
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フロンティアサイエンス事業
(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)及び飲食業等を含んでい
ます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去5百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付会計基準等を適用し、退職給
付会計基準第 37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半
期連結累計期間のセグメント利益は、国内化粧品事業、グローバル事業及びその他でそれぞれ 117 百万円、
31百万円及び2百万円増加しています。
5 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を変更し
ています。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、国内化粧品事
業、グローバル事業及びその他でそれぞれ 201百万円、20百万円及び5百万円増加しています。
6 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の耐用年数及び残
存価額を変更しています。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、
国内化粧品事業で7百万円減少、グローバル事業で4百万円増加、その他で9百万円減少しています。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。

(重要な後発事象)
重要な事業の譲渡及び重要な子会社等の株式の売却
平成 26 年4月 30 日、当社はスキンケア、ボディケア及びヘアケアを中心に展開している Carita(カリタ)
ブランド及び DECLÉOR(デクレオール)ブランドに係る関係会社株式及び関連資産を L’Oréal S.A.(フラン
ス、クリシー。以下、ロレアル社)へ譲渡しました。

1.本件譲渡の理由
当社のプロフェッショナル事業は今後、「ヘア」と「アジア」の領域に注力していくこととしています。よ
って、当社が今後注力していく領域と異なる両ブランドについては、ロレアル社に譲渡することが、当社
にとってもブランドにとっても最善の選択であると判断し、譲渡を決定しました。

2.本件契約の相手会社の名称
L’Oréal S.A.
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3.本件譲渡日
平成 26年4月 30日

4.本件譲渡の対象となった子会社及び関連資産の概要
(1) カリタ社の概要
① 名称 Carita International S.A.
② 事業の内容 化粧品の販売
③ 当社との取引 直接の取引はありません。
④ 直近の売上高 3,151百万円(2013年 12月期)

(2) フィパル社の概要
① 名称 FIPAL S.A.S.
② 事業の内容 デクレオールグループ(化粧品の製造・販売)の持株会社
③ 当社との取引 デクレオールグループを含め、直接の取引はありません。
④ 直近の営業外収益 193百万円(2013年 12 月期)
⑤ デクレオールグループ全体の直近の売上高 7,576 百万円(2013 年 12月期)

(3) 関連資産の概要
当社関係会社からロレアル社に譲渡する関連資産には、カリタブランド及びデクレオールブランドに係
る在庫、店舗における売り場カウンター等の固定資産等が含まれます。現時点でのこれらの関連資産の
帳簿価額は、当第1四半期連結会計期間に譲渡を認識した国内連結子会社における関連資産を含めて、
262百万円です。

5.譲渡価額、譲渡対象会社の譲渡株式数、譲渡後の持分比率
(1) 譲渡価額
デクレオールブランド及びカリタブランドの譲渡対価
(カリタ社及びフィパル社の株式ならびに関連資産の譲渡の対価の合算)230,000 千ユーロ

(2) 譲渡対象会社の譲渡株式数
カリタ社 148,575株
フィパル社 990,700株

(3) 株式譲渡後の持分比率
カリタ社及びフィパル社のいずれについても0%(所有株式数0株)です。

6.本件契約が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
本件譲渡による売却益等は平成 27年3月期第2四半期連結会計期間に 22,233百万円計上する予定です。

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